PTA会費で教員に手当てを支給 その3

沖縄県内の県立高校で、早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として
保護者からのＰＴＡ会費をあてていることが分かった。

学校関係者によると、
ある高校では昭和６１年からＰＴＡ主催の「ゼロ校時」（早朝講座）
として教員が学力向上などを目的に通常の授業以外の指導を実施。

早朝講座担当の教員に３０００円が手当として支給されている。
個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や
週末の模試監督にも各１０００円が支払われている。

前スレ
ht
tp://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi/okinawa/1338182828/

前前スレ
PTA会費で教員に裏手当てを支給　沖縄の県立高校
ht
tp://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi/okinawa/1331339985/

全教師の給料を５％カットして、手当の財源を作ればryukyuが力説する今のシステムを維持でき、
親の高額ＰＴＡ会費負担もなくなる。
誰も損しないからこれでＯＫ。

PTAの問題点
１．PTAは任意団体であり、入会契約は随意契約。
入会契約については「組合契約」（＝合同行為：承知しての行為）とする説もあるが、現状は「校納金」として強制的に徴収（※）されていることから強制的な入会契約となっている。
よく「PTAの総意」などと聞くが、現状では上述の通り瑕疵のある入会契約となっており、合同行為は成立していないという「合意無き総意」と言える。
　　つまり、「総意」「合意」などとして処理する場合、争いになる可能性がある、ということ。
争いになれば、PTA会長は法的な代表者（代表会長）として法廷に立つこととなる。

　　ちなみに、徴収した学校の責任者である校長にも法的責任を問えるはずであるが、現行制度では市長（代表市長）を相手とすることとなる。
　　学校行政は委託業務的な扱いなのであり、極めて理不尽な制度だと思う。

※強制的な会費徴収
強制的な徴収とは、「校納金等」と称して「図書費」「PTA会費」を徴収する行為。
校納金については、事故防止の観点から「口座振替申請」を強要（全員登録です、などとの表現）している事例が多々ある。
　　これらの表現により保護者は「PTA会費支払いは校費として必須（＝PTA入会は強制）」と誤認しており、会費支払いを以てPTA入会契約が成立することとなる。
　　誤認による入会契約なので、この契約については消費者契約法違反と指摘する声があり、私もそのように考える。
　　また、「誤認の要因」は学校側の発行する文書の表現方法にあり、責任の存在は学校にある。

PTAの問題点
２．委任契約なき徴収
学校における私費会計の徴収は便宜を図る目的でなされており、その関係は民法上の委任受任契約（民法643条）とされるが、現状では、委任状も承諾書もないままで徴収されている。
　　PTAという他団体の会費を強制的に徴収する理由は、残念ながら教育機関には存在しない。
　　本来であれば、学校は公的機関であるのでPTAから委任され徴収すべきであるが、現状では委任状すら存在していない。
（PTAからの「委任状」の必要性については、他の自治体での学校会計監査報告からも読み取ることができる。）

　　ついでだが、教材費や学級費の徴収形態も個人的な委任受任契約に基づくもの、と解釈されており、これらの行為は学校の権限として行われるものではなく、あくまで「担任個人が保護者に便宜を図る」という性質のもの。
　　
ちなみに、給食費は学校給食法に基づき保護者に費用負担義務があるが、その徴収も「便宜を図るため」のもの、とされる。

３．公費の流用
　学校教材や学校図書は、学校図書館法や学校教育法等に基づき公費充当されるが、
４〜5年ほど前に全国的に「3割流用」と新聞報道された。
　これらの費用は一般会計として充当されるようで、「流用」には法的問題はない。
　が、実際、図書や教材が基準通り揃っているか、については、不十分であったことが明るみに出た。
　　金額等については失念したが、たしか、流用金額と保護者への徴収金額は一致（例えば、図書費は全国的に概ね100円／月程度）
していたように記憶する。
　　穴埋めだ、と指摘されても仕方のない行為だと思う。
　　学校における必要経費については、実は予算配分されておらず、教委が取りまとめて管理し、
申請に応じて支弁される。
　　急を要する事案ではPTA会費から、となるのも無理もない制度だと思う。
　　経費支出を抑えた校長が他の校長から方法を問われ、「実は、PTAにお願い（利用）した。」
と語った、という話もある。
　　最近の全国紙の報道からすると、まんざら嘘の話ではないものと思われる。

　　ちなみに、図書費としての徴収については他府県自治体でも問題になっており、
徴収を廃止した例も見られる。

学力最下位の件の珍報さんの見出し
「保護者 学力だけじゃない」
何人かの保護者が学力だけじゃないと言ったのかと思ったら、ＰＴＡ会長が言っただけだった。
「ＰＴＡ会長 学力だけじゃない」にしろよw

PTAの問題点
４．寄付の強要と地方財政法
　流用された公費の穴埋めの為か、緊急使用事例から麻痺した為か、PTAから財政的支援を受ける学校は多い。
　PTAの会計報告を見ると、殆どの学校で特別会計として支援金が予算化されていることが判る。
　予算化され支出されてはいるが、実際には財産の移動であるため寄付と見做される。
　事実、文科省も毎年行われる地方教育費調査において、平成20年までは「PTA寄付金等」の項目で調査していた。
　関心のある方、疑問に感ずる方は、最寄りの教委に公文書公開請求を行えば資料をみることが出来る。
　（21年以降は、教師の負担軽減のため、調査を止めている。事実上の黙認である。）

　１．で触れるのを忘れてしまったが、入会形態がほぼ強要の状態では消費者契約法違反の疑いもある。
　さらには、予算化は寄付を強要する行為として、地方財政法第4条の５に禁止される行為である。
　地方財政法の目的は「・・地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資すること」とする。
　つまり、PTAの行為（校長の主導？）は地方自治の健全性を疎外する行為と言える。
　
　また、寄付として「何処に、幾らするか」については寄付者の自由意思に基づくべきものであるが、
　会費として徴収し予算化する行為は寄付を強要する行為と見做される。
　通称「甲賀市自治会裁判」では、入会を拒むことで不利益があり、加入率が高い団体において、
　寄付分を予算化する行為は事実上寄付を強要する行為として、民法90条における公序良俗に
　反する行為であり無効、とした最高裁判例もある。

　学校施設の使用については、当然ながら「公序良俗」が求められており、上記の行為がこれに反する
行為となるのであれば、直ぐにでも改められるべき行為なのである。

実際に公開された公文書を確認すると、窓ガラスや鍵交換、校舎や床・天井の補修など
の建物の維持管理費として使用されている事例が多く見受けられる。
研究目的の教材や辞書、校長会をはじめとする教職員の参加する任意の研修会の会費、
修学旅行や遠足の下見のための交通費などなど、支援内容は多岐にわたる。

校舎の修繕費負担については、地方財政法第27条の４（地方財政法施行令第52条）に禁止されている
費目であり、その他の費目は教委規則等により自主性や主体性が問われる性質のもの。
また、物によるが、寄贈とするのであれば、会計規則に基づく処理が必要となるが、これもなされていない。

支援については、財力のあるPTAと離島などの小さいPTAに著しい差があり、
「公教育の機会均衡」の観点からすると関心出来ない。

しかしながら、校納金等として「教育振興費」などの名目で徴収する学校も存在する。

本県の教育行政は健全ではない、と言えよう。

PTAを受けいれる学校側の問題

１．委任状なき会費徴収
　　学校図書費や教育振興費など、多くの学校で校納金としての費目を明示され徴収される事例がある。
　　実際はPTA会費に含まれる費目なのであるが、如何にもこれが校費であるが如くの表現である。
　　さらに、学校に対する会費徴収についての委任状もないのであれば、徴収の根拠もなく違法と言える。
　　地方自治法には「違法であれば行為無効」、との条文があり、学校による徴収自体が無効となる可能性が高い。
　　民法には「錯誤」の規定もあり、代理徴収であるのであれば十分な説明が必要と言える。

２．PTA活動の法的根拠　
　「PTA室」が公的な文書に表われる文科省発「学校施設整備指針」。
　　横浜の監査結果でも根拠と主張していたが、学校にPTAの居室を認める法的根拠とはならないようだ。
　　実際には社会教育法等が根拠となっているようであり、その前提にあるのは社会教育の振興。
　　つまり、学校におけるPTA活動の条件は「社会教育として認められるか、否か」となるものと考える。
　　
　　ちなみに、殆どの学校でPTA事務が学校事務所を共有使用する状態にあるが、
共有使用は個人情報管理上の問題がある。　　

３．学校施設使用許可
　　学校施設は公有財産であり、これを使用する場合は許可申請が必要とされる。
　　社会教育関係団体であるPTAが使用する場合、社会教育は学校教育と別物とされる以上、
目的外使用となり、許可申請等の手続きは必要となる。
　　また、許可が下りた場合は許可証の携帯は必須となるが、これらは一切が無視されている。

４．個人情報の管理
　　学校へ届けられた児童生徒に関する個人情報は、個人情報保護条例により保護される。
　　教委はその情報を管理する事業者として登録されており、外部へ情報提供する場合は、
　　条例に基づき届け出が必要となる。
　　また、情報を提供される側（PTA）も利用事業者としての届けが必要となるが、これも無視されている。

10さんへ。PTAに関する問題点を簡潔にまとめていますね。とても理解しやすいです。ところで、県教育委員会が県立高校校長を集めて、ゼロ校時の説明を最近行っています。４月から７月までのゼロ校時報酬をさかのぼって受け取らないようにとの説明があったそうです。

＞中野さん、レスありがとうございます。
一見、スレ違いともとられるかもしれない、と思いつつ、この辺の理解が無いと
話が解りにくいと思って書きました。
県教委の対応は至極当然のことだと思います。

学テ問題でも、他のBBSでは、かなり突っ込んだ内容が見受けられます。
これも関心の高さ故のことだと感じております。
誤魔化しはゴメンです。

繰り返しになるようだが、PTAの有する問題は「任意性の周知」と「入会同意書をとる」ことで、ほぼ解決する。
上述の「PTAの問題点」などを、支援を受ける側の「学校運営上の問題」として整理すると、以下の通り、となる。

１．校費（校納金等）として徴収する問題
　一般的に校納金等として徴収される費目は「給食費」「PTA会費」「図書費」「教育振興費」「周年事業費」
　であるが、「給食費」以外は任意団体であるPTAの会計費目である。
　委任状が無くとも代理徴収であるので、学校側は消費者契約法のいう代理人の行為となる。
　代理人である学校の表現により保護者が強制と「誤認」している現状では、学校の責任も問われる。
　強制と誤認していなくとも、学校からの案内に対し、断りを入れる保護者はそうはいないであろう。
　
　法に”学校とは別”とされている以上、徴収案内も会計も明確に分けるべきだと考える。
　PTAは余計な問題を学校に持ち込むべきではない。

２．会計規則に基づかない処理　≒　中に浮く財産　→　背任行為　という問題
　学校に徴収された「PTA会費」「図書費」「教育振興費」「周年事業費」はPTA会計であるが、
　これから学校へ支援金として支弁される金員がある。
　費目は学校図書に始まり、先に挙げた校舎の修繕経費や備品、消耗品に至るまで多岐にわたるが、
　学校側からは受領書は発行されず、PTAが購入したことになっている。
　PTAには、実際の領収書はあるが財産である物品は無い状態となる。
　これはPTA役員による事実上の背任行為。

　もらった方の学校側も採納などの会計処理をしていないのであれば、私的物品の管理を公務員に課すこととなる。
　特に問題となるのが電化製品の「電気代」と「取り付け工事」。
　公有財産に勝手に手を加え、私的物品を稼働させるのに税金を投入することとなる
　立派な「財政に損害を与える」行為として、監査請求（職員処置請求）の対象となる
　背任行為と言える。

３．担任個人による会計処理　≒　本務でない会計事務負担　→　多忙な先生をより多忙とする問題
　学校で徴収される費目であるが、担任個人が保護者へ便宜を払うため、とされる「教材費」「学級費」。
　副教材・準用教材は、担任が授業を円滑に進める（理解を深めやすくする）ことを目的にしており、
　教委にその内容を届ける必要がある。
　届け出は就学援助（教育の機会均衡を図る目的）を行う上で必須となる。
　これらの副教材は、本来であれば保護者が納得して購入すべきものであり、納得しなければ買わなくとも
　良いものであるが、担任としては、全員が持っていれば授業を進めやすい。
　そこで、共同購入の形態をとり、保護者の購入行為の負担を軽減する。
　「学級費」については、学校生活を豊かにする目的があるのであろうが、内容は把握していない。
　
　どちらも担任と保護者の委任受任契約（民法）とされ、担任は”善良の管理者”としての報告義務を負う。
　つまり、授業を円滑に進めたいが為、保護者への余計な負担を背負うこととなる。
　しかしながら、この会計処理を明確にしなければ、問題とされた場合、逃げ道はない。

前スレ２より、応答すべきものと思われる指摘を貼っておく。

＞君は、教科書を履修するだけで国公立大学に進学できるという意見なのか？

＞「私立高校に行けない人は大学に行くべからず。貧乏人は麦を喰え」と言いたいのか？

＞君が前スレを読んでいるかしらないが、〜ゼロ校時・土曜講座等はあきらかに、教育調整額の範囲外である。

＞「教科書履修を基礎とした応用展開」＝「教科書内容を超えた、大学入試に特化した対応」である。

＞教育費が限定されている一般的県民として、一般父母として、公教育に対し低価で安定した受験対策講座をもとめるのは
　当然の帰結である。

＞多数の一般的県民、教育費が限定されている父母にとって、私立ではなく
　低価格の公立から大学に進めるシステムの存在が必要不可欠なのである。

「このスレッドの投稿者」って、気合が合いが入り過ぎで
みな書込みが長文過ぎ、各レスポンスを読む気がしないｗｗｗ

私立高校へ行けない人は大学行くべからず、とは言わない。だが、大学が全てではない、とも考える。
あまり詳しくはないが、
一般的に、大学入試における出題範囲は基礎6割、基礎を元に考えれば解る応用2割、と言われる。
基礎を徹底的に固めれば大丈夫という塾関係者もいるが、公立高校で応用問題の解法を習えないということもない。

お示しの「教育調整額の範囲外」とする内容は承知しているが、公務の範囲内で応用問題等を教えることを拒むものでもない。
ゼロや土日講座は公務外であることは明らかである。ゼロ講座を正当化しようとする意図の表れなのか、飛躍しすぎだ。

「教科書内容を超えた、大学入試に特化した対応」がどの程度必要なのか、
いや、学習指導要領の範囲を超えるという部分を求める

なぜ、必ずしも「低価で安定した受験対策講座」を公教育に求めるのか不明。
公教育費の公的支出は80〜100万/人/年と言われる。決して「公立は低価格」とは言えない。
高校の私費負担分と公的支出分を加味すれば、私学の授業料に相当するものと考えるが、
私学助成の充実や公教育の民間委託を考慮すれば良いのであり、公務以外のものを
法の縛りがある公務員に求めることが利己的というべきものだと思う。

今後は、PTAと教員がゼロ校時報酬に関してどのような契約を結ぶかが、注目される。PTA対学校という従来型の取り決めでは、県教育委員会にまで責任が及ぶため、あくまでも教員個人の自己責任として納めることが県教育委員会の考えと思われる。さらに、PTA側についても、各保護者の意思確認をしないまま勝手に教員と取り決めをするようなことがあれば、保護者からPTA会長が訴えられることもあるだろう。

PTAは権利能力なき社団であり、人格はない。
契約を交わす場合、会長個人との契約となる。

例えば、中学校にみられるPTA車。
目的外使用申請により校内で駐車可能となっているが、PTAには人格がないので、
車の持ち主は会長又は校長個人名。当然、車庫証明も個人名で取得。
ちなみに、目的外使用で処理しているが、地方自治法における「私権の設定」に相当する
違法な状態にある、と考える。

>>16
意図的に「保護者の家計負担」と「教育の公的負担」をすり替えている。

君の言う通り
（公立校の家計負担＋公的負担）≒（私立校の家計負担＋公的負担）とするならば
なぜ、私立には「カリキュラムの前倒し＋進学に特化した教育」を認めるのに
公立には禁止しようとするのか。

費用総和が私立・公立とも同等ならば、その教育内容においても同等であって
しかるべきである。

むしろ、国民市民平民の為の公であるとするならば、その需要を積極的に
受け止めるべきである。

>>16
＞公務以外のものを
＞法の縛りがある公務員に求めることが利己的というべきものだと思う。

昭和２６年の国会議事録を検索すると次の答弁がある。
『教育公務員特例法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　
　○政府委員（關口隆克君）
　教育公務員特例法は国家公務員及び地方公務員で、いわゆる教員公務員とされた者及びこれに準ずる者について、国家公務員法なり地方公務員法で規律されるのは適当でないと考えられる事項につき特例を設けたものであります。』

