■■■■　　　八尾市119　　　■■■■

>>94
>選挙の話題

そう言えば、次に挙げる様な「矛盾」や「（公約が実行に移された時に）新たに生じるであろう
問題」の事前解消策（案）について、各政党の候補者から何か聞いてる方、いらっしゃいます
か？（どう考えても国民生活に与える影響が大き過ぎるので、現時点でも無策なら酷く無責任
な話だと思って…）

TPP（交渉）参加を選挙公約にしてる政党や、政党としての公約ではTPPに反対していても
個人的にはやる気満々で選挙が終わった途端、臆面もなく参加の方向に党を挙げて協力する
だろうという噂があるような大物政治家の人達って―

（つづく

>>251 つづき）

1.カジノ法案に賛成していて、2.（農畜産物の国際競争力を大きく低下させる放射性有害物質
を含む）震災瓦礫全国分散処理を推進し、3.領土問題をきっかけに軍備を増強、4.憲法を変更、
もしくは新憲法を作ってまで日本を戦争のできる国にしたがっている〔+5.ユダヤ資本・フリーメー
ソン・統一教会（＝国際勝共連合）の息のかかった組織の影響下にある人達〕？
―多くがそれらの点で共通している気がするのですが―

一方で中・韓 隣国との政治的対立を激化させておいて、もう一方ではカジノや農産物輸出等、
中・韓の消費者を当てにしなければ成功が見込めないような矛盾点があることに気付かず、
結果的にお金ばかり掛かって国民的には見返りの無さそうな政策ばかりですよね？

（つづく

>>252 つづき）

「維新の会」の場合はこれに加えて「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」など（自国に溢れる
失業者の問題を解決させようとしないアメリカの1％の富裕層に更に儲けさせるために？）日本
に大量の失業者や生活困窮者を生み出すことになりそうな政策を公約に掲げているようですが、
国の政策で全国民の労働に関わる種々の法律を変えてまでやろうとするからには、労働者諸
個人＝日本国民の自己責任論は通じませんよね？そうなると―TPP加入により、国内の多くの
日本人労働者がその将来にわたって生活を破壊される、その分の生活保障費用等はどこから
どんな風に工面するつもりなのでしょうか？

>>230、>>232-233でした（笑）。