☆東京・多摩　　税金がもっていかれる☆

安倍首相も自民党の中川幹事長と会談し、地方税である個人住民税
の一部を出身地などに納税することを選択できる「ふるさと納税」
制度について、「総務省でしっかりやってもらおう」と、制度創設
に前向きな姿勢を示した。参院選対策として「ふるさと納税」は都
市部の無党派層に関心を持ってもらえる一方で，地方に対して背を
向けているわけではないという点でどちらにも良い顔ができる。
『ふるさと納税』制度が急に現実味を帯びてきた。個人住民税は現
行制度では、１月１日に住民票のある自治体に納付する。そのうち
の１割程度を、生まれ育ったふるさとに納税できるシステム。与党
の目玉政策になっていきそうだ。

東京・多摩、神奈川、埼玉から税金が持っていかれるぞ。

都知事談話
都税収入の一部を地方にあてる構想を「東京に対する収奪としかとれない。
税収格差がそのまま財政上の格差とは言えない」と反論。
「格差を唱えている各自治体が、人員整理や歳費節減をしたか。
国だってやっていない。東京は必死になってやってきた」と語気を強めた。