>>16
続き
『その趣旨とするところは、【教育公務員が教育に関する職務、事務等においてもその特殊の技能を十分に発揮し得るよう】に、而も、そのためには、本務遂行に支障があるかないかの点について最も適切な判断をなし得る所轄庁において認定し、許可することとしてもつぱら手続の簡素化を図つたのであります。
　現行法における法律若しくは人事院規則に特別の定めがある場合という字句を削りましたのは、法律或いは人事院規則で兼職、兼業を認めている場合は当然それが許されるのであつてあえて明文を要しないのでありまして、ここでいうべきことはもつぱらその際の許可、承認の手続がどうかという点であります』

>>16
上記答弁を読んでも分かるように、兼職兼業について法改正のあった昭和26年
当時から教育公務員に対しては、
公務外においても【その特殊の技能を十分に発揮する】ことがニーズとして存在して
いた。

>>16
＞公務以外のものを
＞法の縛りがある公務員に求めることが利己的というべきものだと思う。

明らかに間違いである。
法は、教育公務員に対し、公務外の場に置いても、その能力を遺憾なく発揮し
国民市民平民の為になることを期待している。

その為に、他公務員とは違う特例法を制定し、縛りを解いているのだ。

>>16
君の考え方は、あまりにも教職員組合的である。

法律論を盾に硬直化し、一部の利益を守る為に、沖縄の学力問題を解決するための
一里塚となるべき「公立高校の進学教育システム」を解体撤去しようとしている。
解体撤去して喜ぶのは、私立高校と塾関係者と金持ちぐらいしかいない。

県民所得２００万円台の一般人にとっては不利益にしかならない。

ゼロ校時に授業を進めるなと言っているのは、県教育委員会だ。学校、校長は県教育委員会に従うだけ。あなたは、校長、教員に違法行為をしろと言っているんだね。

>>25
＞ゼロ校時に授業を進めるなと言っているのは、県教育委員会だ。

中野ひとし氏の考え方も、あまりにも教職員組合的である。
教育委員会の誰が「ゼロ校時に授業を進めるな」と言ったのか？
教えて欲しい。

教育長会見では
『授業時間との区別を明確にするため早朝講座終了時刻と１時間目の開始時刻を１０分以上空ける
　ことや教科書を使用しないこと、受講は希望制であることも条件とした。』
とある。

この縛りの解決策は『FLH1Abf149.okn.mesh.ad.jp』が前スレで書いている。

『基本的な枠組みは変わらないんじゃないかな。
　おそらくだけど殆どのゼロ校時実施校では、ゼロ校時は教科書会社が出している参考書
　（例えば山川の日本史教科書なら山川の「日本史研究」とか）を使ってゼロ校時で授業を
　詳しく進めて、正規の課程授業ではその進めた部分の教科書を読み流しておしまいという
　ふうにやっていくんじゃないかと。
　これなら教科書を読むだけでいいので、5分もあればゼロ校時で授業を進めた分を
　課程授業でも実施したことになるし、前倒しの授業実施で夏休み以降の受験対策の
　時間も確保できるから、構造的にはこれまでと殆ど変わらずに済む。』

県立進学校や中堅校特進クラスを希望する生徒・保護者が望んでいるのは、
「公立校から大学進学出来るシステムの享受」である。
享受したいサービスを自ら拒否するという消費者は、ほとんどいないだろう。
サービスの享受を望む生徒・保護者ならFLH1Abf149.okn.mesh.ad.jpの案で解決。

しかし、中野氏やsannin29191.nirai.ne.jp のように
「県立進学校や特進クラスに入ったが、教科書の範囲を超えた授業は受けたくない。」
という変わった人も出てくる可能性はある。

そういう変わった人まで納得できる解決策は、東京都に倣った代休条例をつくり
カリキュラム前倒しの為に行われる早朝講座・休日講座を必須正規授業及び公務とし
教師に対してその代休を３年の２学期以降にまとめて取らせる。

生徒も、３年１学期までに規定の単位を取れるので２学期以降は自由になれる。
昔は、年が明けたらチョロっと授業をしてあとは「就職休み」と読んでいた期間が
あった。３年２学期以降を「進学休み」にすればいい。

その期間に進学対策課外講座を設け希望者が集えば、名実ともに一致し誰も文句は言わない。
受けたい奴が受ければいいし、受けたくない奴は受けなければいい。
自宅で勉強したければそうすればいい。予備校に行きたい奴はいけばいいし、家庭教師を雇ってもいい。

ゼロ校時に関する県教育委員会の逃げ腰ぶりは、かなりなものだよ。ゼロ校時は、教員個人の自己責任として、県教育委員会は関与しないと言い切っている。そんな県教育委員会が、危ない橋を渡るわけがない。ゼロ校時に法定カリキュラムを実質的に進めてはならないとの文書が出されている。兼職承認する立場上、違法行為を県教育委員会が見逃すわけがない。

そんなにゼロ校時に授業を進めたいのなら、直接県教育委員会に電話して、県教育委員会の見解を聞けばよろしい。ご自身の案を実施するよう求め、その可否を確認されればよい。県教育委員会職員は、誠実に電話対応してくれますよ。

>>30
＞ゼロ校時に法定カリキュラムを実質的に進めてはならないとの文書が出されている。

さすが、組合関係者。情報が早い。
その文書をスキャンしてアップロードしてくれ。

だから、自分で県教育委員会に電話して確認すればよい。電話できない事情でもあるのかな？

>>30
中野さんが
「ゼロ校時に法定カリキュラムを実質的に進めてはならないとの文書が出されている。」
と書いたのだから、中野さんが見せるのが筋でしょう。

アップロードできない事情があるのなら、このレスに手打ちで正確な文面を
書いてもらってもいいですよ。

面倒なのと、それをする義理も感じないので断る。

言い出しっぺのくせに責任感のない人だ。
一事が万事という言葉がある。

>>32
県内新聞2紙に載っていたよ。
例えば

7月18日のタイムス記事

>>37
私が>>27で書いたのは７月１８日の琉球新報記事のコピー・ペーストだが
中野氏が言っている「ゼロ校時に法定カリキュラムを実質的に進めてはならない」
とは書いてなかった。

『授業時間との区別を明確にするため早朝講座終了時刻と１時間目の開始時刻を１０分以上空ける
　ことや教科書を使用しないこと、受講は希望制であることも条件とした。』
とある。

当初、カリキュラムの前倒しについて、興味は無かったが、
FLH1Abf149.okn.mesh.ad.jp とsannin29161.nirai.ne.jpのやり取りを読んで
その重要性を認識した。

検索してみると、確かに本土公立進学校のほとんどがカリキュラムの前倒しを唱い、
私立進学校では２年時点でのカリキュラム完了を唱っている。

「基礎を固めて、応用展開に向かう」。考えてみれば当然の理屈なんだろう。

FLH1Abf149.okn.mesh.ad.jp が前スレで書いていた。
『特進クラスは授業進度を変えて初めて効果が出るんだよ。
　ただの追加補習を取り組んでいるだけでは効果は上がらなかったのが、数年前までの話。
　県内でもはじめはただの補習授業をやっていて、それでゼロ校時は効果が無いという話に
　なって、補習ではなく授業の進行に切り替えたとたん、どの学校でも進学実績が急激に
　上がったという歴史がある。 』

法定カリキュラムとは書いていませんでしたが、文科通知か教育委員会で
教育課程の内容を進めてはならないとか書いてあった気はします。
調べてみたいと思います。

仮に中野氏の「ゼロ校時に法定カリキュラムを実質的に進めてはならない」という
文書の存在が真実で、県立高校が一斉にカリキュラムの前倒しを廃止し、ただの
補習授業を実施したとする。

『どの学校でも進学実績が急激に下がる。』歴史が作られるのは必然になるだろう。
昭和４０年代の小尾通達にと同様、公立高校の衰退と退廃を招くことになる。

　中野氏やsannin29191.nirai.ne.jp が、なぜ「公教育の衰退と退廃」を望んで
いるのか、私には分からない。

　義家議員のような、独善的な理想主義による正義感かもしれない。
しかし過去に「独善的な理想主義による正義感」により出された小尾通達が、
東京都立高校の衰退と退廃を招いた歴史を繰り返してはならない。

公立に通う高３も、私立に通う高３も、同じ１８歳ではないか。
同様の機会を与えるべきだ。

>>19
＞（公立校の家計負担＋公的負担）≒（私立校の家計負担＋公的負担）とするならば
＞なぜ、私立には「カリキュラムの前倒し＋進学に特化した教育」を認めるのに
＞公立には禁止しようとするのか。
公立では禁止、と言っているわけではない。
特例法を挙げて、教育公務員があたかも全ての法の縛りを受けないがごとく論ずるが、
法の縛りがあるのは明白。
その縛りを解くのが先決であり、それを保留したままでPTAごとき危うい団体との契約を結べと
主張する可笑しさに気がつかないのか？
あなたのいう「公教育のサービス」「同様の機会」は、学校とは別とされる任意団体の会長との
個人契約により達成されるものなのか？

＞費用総和が私立・公立とも同等ならば、その教育内容においても同等であってしかるべきである。
＞むしろ、国民市民平民の為の公であるとするならば、その需要を積極的に受け止めるべきである。
私立の話は費用対効果と方法論として示した。
法の縛りを解かなければならない”公教育改革”と比較すれば簡単に実現する。
後段の主張には同意。ただし、”危ういもの”ではいけない。
あくまでも制度化されたものでなければならない。

＞『基本的な枠組みは変わらないんじゃないかな。
　おそらくだけど殆どのゼロ校時実施校では、ゼロ校時は教科書会社が出している参考書
　（例えば山川の日本史教科書なら山川の「日本史研究」とか）を使ってゼロ校時で授業を
　詳しく進めて、正規の課程授業ではその進めた部分の教科書を読み流しておしまいという
　ふうにやっていくんじゃないかと。
　これなら教科書を読むだけでいいので、5分もあればゼロ校時で授業を進めた分を
　課程授業でも実施したことになるし、前倒しの授業実施で夏休み以降の受験対策の
　時間も確保できるから、構造的にはこれまでと殆ど変わらずに済む。』

そもそもこれはゼロ校時講座受講希望者を対象とした案。
公立高校が「普通教育」をどのように施すか、これが学校運営の前提となる。
進学教育に特化した公立高校はあってもいいとは思うが、「受講しない生徒」や
「授業についてこれない生徒」は置き去りにされている。
これらの生徒を完全に無視しており、全ての生徒が学校とは別の団体が運営する講座の受講希望者と
決めつける行為として、公立校として問題となる。

「小尾通達」は読んでいないが、通知や通達は法に基づくもの。（日曜日に読んではみる。）
これを『「独善的な理想主義による正義感」により出された』とするのも勝手な決めつけだ。
法は国民の求めるものであり、国民との契約内容を示す。（例え古くとも。）
特に、公務員は法に従わなければならない。

ところで、「授業の進度を速めることで進学実績に効果が出た」とする根拠も不明だが、
「自由となる2学期以降」で問題は起きないのか？
締め付けのある体育会系で良く起こる「引退直後の事件」がいい例だ。

>>45
＞「授業の進度を速めることで進学実績に効果が出た」とする根拠も不明だが

FLH1Abf149.okn.mesh.ad.jpのレスを手がかりとし「ゆとり教育」について考えてみる。
『1980年（昭和55年）-
　現代化カリキュラムは過密であり、現場の準備不足や教師の力不足もあって、大量の付いて行けない生徒を生んでしまい、これに対する反省から授業内容を削減したもの。1976年（昭和51年）に学習内容を削減する提言が中央教育審議会でなされた。私立学校はあまり削減を行なわなかったので、公立学校との差が付き始めた。学習内容が全て削減されたわけではなく、漢字数などはむしろ増えているため、意図したほどゆとりを生まなかったという批判もある。学校群制度なども影響し、公立学校の進学実績の低下が明らかになった時期でもある。』

>>45
『2002年（平成14年）
　教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設により、基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成を実現。
　学習指導要領は学習内容の大幅な削減、完全学校週5日制の実施、総合的な学習の時間の新設など、今までのものに比べて大幅に改訂されたものであったため、一般には2002年度がいわゆる「ゆとり教育」の始まりとされている。』

>>45
ゆとり教育は、
『知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校をめざした教育』
　しかし、ゆとり教育は理想とはずれ、別方向に作用した。
　ゆとり教育により教育較差は、以前より大きくなった。

>>45
ゆとり教育肯定派の三浦朱門という作家のによると
『新自由主義的な発想から、数少ないエリートを見つけて伸ばすための「選民教育」である
　という主旨を述べ、「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持って
　いてくれればいい」、「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養って
　おいてもらえばいいんです」、「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば本人にも国民に
　とっても不幸になる」ということになるらしい。

一見、ゆとり教育の思想からかけ離れた発想だ。しかし、三浦朱門は鋭いところを
突いていた。
教育較差は拡大した。
「富裕層は才能を伸ばす教育を受け選民化し、一般層は教育に恵まれず実直であること
　のみをもとめられる世界。』

>>45
「詰め込み教育」の反省から「ゆとり教育」が生まれたとするのなら、
「ゆとり教育」の次に来るのは何になるのか。

それは、詰め込み教育への回帰であってはならない。
次に来るべきは、「能力別・習熟度別・達成度別教育」になるのだろう。

>>45
高等学校入学前において、「能力・習熟度・達成度」を計るのが「入試試験」である。
県立進学校の課外も含めた教育内容・費用を肯定し、入学した生徒達は、
大いにそのシステムを活用すべきである。
中堅校の特進クラスを選んだ生徒達も同様にそのシステムを活用すべきである。

敢えて言う。
＞次に来るべきは、「能力別・習熟度別・達成度別教育」になるのだろう。
＞県立進学校の課外も含めた教育内容・費用を肯定し、入学した生徒達は、大いにそのシステムを活用すべきである。
まったくの”決めつけ”と”押しつけ”ですな。
誘導の仕方も相変わらず”飛びすぎ”だと思う。
が、否定はしない。
ドイツ式教育も、低年齢時に人生を決定しなければならない、という部分での批判が多いが、
私が支持する理由は階層別教育だから。
しかし、そこには職業に対する差別意識はなく、誇りの持てる仕組みだと思う。
北欧の国では、医師と漁業従事者の年収が同じだと聞く。
「出来ん者は出来んままで結構」では、国は豊かにならない。

沖教祖による「子どもの貧困」に関する教員アンケートを見たことがあるが、
多かったのが「中学は未熟な生徒を送り込むな！」といった内容だった。
あなたが >>51 で言った入試試験では計りきれていないこととなる。

残念なことだが、「選民教育」は現実に教員の求めとなっており、
社会のルールを無視した形で行われている。

私の指摘に答えようとはせず、持論の押しつけに終始するようなので、
話を法的問題に戻す。

地方自治法
第238条の4　行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、
　　　　　　売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。

PTAに学校施設の使用を許可する根拠となるのが、この238条の4第7項の「行政財産は、その用途又は目的を妨げない
限度においてその使用を許可することができる。」という部分。
つまり、「私権」の設定はできない。

ところが、PTAに教室の使用許可を与えることが出来たとしても、その教室で講座を開く場合、「有料講座を行える」権限、
つまり「私権」を設定することとなる。
また、契約する教員には学校施設を使用したアルバイトをし、収入を得るといった「私権」を与えることとなる。

＞県立進学校の課外も含めた教育内容・費用を肯定し、…
学費の徴収については、条例など公での取り決めがあり、例え課外であっても勝手はできない。
現状、課外の費用を徴収する例が見受けられるが、その受講料としての徴収の根拠はない。
指摘された場合、「資料代」として言い逃れるのであろうが、違法性は高い。

教委企画の「講演会」や「交通安全の旗振り」への動員、さらには違法な「施設補修費」まで吸い取り、
挙句は「教育システム」まで私費運用を迫るのか？

自らの責務をないがしろにし、安易にPTAを利用している現状は見直されなければならない。
ましては、子どもたちの将来が掛っているのであれば、なおさらだ。

>>52,53,54
凄く納得してしまった。

沖縄県立高等学校管理規則
（施設・設備の利用）
第81条　校長は、学校の施設及び設備を別に定めるところにより社会教育その他公共のために利用させることができる。
２　前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

学校施設の利用について、上記条文からは「社会教育」「公共」が条件であることが解る。
さらに、10日以上または異例の利用の場合、教委の指示が必要となるようだ。

PTAの運営するゼロ講座等について、「社会教育」でないことは明らか。
文科省は「公務外」「希望者制」との見解を示しており、講座には「公共性」もない「私益」が目的だということも解る。

高等学校で講座を持つ場合、単なる利用許可とはならず「貸付」に相当するものと考える。
通常、「利用許可」は単発・短期とされており、長くとも1年以内の場合を想定しているようであり、
「講座」はこれに当てはまらない。
地方自治法施行令第169条の3には「貸付」許可の要件が示されているが、「現在使用中の場合」や
「使用する予定がある場合」は除外されることとなっている。

「早朝講座終了時刻と１時間目の開始時刻を１０分以上空ける」とするが、到底無理な話であり、
自習目的で早く来る学生の邪魔となるのであれば問題である。
遵法意思の低い教委の考えそうなことだ。

兼業許可で済まそうとしているようだが、利用許可または貸付申請をしていたのだろうか？

使用する「資料」を「準用教材」として県教委へ届けていたのだろうか？
講座料を徴収する許可を得ていたのであろうか？

受講者の成績管理はどうしていたのだろうか？
PTAは個人情報保護条例における事業者としての届けを済ませていたのであろうか？
学校側は学校に提供された個人情報を外部提供する旨、許可を取っていたのであろか？

PTAは支払給与の源泉徴収していたのであろうか？
教員は確定申告をしたのであろうか？
いや、保護者に講座代は報酬であることを説明していたのであろうか？

これが法治国家の教育公務員がすることなのであろうか？

すでに過去レスで書かれているが、独善的な人の独演会に答えることにする。

公教育における、大学進学教育の必要性を感じているレス住人でも、
次のコンセンサスが出来ていた。
１．受益者負担
２．未申告者に対しては、過去５年にさかのぼっての修正申告
３．事前契約条件の明示による受益者との契約。

>>56
＞自らの責務をないがしろにし、安易にPTAを利用している現状は見直されなければならない。

君の言う「自ら」というのは誰の事を言っているのか？
地方自治体の事を言っているのか？
地方自治体が、カリキュラム進行の為の課外授業人件費を残業代として払えと言っているのか？

>>56
しかし、君はそうは書かない。
君が得意とする「硬直した法律の盾」それを許していないからだ。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
「第三条２
　教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」

>>56
家計負担の軽減を考え、人件費公費負担を考えるのなら、誰もが思いつくのが
『県が「学力向上対策事業」を立ち上げ予算を配分し人件費を５〜１０割負担する』
ことだ。

しかし君はそれも書かない。
なぜなら、いくら事業費名目であっても、実質的な残業代の支給にあたり
君の得意な「硬直した法律の盾」に抵触する可能性が高いからだ。

普通の人なら、「低所得層の家庭であっても、意思と能力のある子供達には
私立と同等、同様、いや、それ以上の教育を受けさせて、大学に進学させて
あげたい。」と思うのが人情である。

普通の人なら、現在の保護者負担型・受益者負担型の課外授業が
「公教育の縛り」の中で富裕層・私学に対抗するために生み出された手段で
あることを演繹するだろう。

君はこのスレで、ＰＴＡを「違法行為を行っている犯罪者集団」のように書いている。
もしＰＴＡが、君の言う通りの集団なら、廃止すればいい。

しかし「公教育における大学進学教育」の必要性は、それによって変わる事はない。

>>56
＞PTAの運営するゼロ講座等について、「社会教育」でないことは明らか。
＞遵法意思の低い教委の考えそうなことだ。

遵奉精神旺盛な人。「沖縄県立高等学校管理規則」という内規をもって
「課外授業の廃止」を訴えるのなら「部活動の廃止」も訴えなければ片手落ちである。
「時間外知育の廃止」を求めるのなら「時間外体育の廃止」も求めるべきだ。

>>56
＞文科省は「公務外」「希望者制」との見解を示しており、講座には「公共性」もない「私益」が目的だということも解る。

「時間外知育」を私益呼ばわりする君なら、「時間外体育」である部活動も私益と
呼ぶだろう。

イギリスでは、ロンドンオリンピックでは、代表選手の37.5％、北京オリンピックの時は
50％が私立出身だったそうだ。

>>56
「公務外知育」を「私益」と呼び、禁止しようとする君。
それで誰が特をするのか教えて欲しい。

お得意の決めつけと書いてもいないことを前提とした論理展開ご苦労様です。前にも書いたけれど、あなたの主張を直接、県教育委員会に提案すればよろしい。県教育委員会の見解を確認されればよい。 法律に則って教育行政を行うことと、学力向上を目指すことは必ずしも相反するものとは私は考えない。有名大学への進学率向上を公立高校に求めることが、保護者の総意とも考えない。あなたの主張は、PTAや教員、校長に不法行為をするよう求めていることを自覚しなければならない。

中野氏の言うとおり。
独善的な決めつけに答えるのはメンドクサイが、敢えて応えることとしよう。
>>58
＞公教育における、大学進学教育の必要性を感じているレス住人でも、次のコンセンサスが出来ていた。
合意形成の場に参加した覚えはないが、過去スレをみると、そのようなご提案をされている御仁がいた。
「公教育における、大学進学教育」を必要としているのであれば、なぜ「受益者負担」でなければらないのか、
なぜ、「受益者」がPTAとなるのか、良く分からない。
さらに言うと、本件事案は刑法上の「公務員職権乱用（第193条）」の罪に相当するのに、
なぜ、過去5年にさかのぼり修正申告すれば許されるのか、良く判らない。

過去にあなたが言ったように、まずは公的な「謝罪」が必要だと考える。

「公教育における、大学進学教育が必要」というのであれば、そのような制度を作れば良いだけのこと、
だと考える。
「法の縛りを解く必要がある」とは、そのことを示す。
さらには、行政は安易にPTAを利用するな、ということを言っている。

>>59
普通の人なら、文脈から主語が自治体（教育行政）であることは読み取るであろう。
ちなみに、＞カリキュラム進行の為の課外授業人件費・・・、　とあるが、
カリキュラムの進行は「課内」なので、残業代は発生させるべきではない。

>>60
得意とはしていない。
必要性を感じ勉強してみたら、「法による（教育）公務員に対する硬直化した縛りがある」ことが解った、
だけのこと。

>>61
教育公務員に費用対効果を求めるのであれば、給与は現行の倍でも良い、と考える。
ちなみに、「県による学力対策事業」参加に均等の機会が与えられるのであれば、
反対する理由はない。

>>62
前段の「人情」は持つ。
だが、なぜそれが後段のような「現在の保護者負担型・受益者負担型の課外授業」に帰結するのか、理由が判らない。
矛盾している、と思う。

>>63
私が書くのは「学校・行政により、知らずに違法・不当行為をさせられてるPTA」である。
違法行為の内容は記述の通り。不当行為とは「強制・押しつけ」のこと。
「言うとおり」もなにも、過去や今回の通知により、その違法性は国から指摘されている。

>>64 >>65 は完全なスレチ。言ってもいないこと。
オリンピックの件。なにが言いたいのか良く判らないが、
私立は特化しており、貧しい家庭の学生でも実力さえあれば学べる特待制度があるからな。

>>66 惜しい。「公共性」は釣り針。和田中裁判では係争中の事案。
訴状は読んでいないが、原告は「私権の設定」で攻めるべきだと考える。

ちなみに、「公益・公共性がある」というのであれば、受益者負担は疑問、という立場。

＞「沖縄県立高等学校管理規則」という内規をもって・・・
そう、内規。
教委は、憲法や法律どころか、自ら定めた規則をも守らない集団だということが判るはずだ。

内規である「沖縄県立高等学校管理規則第81条第2項」には「10日以上又は異例の利用の場合には、
あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。」とある。

内規であるので、校長は当然、教委に指示を受けてゼロ講座を開設していたものと考える。

「教委黙認か」との新聞報道があった、と記憶するが、この内規により、黙認の事実は明らか。
校長が指示を受けていないのであれば、服務違反は明らか。

処分されるは当然であろう。

>>70
＞和田中裁判では係争中の事案。訴状は読んでいないが、原告は「私権の設定」で攻めるべきだと考える。

君は意図的に書いていないが、検索してみると一審・二審とも原告の請求は棄却されている。

『杉並区「夜スペ」、二審も住民敗訴　塾に校舎使用許可巡り
　 （2012/3/30 1:44） 日本経済新聞　電子版
東京都杉並区立和田中学校が導入した有料特別授業「夜スペシャル」を巡り、
進学塾に学校の使用を無償で許可したのは公共施設の目的外使用に当たり違法だとして、
地域住民らが許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
斎藤隆裁判長は、住民敗訴の一審判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

斎藤裁判長は「夜スペ」について「生徒の学力向上のための自主的な取り組みとして
行われており、学校の使用許可が社会通念上、妥当性を欠くとは言えない」と判断した。』

>>70
一事が万事という言葉がある。和田中の一審・二審の判例を見ても君の主張は
「社会通念場」破綻している。

法や規則の硬直的運用を求め、「学校運営の自主性」を奪い取ろうとする
君のレスは独善的であり、欺瞞がり。

>>72
＞処分されるは当然であろう。
まるで、裁判官のように断罪のみを求める姿勢は、傲慢でもある。

>>44
＞法の縛りを解かなければならない”公教育改革”と比較すれば簡単に実現する。

文部科学省が、「公教育における大学進学教育」を法改正によって促進することは
まずあり得ない。

過去、「受験戦争」と呼ばれた過当競争は、親の過剰な学歴偏重を生み
金属バット殺人事件を生み、さらに「落ちこぼれ」と呼ばれる劣等意識を生み、
荒れる学校の原因となった。それにブレーキをかける役割だったのが文部省である。

もし、文部科学省がそのタガを外すような法改正をすれば、昭和の受験戦争が
再来し、その歪みはより深刻な形となって現れるだろう。

和田中事案は本件運営のヒントになるので、敢えて挙げた。
やっと検索してくれて、ありがとう。

被告主張のポイントは、
１．「夜スぺ」「土テラ」の主催は「地域本部」。
２．保護者負担は実費程度で、営利授業 ではないと反論。
３．授業は学力向上や補習授業を目的としたもので目的外ではなく、全生徒が対象。

この裁判の前段の住民監査請求では、「開かれているか（機会均等）」がポイントとなり、
棄却されたために行政訴訟となった。

この「学校支援地域本部」を創設・支援するのは文科省（国策）であり、
「土スペ」導入の藤原氏もその意向を受けて校長となったとみられている。
都教委も当初は難色を示していたようだが、機会均等の疑義が解消されたため容認の姿勢を示したようだ。

裁判は本人訴訟の形で行われており、違法性の証明は原告自ら行わなければならないのであるが、
争点とする「目的外使用許可のあり方」だけでは”国策”に勝てる訳がない。

>>76 のポイント（１．）に「講師は大手進学塾サピックスより派遣」を加えてください。

講座をいつ、どこで、だれが、どのように実施しているのか、を良く考えれば、
これがゼロ校時問題の解決策となる、可能性はある。

従って、>>73 ,　>>74 のご主張は失当と言える。

スマソ。>>77 の失当とする主張は　>>74 >>75 間違い。

＞もし、文部科学省がそのタガを外すような法改正をすれば、昭和の受験戦争が
再来し、その歪みはより深刻な形となって現れるだろう。

とあるが、ゼロ校時実施は”深刻な歪”を生まないのか？

和田中「夜スぺ」・「土テラ」に関する住民監査請求では、公立校が「補講」「学習支援」と称し、
私塾へ顧客を誘導するといった欺瞞的顧客誘引（独禁法）を指摘する部分もあったが、
この私塾は、営業手段の一つとして「夜スぺ」「土テラ」への講師派遣を実施しているようであり、
その指摘は正しいと考える。
が、「開かれているか」「費用負担は妥当か」どうかが判断基準となり、裁判でも同様の判断が
なされている、とみる。

ただ、この裁判が一つの基準となることは間違いはないであろう。

つまり、
�@運営者としては「学校教育支援地域本部」が適任。PTAでは法の趣旨が異なる。
�A運営者は、講師として教育公務員に講座を託す（契約）することは出来ない。
�B講座には、均等の機会が付与されていなければならない。
�C講座受講費は廉価であり、非営利的な運営でなくてはならない。
と、いったところが部外者による課外講座運営要件となるものと考える。

>>74
＞法や規則の硬直的運用を求め、「学校運営の自主性」を奪い取ろうとする
　君のレスは独善的であり、欺瞞がり。
＞まるで、裁判官のように断罪のみを求める姿勢は、傲慢でもある。

私は >>68 で「過去にあなたが言ったように、まずは公的な「謝罪」が必要だと考える。」と書いた。
あなたのレスこそ的外れもいいところだということだ。
相手を批判することで自らの正当性を示そうとする姿勢には閉口するが、
本当に「ゼロ校時継続」を求めるのなら考えて欲しい。
今まで私が書き込んだ内容で、ご提案の内容では法的縛りが多いことが解ったはすだ。

我々保護者は教育公務員に対し、子どもの教育を信任している。
その責務は法律によって明示される。
その教育公務員が法に背いたのであれば、「謝罪」は信頼回復の前提となる。
逆に、謝罪も出来ないものに信任することは出来ないのではないか？

そもそも、保護者の働きかけでゼロ校時が始まった、とされるが、これも疑問だ。
本当とするのであれば、何故、多くの保護者は報酬受領の事実を知らなかったのか？
何故、事件が公になった後にPTA総会などで再議決する必要があったのか？

議決を経て依頼していたのであれば、総会の議題にあがることも不自然なことだ。

「兼業許可申請」は、文科省の考えた”被害の少ない言い訳”だと思う。

和田中では現在、東進が講師を派遣し、受講生も半減しているそうだ。
講座運営の目的が被告の主張の通りであれば効果があったであろうに、残念なことだと思う。

問題は、導入が一方的に独善的に行われた、という点。
十分に議論を経たとは思えない。

学校評価制導入の際も、PTA代表が評価者として加えるか、否かという議論があった。
審議会において、「時期尚早」との意見に傾きかけた途端、日P専務理事を出席させ、
「1000万人会員による教育への貢献」を唱え、流れをひっくり返した。

PTAという団体がそんなに力があるのであれば、「課外講座分担金条例」なり「公立校による大学進学教育」
を認めさせるように働きかけ、議論を尽くすことが「子どもたち」の為になるのではないか。

もっとも、PTA運営の適正化が前提となることは必須であるが…。

>>80
＞今まで私が書き込んだ内容で、ご提案の内容では法的縛りが多いことが解ったはすだ。

君は俺より頭が良いので、本当は自分の矛盾に気がついているはずだ。
今まで君が検察官の如く書き込んだ内容は、あんた自身の「独善的な法解釈」でしかない。

>>80
今までで、唯一出てきた判例は都立和田中の夜スペの件。

君は>>53で課外講座を「私権」と呼び法律違反で認められないと書いた。
さらに、>>56では『講座には「公共性」もない「私益」が目的』と独善解釈し
違法だと書いた。

にも係わらず、和田中の件で一二審敗訴だと知ると、その言い分を忘れたかの
ような言説を駆使する。
「和田中の民間講座は適法。でも教師の課外講座は違法。」

>>80
なぜ現行の課外講座が「私権」なら、民間講座も「私権」じゃないのか？
なぜ和田中の民間講座は良くて、現行の教師課外講座はだめなのか？

結局、君が書いているのは
「批判のための批判」であり
「場当たり的な法解釈」であり
「有罪に持ち込む為の検察官擬態」でしかない。

>>80
＞今まで私が書き込んだ内容で、ご提案の内容では法的縛りが多いことが解ったはすだ

今まで君が検察官の如く書き込んだ内容は、あんた自身の「独善的な法解釈」でしかない。
高校の課外講座が差し止められた判例を検索したが、調べた範囲では一件もない。

開邦高校を始めとする、県立進学校設立は確かに「学対県策」であることは
間違いない。当時の知事は西銘順治。九州の公立進学校をモデルとしていたそうだ。

当時の議事録を検索すると次の文があった。
「次に、開邦高校の新設についてであります。
　マスコミ等で賛成、反対の記事や論評が多く出されてきました。私は、この学校の新設に反対している論議の中には、建前と本音が余りにも開き過ぎておる」
　」

続き
『県内の父兄や生徒が、本県における中高校の学力向上対策に不安を抱いて県外の公私立の中高校に入学させております。昭和59年度だけでも中学校が288人、高校が128人になっており、単純にこれを３倍すると約1000人の生徒が県外の中高校に在学している勘定になります。保護者の経済的負担は大きいものがあります。それと同時に、保護者の中に教師も少なくないことはどう説明したらよいでしょうか。』

戦後、長い間、沖縄の公教育は「大学進学教育」を「我が任にあらず」と
放棄してきた。

確かに、私の周りでもマリスト学園に行ったの奴の親は、教員と県庁職員だったな
と今になって思い出す。
中学時代の秀才で昭和薬科付属から、医学部にいった奴の親も県庁職員だった。

>>80
＞保護者の働きかけでゼロ校時が始まった、とされるが、これも疑問だ。

沖縄における県立進学校の設立と学区制改革により、既存中堅校の進学率は
一時期、著しく下がった。学校が「学びの場」としての本来の機能を喪失する
危機に直面していた。地域住民・保護者の不満も溜まっていた。

開邦は設立準備段階では「県立Ｈ高校」と呼ばれていたんだよな。
「Ａ高校」とか「新高校」ではなく、Ｈ高校。
Ｈｉｇｈ　の Ｈ　の意味だったらしい。

開邦や球陽ができたおかげで、一般の収入の家庭の子でも大学進学が容易になった。
進学校が増加したせいで、教師の授業レベルも上がっている。
まあその分、進学校でしか通用しない、
ヤンキー学校に行くとすぐに病休になるヘタレ教師も増加したが。

>>80
＞保護者の働きかけでゼロ校時が始まった、とされるが、これも疑問だ。

高等学校が「遊びの場」ならば、そこに勤務する教師達も楽だろう。しかし
保護者はそれを望んでいない。

以前にも書いたが私はあるＰＴＡ関係者からこんな話しがあったと聞いたことがある。

PTAの人「校長先生。学校は誰のためにあるのですか。生徒の為ですか。先生のためですか。」
校長「大丈夫です。来年度から特進クラスを設置し、課外授業など受験対策を
　　行う予定で準備しています。」
PTAの人「反対の先生は、あの先生とあの先生でしょう。負けずに頑張って下さい。」
校長「安心して任せて下さい。」

>>80
＞保護者の働きかけでゼロ校時が始まった、とされるが、これも疑問だ。

保護者はゼロ校時を望んでいるのではない。
保護者が望んでいるのは
「地元の公教育で、大学進学出来る学力を身につけること。」であり、
「意思と能力のある子供には、貧富の区別無く大学進学講座を受けさせたい」である。

>>80
仲井真県知事や県議会が事業予算化して、課外講座人件費の５０〜１００％を
補助してくれるのなら、私は諸手を挙げて賛成する。しかし、そんな話は全然
聞かない。

仲井真県知事や県議会が事業予算化して、民間受験産業を活用し、カリキュラムの
早期完了と、それを基礎とした応用展開学習(大学進学対策)をしてくれるのなら
私は諸手を挙げて賛成する。

>>80
しかし、そんな話も全然聞かない。

「最大多数の最大幸福」という言葉があるらしい。

代替となる制度もないのに、現行制度の即時廃止を求める人々は、自分の独善が
通れば、他人が不利益を被っても痛くも痒くもないのか？

>>80
＞私は >>68 で「過去にあなたが言ったように、まずは公的な「謝罪」が必要だと考える。」と書いた。

君が謝罪を求めているのは、教育長に対してか？現場教師に対してか？

現教育長が謝罪すべきは「課外講座に兼職兼業届けは必要ない」とした、過去の
教育行政の判断ミスである。

>>80
課外講座報酬について、法律違反があるとすれば「確定申告の有無」の一点のみ
である。俺は、教育長主導で調査した方がいいと思っている。

俺の周りの公務員は、用心深い奴が多い。未申告者は少数にとどまるのではないか
と推測している。教育長が動かないのなら、税務署が動けばいい。

>>80
君は以前「大学が全てではない」と書いていた。その通りである。
そういう人は、公立進学校や特進クラスに入らなければよい。
保護者生徒には、選択の自由が与えられている。

君は以前「私立でも貧しい家庭の学生でも実力さえあれば学べる特待制度がある」と書いていた。
しかし、学力優秀者がえられる授業料免除は何人が享受出来るのか。

俺が知っている大学では、成績最優秀者１名だけだった。
たった１人だけが享受できて、残りの１９９名は享受出来ない制度で、機会の均等
が保たれるはずがない。

私立の学力優秀者授業料免除は「機会均等」の為にあるのではなく、
「学習意欲向上維持」の為にあると考えるのが妥当だ。

>>80
カリキュラム内容の早期修得の必要性は疑うべくも無い。
加減乗除が出来ない段階で、因数分解をならっても無意味である。

基礎基本を早期に修得してこそ、応用展開が出来る。
私学ではカリキュラムの早期修得を行い進学率を上げてきた長年の実績がある。
公立進学校でもどうようだ。

又、近年の実例としても、ゆとり教育の実施（カリキュラムの先延ばし）が
もたらしたのは、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）点数の低下、国際順位の
低下であったことからしても、カリキュラムの早期修得が、その後の応用展開問題の
回答・解決に必要不可欠であることを証明している。

100

>>80
業務繁多につき堂々巡りの不毛なレスポンスは止めたい。

和田中の例からしても、課外の有料講座は適法である。それによる公共施設の使用も
同様に適法である。

収賄罪は成り立たない。受講料４７０００円の５０％以上を占める講座人件費は
労働に対する対価である。たとえ課外講座の大半がカリキュラムの進行にあてられ
ていたとしても、それは後半に公務外・カリキュラム外講座を行うためである。
時間の前後があるとしても、課外講座が公務範囲外の労働を行うためのもので
あるのは明らかであり、職務に対しての賄賂を請求したとは認められい。

＞にも係わらず、和田中の件で一二審敗訴だと知ると、その言い分を忘れたかのような言説を駆使する。
　「和田中の民間講座は適法。でも教師の課外講座は違法。」
和田中の件は、住民監査請求の結果が出た時点で知っていた。裁判になったことも。
訴訟は、違法性の証明を原告自ら行わなければならない。これも既述の通り。
民間講座は違法だと考えているし、そのように書いたつもりだ。

＞なぜ現行の課外講座が「私権」なら、民間講座も「私権」じゃないのか？
民間講座も「私権」だと考える。
和田中裁判の訴状や判例を読んでいないので、原告の追及がどのような内容なのか把握していないが、
ブログ等の記述を見た限りでは「私権」としての追及はしていないのではないか、と思う。

＞なぜ和田中の民間講座は良くて、現行の教師課外講座はだめなのか？
両方×
和田中は私権の設定。
教師による”有料課外講座”については既述の通り。

＞今まで君が検察官の如く書き込んだ内容は、あんた自身の「独善的な法解釈」でしかない。
条文も挙げたはずだが。読んだ？

＞高校の課外講座が差し止められた判例を検索したが、調べた範囲では一件もない。
訴訟になっていない、のでは？

>>80
今回の件で、大学進学教育に対し現場が萎縮しているのは想像に難くない。
悪意の曲解・中傷に晒され、生徒の進学に対して、熱意を持って取り組んでいた教師でも
「今まで生徒の為と思ってやってきたことは違法だったのか？」
と疑念を抱いた人も少なくないだろう。

しかし、過去を振り返れば、彼らの教授により多くの若者が知識を獲得し
貧富の差なく、大学へ進学していった。
これは決して「私益」ではなく、多数の者の利益であり、現在・将来への
「公益」である。有料課外講座も社会通念場常識的であり、違法性は無い。

今回の件で問題なのは、兼職兼業届不要判断をした「教育行政の瑕疵」であり
「確定申告の有無」である。

＞開邦や球陽ができたおかげで、一般の収入の家庭の子でも大学進学が容易になった。
良く判らないのだが、国公立大学進学率向上は「琉大の学部・学科拡大」「県立芸大」「県立看護大」
「名桜の公立化」によるものではないのか？
勿論、進学校とされる４Kの頑張りもあるとは思うが。
また、不況の為なのか、推薦枠によるものなのか、琉大の県外学生比率も低下している。

＞代替となる制度もないのに、現行制度の即時廃止を求める人々は、自分の独善が通れば、
　他人が不利益を被っても痛くも痒くもないのか？
代替制度の創設を求める。
現行制度の即時廃止ではなく、法的に困難だということ。
これは法律の定めによるものであり、国民との約束違反だということ。

＞現教育長が謝罪すべきは「課外講座に兼職兼業届けは必要ない」とした、過去の
　教育行政の判断ミスである。
例えば「内規」はどうよ？教委は黙認、でおK？

続きは後日。

>>102
原理主義的な検察官役はそろそろ止めたらどうだろう。

課外講座に参加していた教師を萎縮させて喜ぶのは、参加していない組合役員
ぐらいしかいない。
少なくとも、前述の代替施策がない段階で、現行制度を廃止しても、
害のみがあって益はない。

現行制度廃止は比較富裕層にとっては「益」があるのかもしれないが、一般市民に
とっては「不利益」しかない。

>>104
業務繁多に付き、原理主義者とのレスポンスは控えたい。
法律は人を生かすためにあるのであり、人を殺すためにあるのではない。

最後に
「やなリクチャーや。リキヤーふーなーし。あーいえばじょうゆう。」と言いたい。

さて、落ち着いたところで応答を開始します。突っ込みどころ満載ながら、レスは期待できないのが残念だが。

まず、最後のお言葉については、哲学用語を駆使して別次元の話題を取り上げるあなたに”そのまま”お返しいたい。
議論とするのであれば、言っている内容を把握すべき。
例えば私学特待の件は、オリンピックの話から「（スポーツ）特待制度があるからな。」応答したのにも関わらず、
成績優良者特待の話に持って行き、「機会均等」を訴えた。
不公平だと言いたかったのであろうが、私学の制度を批判しても仕方がないのではないか。

次に、　＞保護者はゼロ校時を望んでいるのではない。
として、　＞「地元の公教育で、大学進学出来る学力を身につけること。」
と応じているが、他の応答の中で、執拗なまでに”カリキュラムの早期修得”を訴えているのではないか。
早期取得の方法としてゼロ校時が選択され、これに生徒・保護者が応じたのであれば、望んだものと解釈すべきだ。

しかし、あなたが >>91 で挙げた「校長とPTAの人との会話」（伝聞）によると、学校側が主体的に課外授業を
推進したことが解った。
伝聞を根拠とすることは普通しないが、ここはあなたを信ずることとしよう。

刑法　第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）
　　公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、
　　五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
２ 　公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、
　　又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。

私は以前、公務員の報酬を認める兼職について、「公私の別がつきにくい」と書いた。
”公私別がつきにくい”ことはあなたの >>101　のレス
＞時間の前後があるとしても、課外講座が公務範囲外の労働を行うためのものであるのは
　明らかであり、職務に対しての賄賂を請求したとは認められい。
からも読み取れる。

公務である課内授業を行いながら対価を要求する行為。まさに”収賄”であろう。

報酬を得る兼職許可について、どこまでが公務か、との線引きが難しいため、通常は講演会などの講師
として参加する場合などに限定される。
仮に、進学指導のアルバイトが認められた場合、塾の講師となることを咎めることが出来るであろうか？

刑法第193条（公務員職権濫用）
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、
二年以下の懲役又は禁錮に処する。

>>91 の会話が事実なら、教委を含む学校側が有料課外授業を推進したことになる。
報酬を含む対価を求めることは”収賄”であり、その行為は”職権の乱用”となる。
事実、保護者に講座代金などを既述した書面を配布しており、保護者に支払を求めている。

また、保護者は、その講座が任意であることや報酬を含むことなどが知らされていない。
これは消費者契約法の趣旨に反する行為である。

地方自治法第2条第2項には、
「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で
　法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」
とされており、
同条第17項には「前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。」
との定めがある。

つまり、”違法行為は無効”となるのであり、ゼロ校時に関する全ての行為が無効となる可能性がある。
もっとも、「訴えられれば」の話ではあるが。

しかし、私が最も危惧するのは「公教育の税外負担」である。

昨日の沖縄タイムスでも「ＰＴＡ会費　3億円流用／和歌山県　公費を補填」との報道があった。
本県那覇市においても、義務教育校で1億円程度のＰＴＡ会費からの補填が認められるが、
これらの事実は全国的な問題となりつつある。

それは適正な地方自治とは言えないからだ。

今回のゼロ校時問題でも、勇気ある保護者が問題提起したために発覚したのだが、
とても「公立校による大学進学教育」といえる代物ではないことは明白だ。

「地元の公教育で、大学進学出来る学力を身につけること。」を多くのの保護者が求めているのであれば、
それを満たすことは自治体の責務となろう。
実際に北部の自治体（国頭村？）や嘉手納町では、この要望に応えようとする動きがあるが、
今回の問題は”安易にＰＴＡ会計に頼ってしまった”というところにある。
元会長ら有志の行動を疑問視する声が多いようだが、代表会長として訴訟の対象となるのであるから、
質問状を出すというその行為は至極当然であり、これに答えなかった学校・教委の責任は重い。

即効性のある対応策を求める声が多いようなので和田中の事案を書いたが、
高裁判決が確定したら、これが判例となり根拠となる。

兼職兼業許可の可能性があるのであれば「学校教育支援地域本部」を設立し、
講演会として「進学対策研究について」を開催し、教師を講師として招聘
すれば良いのではないかと思う。
報酬は講演料とし、開設は放課後。

ただし、授業の進度を速めることで起こる全ての障害についての対策を講じる必要がある。
理想はＴＴ制だが、費用面でどうか…。

現場はまだゼロ校時続けようとしてるけど、イチ現場の人間としては正直迷惑。
はっきり言ってもう廃止して欲しい。
実質断れないし、法に抵触するかしないかグレーだし、収入見込めないし、感謝もされずやりがいも無い…
もうゼロ無しの体制作りして欲しいよ、はぁ。

>>112
＞実質断れないし、
今後、契約しなければ良いのでは？
契約については、保障などの問題もありそうだし。

＞収入見込めないし、
公共施設使用で利潤目的の運営は不可能。
私学なら1000万円超えも可能のようだぞ。

＞感謝もされずやりがいも無い…
不透明な運営であり、多くの保護者がカリキュラムの一部と認識していたからではないのか。

一旦給与以外の報酬を与えると、今まで”奉仕”していた部分についても「やる義務が無い。」と言いだすのであろう。
当然の結果だな。

昨日の新聞報道も完全な”ガス抜き目的”であり、教育制度は崩壊しているようだ。
主導した教委に”適正な調査”が期待できるはずがない。
やはり「教委いらね！」だな。

断ることができて、法に抵触せずに、手当てがついて、感謝されるんなら、
やるんだろうか？

逆は真ならず。

教師まで腐敗か……やはり沖縄民国は発展途上のようだ…お願いだ…日本を、美しい国日本を壊さないでくれ…

>>115チョンは心配しなくていいから国に帰れば〜？

TEST

>>115
腐敗してたのはお前の脳みそだったってオチ

>>116
ガイル乙
>>118
鏡で自分のツラ見てみな、ゾンビと変わらねーだろ？(笑)

みなさん！落ちついて、スレに沿って楽しく語りましょう！

>>119がスレ違い。

age

age

ageage

極悪非道ageage

１２６get

早朝講座の報酬額は、全県2770円で統一されるようだ。しかし、保護者に知らされない仕掛けが隠されていた。報酬は1000円だけ。残りの1770円は、資料代となっている。毎コマ1770円も資料代に費やすとは常識的に
考えられない。このようなごまかしを黙認したまま県教育委員会は、教員の兼業を承認していることになる。

資料代半端なさ過ぎ！
ふざけるにも程があるでしょ!?
結局は小遣い稼ぎって言われてもしょうがないよねぇ。

>>128
ごめん、あなたの言ってる意味が分からないorz

>>129
えっ？むしろあなたがこれに返す意味が分からないんですけど･･･？

a

だから学校で受験指導なんてヤメロってんだよ。
民業圧迫もいいとこ。
どうせ「貧困家庭は塾に通う金が無い」なんて馬鹿なことを言う世間知らずがいるんだろうが
子どもが本気で行きたい大学があれば金借りてでも塾に行かせるはずだろ。

基本的に週休二日制を廃止し、他の授業数も増やし
子供同士の競争心を煽るような、以前の教育に戻せは
すべて解決するんじゃねーか？

教育の専門家・当事者コテハンの意見を求む

>>133
週休二日制廃止に同意。
あと、三学期制に戻すべき。

その上で習熟度別にクラス分けしてはどうだろうか。

>>134
同感です。
親として三学期制は切に願います。
夏休みの前に通知表を持ち帰り、その結果を踏まえて有意義な計画を立てる。
塾に行かせるにしろ、親も判断しやすいです。
それに2学期制になって、中間・期末が中途半端になったと思いますし、
授業数が足りないといって7校時もあったり、負担しか見えてきません。
いっそ週休２日制を廃止して、隔週位にした方が子供も負担少ないと思います。
土曜日の授業って楽しかったですよね。
そう考えたら、いまの子達って可哀想な気がします。

何で那覇市は二学期制になったんだろ？
何かメリットがあるのかね？

>>135
ホント、そうですよね！

>>136
教師が生徒の成績を付けて通知表に記入する負担を減らすためだとしか考えられないです。

二学期制は、校長会のごり押しで導入されたもの。ろくに検証せずに保護者への説明もおざなりに行って、無理やり始めたもの。当時の校長たちは、すでに退職して責任なんかとるつもりもない。

通知表作成の為に子どもの学習を見る時間が物凄く減る
結果を踏まえて勉強したいなら毎回のテストの結果を活用した方が効率的

二学期制は授業時数確保のためだよ。

いつも思うのだが、ココの住人は、学校や校長・教員を信用していない人が
多いのか。どれほどの人が、高校生のコを持つ親なのか、でもって、どれほどの
人が早朝講座を含めた進路対策を希望しているのか。

どいつもいこいつも、ホンネは『講座はやれ。それも手当なしでだゴルァ』
に思えるのだが。

４月から７月まで早朝講座を行っていた教員には、報酬を支払うことができない。県教育委員会の兼業承認が７月にしかされていないからだ。その責任は、だれにあるのか？校長に責任がないわけがない。校長は、勤務時間の割り振りをし、教員に休日を与えることで、早朝講座の分の代替の休みを与えることができる。しかし校長は、それをやりたくないようだ。

>>142
＞校長は、勤務時間の割り振りをし、教員に休日を与えることで、早朝講座の分の代替の休みを与えることができる。

出来ない。

>>142
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例
ht
tp://www.pref.okinawa.jp/reiki/34790101009700000000/34790101009700000000/34790101009700000000.html

（教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等）
第７条　教育職員については、正規の勤務時間（略）の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務（略）を命じないものとする。

>>142

２　教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。
(１)　校外実習その他生徒の実習に関する業務
(２)　修学旅行その他学校の行事に関する業務
(３)　職員会議に関する業務
(４)　非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

中野さん。条例違反ですよ。

>145
キチンと読んではいないが、出来るかも？
問題は「時間外」として認められるか、だが…。

「勤務時間、休日及び休暇等に関する規則」（昭和47年５月15日：人事委員会規則第26号）

第１条　この規則は、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和47年沖縄県条例第43号。以下「条例」という。）
　　　　に基づき、勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
第４条　任命権者は、業務又は勤務条件の特殊性により、前２条の規定により難いときは、人事委員会の承認を得て、週休日、
　　　　勤務時間の割振り、週休日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更につき別段の定めをすることができる。
第10条　この規則に定めるもののほか、勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、人事委員会が定める。


しかし、未だに私費による運営に頼ろうとする姿勢に疑問を感じる。
かつて、沖縄大学の山内優子せんせいは「沖縄は、基地問題で教育が2の次にされてきた。」、と発言されたが、
2の次どころか”酷い”の一言に尽きる。

維新の会は、教育委員会制度の廃止を含めた教育改革を「船中八策」の中で謳っている。
これも「公教育に対する疑問」の表れであろう。

>>146
その規定は多分、警察官と消防官を想定している。
教育職員にその規定を当てはめるのは無理がある。

だからこそ、東京都などのように課外講座に対し代休措置をとっているところは
別途条例を定めている。

>>147
＞教育職員にその規定を当てはめるのは無理がある。

そう。無理が有りそうだから「時間外として認められるか、だが…」としている。
が、規則として例外を認めている以上、曖昧であっても適用の可能性が残されていることとなる。
東京都の定める条例の根拠は、規則第10条のような条文に基づくものである可能性がある。

どちらにせよ、週40時間、１日15.5時間勤務が基準であるのであるのなら、代休処置の可能性は残るというべきだと考える。

本件事案は、地域の特殊性と言える事情があるから、人事委員会も認めるしかないのではないか、と思う。

勤務時間の割り振りについては、８月の校長会で県教育委員会が文書で回答した中に書いてあったもの。

ageage

０校時オプション扱い!!

>>151
さんせーい！！

別にPTA会費でもいいんじゃない？

PTA会費は会員の為に使われるべきもの。
生徒の受益は保護者の責任の下で行われるべきもの。
保護者＝PTAではない。

中野ひとしさんいる？

保護者とPTAを同じと勘違いするのはやめてほしい。早朝講座問題においても、もしPTA会員でない保護者が、PTAとは別に教員らと契約したいと異なる報酬額を提示してきた場合の対応を県教育委員会は考えているのだろうか。

>>156
＞PTAとは別に教員らと契約したいと異なる報酬額を提示してきた場合

東南アジアの市場で、雑貨を値切る感覚ですね。

>>157
小売りの値段交渉とは違うでしょ。

ガチガチに固まっているメーカーと流通との取引に
別のメーカー（or流通）に少量取引を色んな条件で
持ちかけるって感覚じゃね？

値切るのなら、家計の年収に応じて値切った方がいい。

１．授業料減免対象者に対しては講座費０円。
２．年収３００万円以下の家庭は定価の５０％
３．年収４００万円以下の家庭は定価の７０％
４．年収５００万円以下の家庭は定価の１００％
５．年収５００万１円以上の家庭は定価の１５０％

この制度で不足する部分を県が補助すればいい。

別にさ、公平にしなくてもいいんじゃね？
義務教育でもないんだし

07071080804949_ag.ezweb.ne.jp.wb003proxy09.ezweb.ne.jp
なりすまし野郎の身元がわかってきたようです。
警察はじめ、関係するところには連絡をしているので
身元が分かり次第、社会的な制裁を受けることになるだろう。
近い将来、人事班があなたの所に行くと思います。

意外と近くにいたんですね。

後期の校納に関する文書が高校からきた。公費に紛れ込ませてPTA会費を保護者の口座から引き落とすと書いてある。学校がPTAに便宜をはかる法的根拠はあるのか？

中野ひとし様

質問があります。
あなたのお子様が通われている高校から後期の後納に関する文書が来たのですか？
前・後期の2学期制は小中学校だけで、県内すべての高校は3学期制だと思っているのですが、如何でしょうか？
ご返答を頂けたら幸いです。

那覇○際高校。

>>162
亀レスすまそ。
以下の2本が”便宜を図る”根拠だと思われ。
但し、
�@１口座は学校へ提供した個人情報であるので、名義人の同意がなければPTA側への提供は出来ない。
　つまり、学校側が行う前提である、ということ。
�A学校側が代理徴収するというのであれば、PTAからの徴収に関する委任状が必要となる。
　これは他府県監査委員会などでも指摘されている。
�B例え委任状が存在したとしても、口座名義人の同意がない場合、民法や消費者契約法上の問題が発生する可能性がある。
　PTAは事業者、学校側は代理人として訴訟の対象となるかも？

教育基本法
第十二条（社会教育）
　 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって
　奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、
　学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

社会教育法
第三条 （国及び地方公共団体の任務）
　　国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な
　　施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民が
　　あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような
　　環境を醸成するように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、
　これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の
　振興に寄与することとなるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との
　密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資する
　こととなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び
　協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。

>>165 続き
学校によるPTA会費の徴収について、PTAからの委任状が無い場合、学校側が勝手に行うものと解釈出来る。
この場合、刑法上の問題が発生するものと考えられる。

最近、中学校で手に負えない生徒を警察へ突き出す”事件”が発生した。
教育を信任されているのにも関わらずこれを放棄する行為だと思う。

イジメ問題で警察へ通報する保護者も見受けられるようになってきたが、教育公務員との信頼関係は崩壊したということか。
告発も当たり前になるのでは？

刑法 第百九十三条（公務員職権濫用） 　
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、
二年以下の懲役又は禁錮に処する。

>>最近、中学校で手に負えない生徒を警察へ突き出す”事件”が発生した。
>>教育を信任されているのにも関わらずこれを放棄する行為だと思う。

学校の外（公園やファストフード店・路上）で、同じ事をやったら
犯罪になる行為なら、校内でやらかしたら即警察引渡しでいいと思うんだが？

>>167
”手に負えない”とされた内容が問題。

そもそも相手は未成年であり、教育を受けている最中にある者。
道を外れた場合、正すのが教育の目的なのではないのか。
ましては学校は教育に関する権限を保護者から委任されているのであり、
”手に負えない”のであれば、保護者やSSWrなどとの連携が必要なのではないのか？

>>168
未成年でも、校外で同じ事をやれば罪に問われる様な問題は
きちっと警察沙汰にしたほうがイイと思う。
こんな例えは的外れなのは重々承知の上だけど、世が世なら
数え十五（満なら13・14歳）で元服してるんだ。
せめて高校生には社会常識としての責任は負ってもらうべき。

>>169
元服云々には同意するが、それはあくまで個人的考えであり、
理由とするには無理があるのではないか。

第一、校外においては、当事者間は”信任関係”にない。

いわゆる”犯罪行為”とは、告発されてはじめて成り立つもの。
学校教育は国民（保護者）と国家（教育行政）の約束事であり信任を受けて成立するものだと考えるが、
問題行為は国民（保護者）に差し戻すべきだと思う。
差し戻した上で、互に教育に責任を持つものとして連携の上で解決にあたるべきだ。
”連携”については教育基本法にも謳われていることだ。

安易に外部に投げ捨てるような行為は、信任される/する　ものとして許されることなのだろうか？

例え当該児童生徒の保護者が「警察に突き出す」ことに同意していたとしても、その行為は最終的手段だということを認識すべき。
第一、その子は”学校へ来ていた”のではないか？

学問を教えることに特化するとういのであれば、教育公務員制度は必要ないのではないか？

>>いわゆる”犯罪行為”とは、告発されてはじめて成り立つもの。

それは、「虐めや怪我を負わされた生徒」が有する「犯罪行為の告発」という
日本国民なら老若男女誰でも有する正当な権利行使について、学校側が
「信任」という名の下に規制して当然というお考え？

〉〉165
レスポンスありがとうございます。ご指摘の2点、委任状なし、保護者の同意なしです。困ったことに学校側は、それで問題ないと言い切っています。学校の外に相談しないと改善できそうもありません。

>>171
学校側が”権利の行使”を拒んで良い、とは書いていない。

この事件は、09年に問題が表面化した「子ども理解のための『指導・支援カルテ』」で衆人が理解するに至ったように、
学校行政は「子どもに向き合わない」という事実を示すものだと思う。

「指導・支援カルテ」問題は保護者の同意無しに個人情報が蓄積された、ということが問題視されたようだが、
争点は「情報が正しいか」「子どもの為になるのか」、だと考える。
実際、当該「理解・支援カルテ」には誤った情報が書き込まれていたようで、
→”教育委員会の先生たちは「『指導カルテ』は子どものよいところを伸ばすため」と言っていますが、
　　西原町ではたくさんの間違いがあったことが分かっています。』教育委員会の先生たちは「『指導カルテ』は
　　子どものよいところを伸ばすため」と言っていますが、西原町ではたくさんの間違いがあったことが分かっています。”
というR社の報道で白日の物となっている。

何が言いたいのか、というと、
告発する（警察に突き出す）前に”やるべきことがあったのでは”ということだ。
「子どものため」の教育であるとするのであれば、法で”未成年（成人ではない年齢）”
とされている以上、子どもとして向き合う必要があったのではないのか？
と、いうことだ。

>>172
＞困ったことに学校側は、それで問題ないと言い切っています。
残念ながら、本県の教育行政は「遵法の精神」が欠落しております。
エリート意識のなせる技なのか、「服務宣誓」を無視したことだと思う。

「ゼロ校時問題」でもそうだったのだと考えますが、学校外の教育委員会なんぞに相談しても同じだと考えます。
市町村でも、県でも、同じです。出所は”県”ですので…。
相談先は、とりあえず「文科省」が適切だと考えます。

>>171
R社の報道では
→教育委員会の先生たちは「『指導カルテ』は子どものよいところを伸ばすため」と言っていますが、
　西原町ではたくさんの間違いがあったことが分かっています。
となっているが、県は新たに「支援カルテ」の導入を決定し運用している。
ここで問題とされるのは、”保護者の同意を得ない状況での情報収集の根拠”なのだが、
個人情報保護法や個人情報保護条例で規定される「本人の同意を得ない場合」の解釈だ。
教委はその運用規則で「教育長の認めるとき」と規定したようだ。
つまり、どのような状況でも「教育長≒校長が認めれば、必用なことは書き込める」ということだ。
根拠は法や条例が認める”当該事務の遂行に支障をきたす場合”のようだが、その根拠がその条件に
見合うかどうか、が争点となるものと考える。

「当該事務の遂行に支障がある」、と考える前に、「当該事務とは」について、
自問自答する必要があるのではないのか？　、ということだ。

中学校における不良行為に対し、学校側の採った「直ぐに警察に突き出す」という行為は
教育基本法の観点からも問題と言えよう。
教育の目的は基本法第一条に掲げる「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者
として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」
というものだが、第２条にその目標が記されている。（長いので割愛）
その目標を達成するのが「学校教育」とされる。

警察は罪状を確認し連行していることで警察権力を行使している。
外部である警察に「突き出す」という行為は別の権力に処分を託す行為であり、
学校は自らの職務（学校教育現場における権利・義務）を放棄したと言えるのではないか。

教育基本法
第六条（学校教育） 　
法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める
法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて
、体系的な教育が組織的に行われなければならない。
この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、
自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

SSWr（スクールソーシャルワーカー）の職務として「警察や裁判所との連携」というのがあるが、
「突き出す」ことは「連携」とならない。

>>175
「教育基本法」は、被害児童生徒の人権・権利を超えて存在する物なの？
学校自治・運営とは別に捉えていないから、今・問題が噴出してきてるんじゃないの？

>>外部である警察に「突き出す」という行為は別の権力に処分を託す行為であり、
>>学校は自らの職務（学校教育現場における権利・義務）を放棄したと言えるのではないか。

いいじゃないか、突き出して。
学校内で発生した身体的な傷害事件・人権・名誉を毀損する事件は、
学校の自治権の範囲内で処分・裁く問題なのですか？
法的に上位に立っているのですか？
そういう感覚が、現在の閉鎖的・隠蔽体質を産んでいるのでは？？？

>>176
＞そういう感覚が、現在の閉鎖的・隠蔽体質を産んでいるのでは？？？
あなたが問題とする「現在の閉鎖的・隠蔽体質」とは、どのようなものですか？

＞「教育基本法」は、被害児童生徒の人権・権利を超えて存在する物なの？
＞学校内で発生した身体的な傷害事件・人権・名誉を毀損する事件は、…
県内新聞２紙の情報によると、そのような事実は記載されていない。
ネット情報では「献立表を破った」以外に「プランターを壊した」などあるようだが、詳細は不明だ。

傷害の事実はあるのですか？

傷害事件はともかく、未成年者による名誉毀損について、逐一通報するとなると如何なものかと思う。
書きたかったのは人権毀損→侵害だと思いますが、その事実はあるのですか？

>>176
応答がないので続けるが、この中学生に対する処分の権限はなにも警察にのみ与えられているものではない。
あなたの言う「被害」が認められているのであれば、学校側には以下の権限が与えられている。
これが「教育的配慮」というものであろう。

学校教育法
第11条 　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、
　　　　　児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

第35条 　市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて
　　　　他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、
　　　　児童の出席停止を命ずることができる。
　1　他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
　2　職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
　3　施設又は設備を損壊する行為
　4　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

第49条 　第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、
　　　　中学校に準用する。

献立表破り中３逮捕…学校側「指導の限界を超えていた」
　沖縄県警宜野湾署は２０日までに、教室に掲示していた献立表を破ったとして器物損壊の疑いで、同県宜野湾市の中学３年の男子生徒（１５）を逮捕した。直前に校内で暴れていたため、学校側が「指導の限界を超えており、他人に危害を及ぼす可能性がある」と判断し、１１０番した。
　逮捕容疑は１８日午前８時半ごろ、宜野湾市の公立中学校の教室内で、掲示してあった献立表１枚を破いた疑い。１９日に釈放した。宜野湾署によると、生徒はプランターやごみ箱を蹴飛ばしたり、投げつけたりして騒いでいた。男性教諭が注意すると、献立表を破き、教諭の胸をつかんで殴ろうとしたため、別の職員が制止した。同署は「学校が荒れ、クラスメートもおびえていた。今後を考えると強制捜査で臨むしかないと考えた」と逮捕理由を説明した。
　宜野湾署によると、生徒は１８日朝にプランターやごみ箱を蹴飛ばしたり、投げつけたりして騒いでいた。読書の時間になっても席に戻らず、男性教諭が注意すると、献立表を破き、教諭の胸をつかんで殴ろうとしたため、別の職員が制止したという。
　同署は「学校が荒れ、クラスメートもおびえていた。今後を考えると、強制捜査で臨むしかないと考えた」と逮捕した理由を説明した。

教師が制止せず、一発殴らしておけばsannin29191.nirai.ne.jpも逮捕に異論は
無かったのかも知れない。

登校直後から器物損壊を繰り返し、他の生徒に恐怖心を与え、公衆の面前で教師の
胸ぐらを掴みもみ合いとなった生徒。

教師や他の生徒に危害が加えられる前に警察が拘束した判断を支持する。

確かに警察入れるのは正当かもしれない。でも、逆に見ればこの学校の教師は

何も出来ない無能教師と見られる。それを考えて警察に通報したのかな？

>>181
俺が中学一年の頃、理路整然として毅然としている数学教師がいた。生徒指導を担当していた。
３年生の卒業式の翌日、その先生は眼帯をして、ふくれあがった顔で授業をしていた。
噂では、その先生に遺恨を持つ卒業生不良グループにやられたらしい。
しかし、警察沙汰になったとは聞かなかった。

>>181
俺が中学二年の頃、恰幅の良い理科教師がいた。生徒指導を担当していた。
ある日、学校の駐車場で、その先生の車のタイヤが全てパンクしていた。
しかし、警察を呼んだ気配はなかった。

>>181
俺が中学三年の頃、些細なことで１回だけ生徒指導室に呼ばれたことがある。
四畳半の部屋には竹刀が立てかけられ、担任と生徒指導の先生２人に囲まれた。
かなりの威圧感があった。

>>181
過去、生徒への体罰は容認されていた。
生徒指導の役割は、「不良生徒をいかに『力と言葉』で抑制するか。」であった。
警察官や暴力団並の鋭い眼光を持つ教師も多かった。
そんな時代なら、警察の介入を恥と感じる人も多かっただろう。

>>181
現代の教師は体罰が禁止されている。言葉による威圧でさえ、不適切な指導として
問題視される可能性がある。残されているのは寛容な言葉のみである。

言葉は確かに大切だ。
小学校低学年の生徒達は、女性教師の母性の元、やさしい言葉に包まれながら導かれていく。
しかしそれは、その児童にとって生活の一部分にしか過ぎない。
児童達が高学年になると、脇道に逸れる子供達も出てくる。

>>181
もし件の生徒が、昔の中学校で同じ事をしたらどうなっただろう。
すぐに先生に取り押さえられ、生徒指導室行き。
３人の先生に取り囲まれ、最初に背負い投げされ、正座させられ、腿を竹刀で叩かれ
「二度とこんなことはしません」と約束するまで、怒鳴られ、威圧され続けただろう。

そういう生徒指導を現代も容認するのなら、俺もsannin29191.nirai.ne.jpに賛同しよう。

スレタイと今の流れはどう繋がる？

タイトル云々より、学校叩き、教師叩きしたいだけのような気がする。

スレチのようだが、「信任」という問題で繋がっているのだよ。

>>180
例え”殴られて”いても、異議あり、だ。

一連の書き込みを見てみたが、イミフだ。
何が言いたいのか解らんのだが、警察の介入は”十分すぎる威圧”にならないのか？
警棒に短銃所持だゾ。

第一、当該生徒は”制止”されたのだろ？
報道によると、「警察官が到着したときには落ち着いていた」とあったように記憶するが、
そのような状態であれば「教育」の機会はあったはずだ。

それでも”差し出した”のであれば「教育の放棄」であり、警察に教育を任せたことになるのではないか？
そもそも、警察は生徒に教育を施す機関なのか？

>>180
＞例え”殴られて”いても、異議あり、だ。

「教師は生徒の暴力を甘んじて受けろ。」と言っているに等しい。馬鹿げた発想だ。

>>190
暴力を抑止するということ。
警察はその抑止力を維持するために「警察官に対する暴力」に対して絶対に
許さない。
警察官を一発殴ると、正当防衛としてその１０倍殴られる。
警察官殺害に対しては、判決も通常より重くなる。

もし警察官に対し暴力をふるっても大した処分がなされないとなれば、警察官に
対する暴力はエスカレートしていくだろう。

沖縄タイムスの論壇が”面白かった”ので話題にしようと思ったところでレスが…。

＞「教師は生徒の暴力を甘んじて受けろ。」と言っているに等しい。
何処にそのようなこと（「甘んじて受けろ」ということ）が書かれているのか？

最近の子どもは、さほど強くもないのにやたらと強がる傾向にある。
少し注意すると”逆ギレ”するし、やたらと”吠える”。
しかし、大人の本気が分からない訳ではない。
「大人の本気」を見せたのであれば、”殴られた”としても本気であることを相手に示し続けるであろうし、
そうであれば”暴力を止める”であろうと推察する。

現に「別の職員の制止」を受け入れたのではないか。

これは「未完成な人格」が成せるワザであり、”叱られ慣れ”していないことが要因と考える。
昔は皆、とにかく叱られた。「親・兄弟・親戚」「ご近所さん」「プロドライバー」などから。
皆真剣に叱ってくれた。
悪行を見逃すおじーやおばーもたくさんいた。

言うことを聞かずにさらに非行に走ると「その道のプロ」と接触することになり”脅され”て”目覚める”。

学校教育は”人格の完成”を目標に「普通教育」を施す機関とされる。
”人格の完成”に向け本気で向き合うべきだった、と考えるところである。

>>190
今も昔も教員は、不良生徒の暴力と対峙し、校内暴力を抑止しなければならない。

昔の先生には鉄拳と竹刀と足払いと背負い投げが容認されていた。
現代の先生には上記はすべて禁止されており、あるのは「言葉」のみだ。

そんな中で教師への暴力抑止の為に必要な措置はより厳しくならなければならない。
先生の胸ぐらを掴んで、殴りかかろうとした時点でアウトだ。

>>194
お前様は、相手に憎しみがあり、今、まさに殴ろうとしている時、”胸ぐら”を掴むか？
相手は、”胸ぐら”を掴まえられる間に、頭ずき位はするのではないのか？
行為者は、そんな”無駄な行為”をする前に”顎を割る”つもりはないのか？

”胸ぐら”を掴むのは”思い”を示す行為ではないのか？

それにしても、昔の先生は”背負い投げ”と”足払い”が容認されていた”とは、知らなかった。
行為者が段位を持っていれば問題だ。
”鉄拳”と”竹刀”とは普通にだった、と思うが。
ちなみに、>>182-184 は当たり前だった、と記憶する。

＞今も昔も教員は、不良生徒の暴力と対峙し、校内暴力を抑止しなければならない。

”暴力”というが、反抗期とは、そんなものではないのか。
親父の腕力に対抗し、親父の”力”を認識する、そんな時期ではないのか？

何しろ”未完成”なのだから。

反抗期には「親に対する暴力」も多々ある。
そんな時、親は「暴力を甘んじて受ける」訳ではない。

暴力に訴える行為が如何に無益か、これを教えるのが家庭教育ではないのか。

公教育は、保護者から普通教育に関する信任を受けて実施される。
教師は、常に「教育者」としての立場を維持すべきなのではないのか。

教師への暴行は教育力で解決できるようなもんじゃないよ
刑法の行使が妥当
教師が暴行受けたら即警察介入と司法へ訴えられるぐらいのシステム整備が必要
また無法生徒は隔離されて教育される刑務所学校も必要

>>195
私は優等生だったので、殴りあいのケンカは３回しかないが、全部、相手の胸ぐらをつかんでから殴ったぞ。
激情に駆られた、児童・生徒がケンカする場合、取っ組み合いが基本だ。

>>195
いきなりパンチから入るのは、空手やボクシングを習っているか、ケンカ慣れしているかだ。

>>198
この事例で「教師への暴行」があったのか？

>>199-200
胸ぐらを掴んだ当該生徒は、「胸ぐらを掴んだ」ということで「喧嘩慣れしていない」という認識されるは常識である、
ということでおK？

頭悪そうなテーマを頭良さげに話すスレです。

フラーばかりだろ。

「PTA会費で教員に手当てを支給する行為」も「中学生を警察に突き出す行為」も保護者との信任関係を壊す行為だと思う。

前者は違法行為として服務に反する行為であったことは明らかであり、本来なら、ここで言われるような「法の認める権力の行使」
を求めるべき事案だと思う。
が、現実には、保護者側が”大人の対応”をしている、と言える。

昨日の沖縄タイムス論壇にと北谷町の小学校教頭先生様の投稿文が掲載された。
投稿の内容は本県の学力問題に関することで、
過去、教頭は「家庭教育・親の与える生活規範意識の問題」としたが、
後日、某氏から「低すぎる県民所得の問題」と問題提起され、これを受けた形の投稿となった。
面白いことに、これだけ世の中で「子どもの貧困」が問題視され学力との相関関係が指摘されているのにも関わらず、
独自の分析を行い「学力と所得は関係ない」と断じたところだ。
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長である阿部彩氏なども豊富なデータを下に指摘するところではあるが、
この御仁、「秋田県は学力1位であるが所得は43位」などとして持論を展開する。
この教育公務員独特の”ズレ”は今に始まった事ではないようではあるが、詭弁強弁を展開する姿には呆れてしまう。
認めてしまえば「PTA会費からの流用」に代表される「私費にたよる学校運営」が出来無くなるからであろうが…。

ちなみに、秋田県は早くからTT制などを導入し成果を上げたが、現在、大学進学率の低さが悩みの種となっているようだ。
しかし、少なくとも本県と比較して行政・家庭ともに教育熱心と言えるので、いずれは大学進学率や所得も上がって行く
のではないか、と思う。

毎年行われる文科省の「地方教育費調査」では、平成19年度会計まで「PTA寄付金等」という調査項目が存在した。
19年度以降は「教員の負担軽減のため。」との理由でこの項目は調査対象から除かれた（事実上の黙認か？）が、
那覇市の事例で記録に残る事実を以下に記す。
平成19年度会計における那覇市立学校・園に対する「PTA寄付金等」の総額は1億3千万円に及んでおり、そのうち
約1億円が法令に触れる可能性のあるものとなっていた。
これはPTA会長や会計の現役やOB・OGは承知していることだと思う。
内容としては、
幼稚園では儀式費（入学・卒業式経費全般）と所定支払金（公立幼稚園会会費や安全教育振興会会費）、小学校では
図書購入費や設備・備品費、修繕費、中学校では生徒会やクラブ活動支援、図書購入費の比率が比較的高くなっている。
建物の修繕にあたる鍵や窓ガラスの交換は殆どの学校で行われており、中には「天井」「床」「階段」「壁」「ドア」
「教室」の修繕というものや、「進入防止策工事一式」「教職員のパソコン、周辺機器や消耗品」、さらには職員給与
として「雑務手当36万円」（中学校）までPTA会計から支出されていることが伺えた。
”教職員給与”と”建物の維持修繕に関わる経費”は地方財政法施行令第43条に明記されている通り、
「住民に直接であると間接であると問わず、負担を転嫁してはならない経費」である。
さらには、学校教育法第5条には「学校の設置者が（法令に特別の定めがある場合を除いて）その学校の経費を負担する」
と明記されており、学校図書は学校図書館法により、国や自治体にその整備・充実が義務付けられているのである。
「法令に定めのある場合」とは地方自治法に定められる「分担金」などのことであるが、現在、当たり前のように
校納金等として徴収される「図書費」「教育振興費」などは、あたかも「学校運営分担金」であるが如くである。
その実はPTA会費の一部なのではあるが、その事実が意図的に隠されるように半数以上の学校で「PTA会費」とは別枠
とされており、これは法令違反を指摘されるのを覚悟の上でのことだとは思うが、ここまで大胆なのが本県の特徴である。

法により「設置者負担」とされる”学校経費”。
各学校に予算配分されているかというと、実際には”教委止まり”となっている。
会計制度の問題なのか、校長はいちいち教育委員会へ”お伺い”を立ててお金を支弁してもらうこととなる。
不始末をしでかした校長へのペナルティーも存在するようで、制裁処置として必要とする費用の支出を”減額する”という
”噂”も存在する。
確かな学校運営の為には、校長は教委の顔色を伺わなければならない。

教育予算を削減した校長は取り立てられる、という”噂”は嘘ではないのかもしれない。

このような制度下においては即効性のあるPTA資金に頼るは必定であろうが、
法律に反してまでやることなのであろうか？

公教育でありながら私費に頼る行為が”子どものため”になるのであろうか？

＞頭悪そうなテーマを・・・
「頭が悪そう」、と言うよりも「思考停止」を問題としているのである。
学校（教育行政）がやる事だから、などと全てを信頼し疑うこと自体を”悪”とする考え方では「腐敗」を招く。

那覇市立学校・園で私費運用される経費は、法的疑いのあるもので約１億円。
数値は19年度会計のものであるが、PTA会計の特質からして現在も同程度以上を維持しているものと考える。
県全体では約5億円になるであろうが、本来は設置者負担とされる教育費が充当されているとすれば、
この「本来税金で賄われるはずであった」であろう5億円は何処へ行ったのであろうか？

過去、報道であったように、図書費や教材費は蔵書の状況や生徒数などに基づき、国より充当される。
これは一般会計とされており使い方は自治体の自由となるので、PTA会費から充当された予算は他へ流用される。
報道ではその使い方までは「何故だか知らされない」のであるが、子どもの教育について関心を寄せる保護者であれば、
そこは”知りたい”のが本音であろう。

だが、いったん社会教育関係団体としてのPTAという団体が関与すると、何故だか皆”沈黙”してしまう。
それは、PTA関係者が自分のやっている行為を正当化するからであり、追求は保護者同士の軋轢を生んでしまう
からである。

問題の本質は”これ”を利用する行政にあり、この巧みな仕組みに「物を言えなくなってしまた」保護者も考える必要があると思う。
これは「PTA会費で教員に手当てを支給する」問題について、このスレで実際にあったレスの内容からしても明白である。

>>206
＞法により「設置者負担」とされる”学校経費”。
＞各学校に予算配分されているかというと、実際には”教委止まり”となっている。
＞会計制度の問題なのか、校長はいちいち教育委員会へ”お伺い”を立ててお金を支弁してもらうこととなる。

sannin29191.nirai.ne.jp の論点は常にずれている。
今年の話だったと思うが、他県で校長がＰＴＡ会費を使って修学旅行視察と称し海外旅行を
していて問題となった。
もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
「校長に予算を任せろ」といっているのは脳天気なsannin29191.nirai.ne.jp ぐらい
のものだ。

>>206
＞公教育でありながら私費に頼る行為が”子どものため”になるのであろうか？

普通ならその怒りの矛先は、教育予算を対ＧＤＰ比３％台と、先進諸国最低しか
回さない国のシステムに向かうべきである。

しかし、なぜかsannin29191.nirai.ne.jp の矛先は、予算決定権のない学校や教師へと向かう。
たぶん、sannin29191.nirai.ne.jp は国家公務員なのだろう。

ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07110606/005.htm
中教審の「教育予算に関する論点」というサイトがあった。

『（1）　児童生徒一人当たりの公教育支出の増は児童生徒数の大幅な減によるものであり、初等中等教育予算はほとんど増えていない。 』

日本は平成元年から平成１６年までの８年間で＋８％の増。

対して諸外国は
アメリカ　7年間（2001年から2008年）で33パーセントの増
イギリス　8年間（1997年から2005年）で82パーセントの増
フランス　12年間（1995年から2007年）で54パーセントの増

中教審によると
「教員一人当たりの年間授業時間数は、主要先進国平均より3割少ない。」らしい。
しかし「日本の教員の年間勤務時間はOECD各国の中で最も長い。」とある。

さらに「諸外国では、多数の専門的・補助的スタッフが配置されているが、日本では、教員が授業以外に広範な業務を担当している。 」らしい。

日本という国の国民の中にはsannin29191.nirai.ne.jp に代表されるように、負担は
嫌がるが、学校や教師に対し多くの事を求めたがる人が多い。
「依存主義のやらずボッタクリ精神」とよんでもいい。

「不良生徒には殴りたいだけ殴らせて警察には突き出すな」という。
「毎日、ボランティアで課外授業をしろ」という。
「登下校の安全誘導は学校の責任だ。保護者を巻き込むな」という。

「金はやらない。人もやらない。保護者は協力しない。
　だけど俺の子供はしっかり教育しろ。学力最低県から抜け出せ。」

こんな都合の良いアホな話があるか？

教育関連予算を増すべきである。
補助人員を増員し分業化・専門化をすすめるべきである。
教師が授業に専念できる環境を整えべきである。
保護者は学校・教師と協力関係を保つべきである。しかも保護者は、学校・教師の
教育実態・授業実態を監視しつづけ、学校に対し助言・苦言を呈すべきである。

過去に学力最低スレでも書いたが、
教育予算増額分の予算確保の為、企業に対して外形標準課税を課すべきで有り
住民税も１％引き上げるべきである。

>>213を訂正する。
保護者は学校・教師との協力関係を保ち、教育実態・授業実態を監視し続け
「学校に対し意見を述べ、改善を求め続けるべきである。」

>>208　
＞もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
お示しの事件は「PTA会費の不正流用」のお話。
これを例示し「ずさんな予算執行例が次々と起こる」とは可笑しな話だ。
いずれにせよ「監査能力の問題」、となろう。

＞「校長に予算を任せろ」といっているのは脳天気なsannin29191.nirai.ne.jp ぐらい
のものだ。
⇒中教審も能天気だね！
中教審（答申）「新しい時代の義務教育を創造する。」の第�U部　各論　
第3章　地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める−学校・教育委員会の改革−
（1）学校の組織運営の見直し
　　ア　学校の自主性・自律性の確立
　　　「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、
　　　　使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である。」

>>209
「PTA会費流用」は保護者の信頼を失う（信用失墜）行為であり、安易に「警察へ突き出す」行為は責任の放棄といえる。
基本的に、税金もしくは法で定められた受益者負担分で賄われるべき普通教育であるのに、私費で運用しようとする姿勢が問題。
ゼロの問題でも、徴収権限のない講座料金を学校が主体となり集めたのは大問題である。
問題の発端となった学校では、保護者にはまったくの”内緒”であり、なにかしらの文書を出したとされる学校でも
実はPTA会費として徴収されていたのであろう。
だまし討ちもいいところだ。

こんな関係では「信頼」は生まれない。

この怒りは「壊された信任関係」で生じたものであり、国家予算とは別問題である。

たとえ自校の生徒といえども「暴力行為・人権侵害には毅然として警察へ」って方が
生徒にも親御さんにも「信頼を得られる」んじゃね？

被害に遭う生徒や親御さんも「何かされたら警察で厳正に対処してくれる」
加害児童には「そのしでかした行為に対して適正な処罰が与えられる」

これ以上の信頼や安心は無いでしょ。

sannin29191.nirai.ne.jp は、机上の論を張る事を止め、現状並びに歴史的経緯を
考えるべきだ。

>>218
あなたの考えは概ね理解した。
で、当該中学生がしょっ引かれた際の罪状は？

>>219
事実や根拠となる法令や答申内容などを書いたつもりだが、書かれると具合が悪いのか？

>>179 よりコピペ。
・・・教室に掲示していた献立表を破ったとして器物損壊の疑い・・・

「器物損壊の疑い」とあるののだが刑法第261条（器物損壊等）には公私の文書は含まれず、
正確には刑法258条（公用文書等毀棄）の罪が問われる、としたいのであろう。

しかし…、給食の献立表を破って前科が付くとは…。

＞たとえ自校の生徒といえども「暴力行為・人権侵害には毅然として警察へ」って方が
＞生徒にも親御さんにも「信頼を得られる」んじゃね？

なるほど、「（刑法上の）犯罪行為は警察へ突き出す。」ことで信頼を得られるのであれば、
この「ゼロ校時問題」は、保護者を騙した行為としての「詐欺罪（法第246条）」、
内緒で流用したということで「背任罪（法247条）」、義務の無い金員を納付させたということで
「公務員職権乱用罪（法第193条）」が適用されるべき事案と思われるので、信頼の回復のためには
関係者全員の告発が必要ということとなる。

公務員は法律により身分が定められており、当然ながら法令の尊守が求められている。
刑法のみならず他の法令等の違反行為は地方公務員として服務違反も問われる重大事であるので、
識名トンネルのような警察の介入が必要なのかもしれない。

＞「何かされたら警察で厳正に対処してくれる」
＞「そのしでかした行為に対して適正な処罰が与えられる」
保護者にとって子どもは人質。自ら問いただすことは、通常、出来ない。
警察の介入こそ「安心」となる。

「大津」以降「イジメは警察へ直行」が増加しているので信頼関係が崩壊していると考えていたのだが、
なるほど、「安心」を求めていたのだな。

>>212
＞日本という国の国民の中にはsannin29191.nirai.ne.jp に代表されるように、負担は
＞嫌がるが、学校や教師に対し多くの事を求めたがる人が多い。
＞「依存主義のやらずボッタクリ精神」とよんでもいい。

経済困窮者や不心得者を除き、殆どの国民はちゃんと納税し学費を収めているぞ。
もちろん、職責以外はする必要もないし、要求もすべきではない。

で、中教審は「能天気」でおK？

県立高校における授業料等の徴収については「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例」および
「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例施行規則」に定められるが、条例第1条（趣旨）には

「この条例は、沖縄県立高等学校の授業料、入学考査料、入学料、受講料、聴講料及び証明手数料
（以下「高等学校授業料等」という。）並びに沖縄県立中学校の入学考査料及び証明手数料（以下
「中学校入学考査料等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。」、とあるようにそれ以外の私費に関する
根拠は記されていない。
これは義務教育学校等も同じであるが、私費徴収の法的根拠はない。

前にも書いたとは思うが、学校教育に関して徴収される私費は概ね下記の通り。
「給食費」は、学校給食法で保護者に負担義務が定められている関係で”便宜を図る”性質のもの。
　　　　　　公費ではないので、未納者があればしわ寄せが来るのは児童・生徒となり、行政は補填出来ない。
「教材費」は、授業を円滑に進める目的の下で、本来は担任の要請に基づき保護者の判断で揃えるものを担任が
　　　　　　便宜を測り共同購入の取りまとめをするというもの。法的には民法第643条の「受任委任関係」とされる。
「学級費」は、その根拠が全く不明なものであるが、学級運営を円滑にする目的がある、とされる。
　　　　　　シールや小動物の餌などに使われているのであれば良いのだが、コピー用紙代や教材費の穴埋めなどに使用されている疑いがある。
　　　　　　どちらにせよ、民法643条の受任委任契約となるようなので、担任は“善良の管理者”として、求められた場合は会計報告義務が発生する。
「音楽/演劇鑑賞代」は、本来、施設入館料が定められる公共施設などへ入場する場合の入場料金であるが、近年は何処の誰だか分からない団体を学校に招き入れる費用として徴収されているようだ。
　　　　　　音楽や国語の授業として時数設定されている事例が見受けられるが、義務教育学校の場合、“有料授業の実施”として違憲・違法の疑いが残る。
「遠足バス賃」は、徒歩では大変だから保護者の同意の下でバス代金が徴収される。

「PTA会費」は、法的には”学校教育とは別”とされる社会教育関係団体の会費であり、学校には徴収権限はないが、
　　　　　　行政には社会教育を醸成する責務があることから“PTAに便宜を図る”という目的で徴収される。
　　　　　　この場合、PTA側からの徴収に関する委任契約がなければ問題と成りうる。

「図書費」、「教育振興費（色々と名称あり）」、「講座費」、「周年事業費」などはPTA会費とは別枠で徴収される
事例が多いが、実は一旦はPTA会費として徴収され、学校側へ「PTA特別会計」などとして支弁（事実上の寄付）されるもの。
これらの費目はPTA内で予算化され学校（地方公共団体）へ寄付されているものであるので、地方財政法第4条の5に禁止される
“割り当て的寄付の要求”と見做される。
また、会費として事実上の寄付を要求する行為は“寄付の強要”として、民法90条に定める“公序良俗に反する行為”
として無効となる可能性のある徴収費目である。

地方財政法第４条の５（割当的寄附金等の禁止）
国（国の地方行政機関及び裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第二条 に規定する下級裁判所を含む。）は
地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、
寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことを
してはならない。

民法90条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

最近見られる事例ではあるが、独立行政法人日本スポーツ振興センター保険いわゆる学校保険の掛金を
PTA会費から支弁することがある。

この保険は随意契約とされ、実際、那覇市などは独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金徴収規則
第４条「共済掛金は、毎年度、校長又は園長が保護者から徴収し、教育委員会が指定する日までに
市に納入しなければならない。」と定められているが、なぜだかPTAが支払う場合がある。

保険金は保護者に給付されることとなるので、当然、保護者との契約となる訳であり、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第16条にも「保護者の同意」の記述が見られる
のだが、明らかに法令を無視した行為と言える。

PTA＝保護者と見做し、契約の手間を省こうとする教育行政のやりそうなことだが、
那覇市の場合、保護者負担の掛金270円に市（税金）から650円が補填されることとなるので、
保護者の同意が無い場合、PTAと市教委の不法行為として問題となる。

そもそも、PTAは任意団体であり「入退会自由」なのであるから。

PTAは入退会自由な任意団体であるが、教職員も会員であり、校長・教頭が顧問となっている
場合が多いため、加入しないとなにかと不都合が発生することが考えられる。
タダの任意団体ではなく、事実上、学校教育を支援する団体と化しているので、「入会しない」
という選択は「学校に協力しない」ということとなってしまう。

教師は気に入らない子どもがいると「シカトして潰す」、という話を聞いたことがある。
わざわざ罵倒することも暴力を振るう必要もなく、無視さえすれば「子どもは潰れる」のだそうだ。
入会しないという選択は、学校に協力しない親の子としてT会員から子どもが無視されてしまい、
「子どもが潰される」こととなる可能性も否定出来ない。

「社会教育は学校教育とは別」と社会教育法に明記されているのであるが、これはT会員の存在
により公教育活動への影響を考慮してのことだと考える。
しかしながら、これらが無視されている現状下では、なにかしらの影響は当然ながら出ることとなろう。
そう考えると、「入退会は自由」と幾ら聞いても自由な選択は出来ない。
これが、親にとって「子どもは人質」という現実である。

過去、滋賀県甲賀市希望ケ丘自治会が寄付を募る手間を省く目的で「赤い羽根」等の募金分
と地域小中学校への学校後援金を自治会会費に上乗せして徴収することを決議した。
当然、「何処に、幾らするか」という寄付者の自由意思を奪う行為として裁判になり、
最高裁まで争うことになった。
結論は、「（入会しないことで生活上不自由が強いられる場合において、）会費に寄付分を上乗せし
徴収する行為は、寄付者の自由意思を侵害し寄付を強要する行為として公序良俗に反し議決は無効、
というべき。」という内容だった。

「寄付の強要」が公序良俗に反するのであれば、PTAが学校で活動する根拠を失う。

PTA関係者に聞いてみたいのだが、他人様からPTA会費を徴収する根拠は何処にあるのであろうか？

貧困家庭も一人親世帯からも、問答無用に徴収出来る精神構造はどのようなものか？

普通の保護者は、入会の意思を示すこともなくPTA会費を徴収される。
PTAは、たかだか1割程度の、しかも、一般会員が殆ど出席しない総会で会費の使途などを決定し、
これを「会員の総意」とする。

入会の意思を示さない会員間において、「総意」は成り立つのであろうか？

このスレの「ゼロ校時」講座受講料もPTA会費から支弁していたのだそうだ。
これも「総意」、とのことである。

任意団体の会計から、個人的な講座受講料を支払う？
会費は会員の活動のために使われるべきではないのか？

教師との契約者となるPTA会長個人が運営することとなるであろう「ゼロ校時」。
その講座の大半は「授業の進行を早める」目的だというから「授業」との区別が付けにくい。
第一、講座内容が受験に適しているのか、誰が検証するのであろうか、良く解らない。

PTA会長は、講座受講料を希望者（の保護者）から直接集めるのか、それとも、
会費から支弁（希望者以外の保護者へも負担を求める）のか、今のところ一切が不明だ。

しかし、後者の場合、「ゼロ校時」運営資金の提供を強要するものとして「寄付の強要」となり得る。
（同類のものとして学内の「クラブ活動支援金」が挙げられる。）

>>221-230

君の怨念は理解した。君にアドバイスしよう。

『早く裁判所へ行け。』

(ﾒ・ん・)？
>>231
裁判所へ行って、どうするの？

裁判所に行け」とのアドバイスであるが、裁判するまでもないことは既述済みである。
これは各地の監査結果や国からの通知を見れば「PTA会費を（行政が）安易に利用すべきではない」ことは明らか
であり、悪戯に裁判ごととしても「善良の保護者」を相手とする不毛の争いになるだけのことだから。

行政にとって、「（最悪、」上が変わる」だけであり、保護者同士が消耗することは避けるべきだ。

PTA関係者が「善良の保護者」であるのであれば、ここに記したことが事実であるか調べた上で
自らが「どう行動すべきか」判断すべきことだと思う。

先の阿部彩氏によると、
日本の貧困率は15％（7人に１人）程度、2,000年時点で世界15位だそうだ。
片親世帯の貧困率は50％、2人就業では10％、一人就業でも11％程度とのことであるので、
離婚率の高い本県での貧困率は相当なものであろう。

「格差は非民主化を招く」こととなり、最終的には信頼度の低下につながるのだそうだ。

問題の解決のためには「再配分」が挙げられるが、「日本ではあまり役にたっていない」そうで、
「逆に再配分により増加している。」とのことである。

本島南部では、4人に１人が「給食費を払っていない」との噂がある。
農業を中心とした地域では有り得る話であり、給食費を払えないのであれば、
当然、PTA会費も未納なのであろう。

このような状況で私費に頼ろうとする本県教育行政は“まとも”と言えようか？

>>234
＞本県教育行政は“まとも”と言えようか？

まともかどうかは知らないが、公的教育支出の割合を検索してみた。

ht
tp://www.kyoi-ren.gr.jp/datashu2012.pdf
１４頁『歳出総額と教育費（平成19 〜 21 年度決算額）−都道府県別−』
平成２１年度。

沖縄の教育支出は歳出総額にたいして全体の24.43％。
全国平均が21.75％なので比率としては上回り、都道府県比率順位で言えば12番目である。
行政支出割合的には「まとも」の範疇に入るであろう。

しかしこれはあくまでも「歳出総額にしめる教育費の割合」でしかない。
さらに検索を進めると
ht
tp://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htmに『都道府県別地方教育費（エクセル：27KB）』
があり『在学者1人当たり学校教育費』があった。

これによると
小学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥881,000−に対し沖縄は￥778,000-(44位)

中学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥1,035,000−に対し沖縄は￥1,000,000-(35位)

となっており、都道府県別比較では下位に位置している。

在学者１人につき８０万〜１００万という数字を見ると
『そんなに公金がつぎ込まれているのか。教育とは金食い虫だなｗ』と単純に
考えてしまうが、そうもいっていられない。

日本はOECD加盟国中、教育投資は最下位レベルである。
しかも、沖縄は学力テストでは正規分布を外れた最下位に甘んじている。

日本の将来を担う若者達に対する投資が、ＯＥＣＤ最下位レベルであってはならない。
沖縄の将来を担う若者達をいつまでも学力最低に押し込めていては将来の展望が開けない。

沖縄県の『在学者1人当たり学校教育費』を全国トップレベルに引き上げることは
喫緊の課題である。

県土の発展は、いまの若者達が背負っていく。
沖縄の教育環境の改善は長いスパンで見れば県民全体の利益となって返ってくる。
よって財政厳しい沖縄で、教育支出増額のための負担は全県民・全企業で背負うべきである。

その為に必要なのは２項目だ。
１．教育目的税として、企業にたいしては外形標準課税、住民に対しては教育目的県民税を
　　負担してもらう。
２．なにやっているのか分からない外郭団体への補助金支出削減等の財政支出削減。

>>235-239 力説ご苦労様。

平成21年度文部科学白書「第一章　家計負担の現状と教育投資の水準」からの抜粋。

「OECD加盟諸国それぞれの人口や在学者数は様々なので，その規模の違いを考慮するため，
　国民1人当たりのGDPと，在学者1人当たりの教育機関への公財政支出（「公財政教育支出」）
　とを比較した場合，全教育段階では，ドイツ，フランス，英国などと同程度の水準にあります
　（図表1-1-27）。
　これを学校段階毎に見ると，初等中等教育段階における我が国の公財政支出は，英国，ドイツ
　よりも高くなっています。一方，就学前教育段階，高等教育段階では，英，米，独，仏，日本
　の5カ国平均の半分以下となっています。」

「我が国は，国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの，
　その多くは家計などの私費負担によって支えられており，それに比して公財政支出が少ない
　という実情がうかがえます。」

>>239
平成21年度文部科学白書を見ると、
「子育てのつらさの内容」として「子どもの子育て（将来の教育を含む）にお金がかかること」を感ずる人は71．3％
に及んでおり、「予定子ども数が理想数を下回る理由」として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選択する人
が7割近くいることが解る。
また、相対的貧困率は右上がりの状況で、「就学援助を受ける児童生徒数」は平成20年度には144万人を記録した。

しかし、所得再配分後の相対的貧困率はOECD（2008）出典の数値では日本のみが悪化する結果となっている。

つまり、これは“貧困政策が機能していない”という事実示す。

本県住民の所得が低いことは周知の事実。
就学援助申請も増えているようだ。

このような状況において住民や企業に更なる負担を求めるのは如何なものか？

>>239
中教審は
＞「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の
　　企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の
　　措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である。」
と言っている。

あなたはかつて、　
＞もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
書いた。（>>208）

ゼロ校時問題では国より違法性が指摘されたのにも関わらず説明を怠り、人件費等に流用されたPTA会費を
「返すつもりはない。」と公言した県教育長。
教育長以下の教育委員会の構成員は学校管理職が殆ど。

教育予算が現状より余分に確保されたら、すざんな”予算執行例が次々と起こる”んじゃね？

その前に、不当・不法に私費に依存した事情の説明が肝要かと思うのだが。

>>241
あんた子供達の学力底上げの為には『チームティーチング』が大切だと言ってただろう。
俺もその意見に賛成だ。

担任とパートナーの編成で授業を進めるとする。
そのパートナーを民間から採用するにしても、退職教員から採用するにしても
一コマ１５００〜２８００円になるだろう。

２００日＊５時間＊２０００円＝2,000,000円／人

小学生が100,000人　中学生が50,000人　高校生も50,000人として県内の
全児童生徒数が200,000人とする

沖縄の小学生が約10,000人として、３５人学級とすると
２５０，０００÷３５人／１クラス≒７１００人（＝必要パートナー数）
７１００人＊２，０００，０００円＝１４２億円が必要となる。

沖縄県の教育予算がＨ２１年度で１５００億程度だから、約１０％の教育予算の
上積みが必要となる。
その為の財源をどこから持ってくるのか。選択肢は２つだ。

教育目的外形標準課税で徴収するか、原罪の行政サービスを削るかのどっちかだ。

訂正
誤『沖縄の小学生が約10,000人として、３５人学級とすると』
正『沖縄の児童生徒約250,000人、平均３５人学級とすると』

それより
うまい スバ屋
知らない？

>>243
子供が「そろばん学校を辞めたい。」と言い出した事がある。
繰り上がり計算で「最近、意味が分からなくなった。」というのだ。

学校では筆算で繰り上がり計算が出来るのに、そろばんでは繰り上がりの位取り
でつまずいたらしい。
しかし翌週、子供に「そろばん学校はどうか。まだ意味がわからないか？」と聞くと
「大丈夫。もう意味が分かった。先生が教えてくれた。」といった。

その珠算教室はチームティーチングだ。バイトも含め、２〜３人で教室を見ている。
子供のつまずきに気がついた先生が、短時間、マンツーマンで間違いを指摘し
正しい位取りを教えてくれたようだ。

人間の能力には個人差がある。児童生徒にも個人差があり、教員の授業技術にも
個人差がある。

最近の小学校は全校一斉に「計算検定」というやつを定期的に行っているらしい。
この前の参観日に、学校が計算検定を開示してくれた。
早い子供は１分数十秒で全問解いていた。
遅い子供は、両手の指を折りつつ真剣に挑んでいたが、制限時間内に解くことは出来なかった。

２学期となり、かけ算に進んでいるのに、足し算の位取りでつまずいている子供が数名いる。
しかし、その子供に対してマンツーマンで指導できる余力が担任には無い。

子供に聞いても、現在の担任は余裕がないらしい。
朝の計算プリントや授業時プリント、テストプリントの採点や、がんばりノート・
連絡帳チェック・授業準備・その他諸々で休み時間もぱたぱたしているらしい。
宿題をやってこなかった子の居残りでも、その対応に追われ、生徒に対する個別指導は
ないらしい。

しかも学年主任で、学年ＰＴＡ役員会といえば夜１０時まで対応し、学校の行事でも
指導的役割を割り振られる。運動会やその他行事の時もかなりぱたぱたしているのを見た。

そして、家庭に戻れば小学校に上がる前の子供も含め数人いるらしい。

親としては、つまずいている子供に対し、担任が適切な個別指導を与えて欲しい。
しかし、客観的に見て、現在の担任にその余力は無い。
そんな担任は現在の学校にかなりの数で存在しているだろう。

現在の「１授業１教師制」は弊害が大きい。
１人の教師の資質・力量、役職、プライベートの状況などにより、児童生徒に対する
対応がかなり変わってしまう。

皆、昔は子供だったから経験しているはずだ。
教師には「分かりやすい先生」と「分かりにくい先生」が存在している。
その違いは、教師の資質だったり能力だったり、授業技術向上の努力だったり
公私における状況だったりしている。

そろそろ、沖縄の公教育は昔ながらの手法から脱却し
「チームティーチング」へ向かうべきである。

「チームティーチング」を行うには先生の数が必要だ。
人を雇うには金が必要だ。

沖縄は財政支出に対する教育費の割合は全国平均より高い。
しかし逆に、児童生徒１人当たりの教育費は全国平均より低い。

つまり、貧乏県なのである。
貧乏人が貧乏から脱するために、子供によりよき教育を受けさせたいのなら
３度のメシを１食抜いて教育費に割り当てなければならない。

教育予算を増額するためには、現在の行政サービスを縮減し、教育目的税を
創設すべきである。

>>242
特進クラスや県立進学校が行っているのは「公教育の範疇を超えた、大学進学教育
」であり「民間塾の数分の一の低額で行い進学率を高める」ことである。
砕けて言えば「塾代わり」である。

基本的に「受益者負担」であるべきである。
しかし、就学援助が必要な家計に対しては、公的支出による援助があってしかるべきで
ある。
君が、低所得家庭に対する、０校時費用補助を訴えるのなら私も賛成しよう。
年収４００万以下を『低所得家庭』と定義してもらえるのならありがたい話だ。

ht
tp://www-edu.pref.okinawa.jp/kenritsu/center-kaizan.html
影響がありそうな内容だったので

閲覧により何らかの影響を受ける可能性のある期間
平成24年11月29日（木）午前 8:18　〜 午前 8:45

念のため停止している教育機関系のWebサイト
・高等学校（10校）
北山高等学校 / 名護高等学校 / 球陽高等学校 / 陽明高等学校
那覇高等学校 / 那覇西高等学校 / 八重山商工高等学校 (定時)
中部商業高等学校 / 宮古総合実業高等学校 / 泊高等学校 (午前)
・特別支援学校（6校）
名護特別支援学校 / 美咲特別支援学校 / 大平特別支援学校
島尻特別支援学校 / 西崎特別支援学校 / 泡瀬特別支援学校
・その他団体（5団体）
八重山教育事務所 / 地理歴史科・公民科研究協議会
技術家庭科研究会 / 中学校文化連盟 / 県立総合教育センター

対処予定
現在、原因を調査中です

>>243
＞２００日＊５時間＊２０００円＝2,000,000円／人
時給2,000円が妥当なのか、どうか。
沖縄は「島嶼」であり、大規模校と小規模校が多いのが特徴。ただでさえ人件費が重い。
補助する教員の採用について、現在の教育実習期間を長くする必要があるのでは、という議論があるが、
これを利用する方法もある。色々考える必要があると思う。

＞沖縄県の教育予算がＨ２１年度で１５００億程度だから、約１０％の教育予算の上積みが必要となる。
1割程度でTT導入が可能なら、重い人件費を少々削減すれば良い、ということ。民間では一般的。

＞子供に聞いても、現在の担任は余裕がないらしい。
「連絡帳」や「授業準備」は必須。PTAは職務外であり「多忙」の理由とはならない。
「プリント学習」や「がんばりノート」は疑問。
その他の「学級費」や「教材費」などの私費管理業務を見直すことで多忙感の解消は可能。

問題は教材会社との癒着。

＞基本的に「受益者負担」であるべき
というのであれば、公的負担はすべきではない。
が、県民が「ゼロは必要だ」と認めるのであれば、運営全てを公的負担とすべきだと思う。

PTA会費は全国で350億円程度が公教育に流用されている。
その額は公的支出を受ける「教材費」と「図書費」の流用総額に相当する。
公的資金が何に流用されたのか、なぜ、PTA会費から不当・不法に穴埋めするのか、その説明が先だ。

面倒くさい事は考えずに、高度成長時代みたいな
詰め込み教育時代にもどせばいいんじゃね？
そしたら教育の経済的格差もなくなるでしょ。

＞面倒くさい事は考えずに、…
公務員制度が続く以上、監視を怠ってはならない。
公務員が勝手に”仕組み”を作ることが問題であり、”面倒”と思うべきではない。

「ゼロ校時」問題でもそうだが、PTA制度を利用したのは”公務員”の方だ。

今回の選挙で大多数の方が”改革”を望んでいることが判明した。
「維新」「みんな」の動きに注目したい。もちろん「自民」にも。

44パーセントもの有権者が無投票なのに“大多数の方が改革を望んでる”？
わーい、ヤンキー文科大臣だー、世界よ、これが日本の教育だー。

>>256

「投票を棄権した人」は、結果的に「投票した人の行動にゆだねる」て
事になるんだから無問題。

まぁ、今回の選挙で教育制度の改革は殆ど争点になってないけどね。

>>253
＞沖縄は「島嶼」であり、大規模校と小規模校が多いのが特徴。ただでさえ人件費が重い。
ht
tp://www.tonashiba.com/ranking/pref_education/elementary_school_p/11020007

『教員1人当たり小学校児童数
　10位　沖縄　18.10人
　47位 島根県 11.46人 』

君の説と現実はかけ離れている。

>>258
大規模校が多く、臨時教諭で賄う現状だからそのようなデータが出るのでは？

有人離島の県土に占める割合の高い県は、鹿児島、長崎、沖縄の３県。
１７年度の資料によると、沖縄県は３市７町１２村、約１３万人が生活する。
本県が”島嶼”であることはおk？

お示しの島根県は過疎県とされ、交通網が不十分であり“陸の孤島”が多い。
学校の規模については、23年度・小学校のデータによると、
　　　　　　
５学級以下　6〜11学級　12〜18学級　19〜24学級　25学級以上
沖縄　　　約25％　　約23％　　　約17％　　　約17％　　　約18％
島根　　　約29％　　約49％　　　約14％　　　約　6％　　　約2％

教育費のうち人件費を見ると、沖縄は88．5％（23年度）だが、島根は66.0％（21年度）。
一方、臨時教員の割合は、全国平均7.0％に対し、沖縄16.8％、島根8.8％。
なんだか、教育に対する姿勢が違うような気がする。

>>256
入会意思を確認しないどこかの任意団体では、一割程度の、それも関係者開催の総会で”総意”というぞ。
おかしんじゃね？

>>257
今回の選挙は改革出来なかった民主党に対する国民の意思が示された。
教育制度の改革については”改革”に含まれる。
教育基本法を変えた人が首相となるのであり、維新の得票数を見れば当然なされるであろう。

昔は１クラス４０人以上の生徒数を１担任で見てたんだろ？
週休１日で。

今の教師は甘えてるんじゃね？

わたしらちのころは１クラス62人を先生一人で見ていたよ。難儀らったはず。
小１から中３までずつとそんならったよ。

今回の「ゼロ校時問題」では、
�@学校は保護者に内緒で、�A学校は保護者には通知しているが、
その実態は教員人件費としてPTA会費からその費用を流用したことが判明した。
問題発覚後、教員人件費は地財法により住民による直接的間接的負担が禁止されていることを知り、
ゼロ校時はPTA主催の講座とし教員はPTA雇用によるものとしたが、実際には教員による兼職兼業許可申請
どころか、PTAの発行した講座案内文書も、PTAに対する行政財産の使用許可若しくは貸付（※）の許可
に関する手続きも存在していないようであり、教育行政機関としてデタラメな学校運営であったことが露見した。

しかしながら県教育長の処分は軽いものであり、なぜ関係者全員を送検しないのか不思議なくらいである。
が、教育公務員や関係者が関係法令を認識出来た、であろうという点においては良かったと思う。

（※）毎年のカリキュラムに組まれているのであれば“一年以上の継続使用”となるため、地方自治法の定める
「使用許可」ではなく「貸付」が相当と思われる。
「貸付」の場合、施設として使用中の物件の「貸付」は不可能であり、使用中でなくとも議会の承認が必要となる。
教委の勝手は通らない、のである。

紅白での「ヨイトマケの歌」には、まさに圧倒された。
貧困をテーマにした歌であり、格差の拡がりが懸念する現代でも“タイムリー”な歌だと思う。

昨年は、学校教育費としてPTA会費が流用されている事実が全国的な問題として浮かび上がった。
背景には、
�@学校にとって「不自由な」公会計システムの存在。（公会計で認められるまでの「一時的な補完」を目的に流用した。）
�A欠けた私費会計の「穴埋め」としての利用。
があるようだ。

�@については中教審も問題として提起しており、国は今回のゼロ校時問題でも「流用は好ましくない」と
再通知しているので、じきに改善されるであろう。
�Aについては「無関心家庭」の問題もあるが、重要なのが「貧困家庭の問題」であり、「教材費や学級費」
といった学校徴収金（私費会計）のあり方について考えなければならない。

私費の徴収については、そもそも学校側には“その権限がない”のである。
権限が無いものを無理やり徴収しようというのだから問題が起こる。
自治体教育機関では、憲法の定める「教育の機会均等」に対しつじつまを合わせるために
「準用・補助教材としての届け」を義務付け、保護家庭に対する公費補助を行うが、
届け出のされない教材や図書については”違法状態”となる。

そこで“PTA会計からの補填”という荒業を使うこととなるのだが、これが「学校の財布」
と言われる所以である。

本県では「学校の財布」どころか「学校運営資金」と化しているのであるが、
「貧困」が拡がりつつある中、近くこの問題がPTAを直撃するであろう。

地方自治法第２条第２項第16号には「地方公共団体は、法令に違反してその事務を
処理してはならない。」とあり、続く17号には「前項の規定に違反して行つた地方公共団体
の行為は、これを無効とする。」とある。
つまり、権限がないものを徴収し訴えられた場合、無効とされ返還の義務が発生する可能性がある、
ということだ。
校長・教頭を含めたPTA幹部関係者の皆さん、せいぜい訴えられないように気を付けませう。

「沖縄県外に於いて教師職を経験しないと沖縄県では教師職の勤務に就けない」

この教師職就労資格条項を
沖縄県として設ければ
沖縄地域の子どもたちが
あるべき教育を受ける正当な権利を
初めて確保できるとおもう。

他に一般企業を経験しても、あんま関係無いと思うけどな。
それよりハッキリとした成果主義にすりゃいいんだよ。
進学校なら進学率、職業高なら就職率や資格取得率で。

>>266
成果主義に反論するわけではないが
進学率、就職率、資格取得率は、高校教育の成果のごく一部にすぎないので
それだけで評価されるのは好ましくない。
でも、どんな形であれ、学校は教育の成果を目に見えるように説明する責任がある。

>>267
＞進学率、就職率、資格取得率は、高校教育の成果のごく一部にすぎないので
　それだけで評価されるのは好ましくない。
教育基本法、学校教育法は国民との契約だと言われてますが、私はそれぞれ法の掲げる目標・目的が指標だと理解しております。
あなたは、その評価をどのようにすべきかとお考えか？
後段の
＞でも、どんな形であれ、学校は教育の成果を目に見えるように説明する責任がある。
には激しく同意するところなので、是非、「教育の成果」についてお考えをお示し下さい。

>>268
厳しいご指摘です。
そこが私の一番の悩みです。
私は、「私が教育の成果を真っ先に示さなければいけない」のは生徒だと考えます
そこで私は、子どもに自分の授業を評価してもらって、授業の満足度をはかり、
常に授業改善に努めています。
なかなか生徒の知的要求に応えられるような、良い授業をするのは難しく、
評価は結構厳しいものがあります。
そして、自分自身に課している「教育の成果」は、全国学力学習状況調査において、
自分が指導している生徒を、全国平均まで引き上げることです。

教育基本法が定める教育の目的は、非常に大きな話で、どちらかというと
精神的・抽象的なものであり、「具体的な成果」としてお見せするのは難しいと思います。

「ＰＴＡ会費で教員に手当を支給」に関しては、
ＰＴＡが組織としてそれを望み、適切な手続きのもとに行われるのであれば
問題は生じないと思います。
しかし、ＰＴＡとして、そのような支出のあり方を、総会の場できちんと確認した
単Ｐ組織がいったいどれくらいあるのか、知りたいところです。

子供に授業を評価させる！？正気ですか？
参考程度にはなりますが、それがその教員の教育の成果として正式に使われるなんて、冗談でも考えたくありませんよ。
テストを簡単にして提出物を減らし、時々お菓子でも配ればあっという間に評価はうなぎ上りですよ。
あと、正式な手続きのゼロ校時って、教科書使えないヤツですよね。
これまでに比べると効果は下がりそうだなぁ…

>>268
素晴らしい”お考え”だと思います。
どのように児童生徒を導くか、これは先生方の考え次第ですので。

私は、「先生たちは『勉強しろ！勉強しろ！』というが、勉強しても、どうせドカターやシェーッ！」
と言い放った少年の話が心に突き刺さっております。
法も保護者も、少なくともどのような人間であれ、良き納税者として職に就くことを望んでいるのではないのでしょうか？
勤労と納税の義務を果たす。これが「良き国民」なのかと。

そう言った意味では、
＞進学校なら進学率、職業高なら就職率や資格取得率で。
という考えも、一つの指標と成りうるのではないか、と思いました。

＞ＰＴＡが組織としてそれを望み、適切な手続きのもとに行われるのであれば
問題は生じないと思います。
とのお考えは、残念なのですが”間違い”だと思います。
進学教育は「私益」ですので、色々と問題があります。
そもそも、組織としてのPTAが成り立つのか、疑問です。
また、「憲法89条」の問題は、たとえ「組織の望み」であってもクリアー出来ないのではないか、
と考えます。

>>271
お互いに目標を設定した上での”相対評価”は非常に有効だと思いますよ。

>>272
そうなんですか、やっぱり駄目ですか。
ところで、「組織としてのPTAが成り立たない」とは
どのような意味でしょうか、PTAは、親と教師が作った任意団体ですから
組織として十分成り立っていると思うんですが。
もっとも、校長の中にはPTAを学校の支援組織くらいにしか考えておらず、
「PTAは学校のためにある」と平気で言う人もいましたので、
そのような現状を考えると、「PTAが組織として成り立たっていない」
という主張も、なんとなく理解はできるのですが。

>>253
＞1割程度でTT導入が可能なら、重い人件費を少々削減すれば良い、ということ。民間では一般的。
>>259
＞一方、臨時教員の割合は、全国平均7.0％に対し、沖縄16.8％、島根8.8％。
＞なんだか、教育に対する姿勢が違うような気がする。

君は臨時教員を増やして、人件費負担を軽くしろと言っているのか？
それとも正職員を増やして、他府県並みにしろと言っているのか？

君の言い分は支離滅裂である。

OTUの他スレの考え方は「竹中平蔵」的錯誤がある。

竹中平蔵は「がんばって今の地位を築いた」という自負がある。
その自負が「低所得層は頑張っていない人達」という傲慢な考え方を生む。
そして
「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、
貧しさをエンジョイしたらいい。ただ１つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」

>>277
何もしたく無いなら〜のくだりは、何か間違いなのですか？
私の家庭も貧しかったのですが、それがイヤで勉強して、それなりの暮らしができるようになりました。
もちろん、塾に行くお金も無かったし、高校も大学も奨学金借りてて、未だ返してますが。

OTUは以前「たのしい授業とは、思考で脳が活性化される様な授業のことである。」
といっていた。児童生徒の勉強に対するモチベーションは
「次々と分かっていく。理解していく。」ことにあるはずだ。

今年の２学期後半に小学校低学年の計算検定を授業参観で見たが、クラスに数名
繰り上がり計算でつまずいている子供がいた。
現在の一担任依存型の授業では、つまずいた子供に個別指導を行っている余裕は無い。

小学校低学年でさえ、数名の子がつまずきを放置されたまま次の単元に進んでいる。
学年が進むにしたがって「分からないことを分からないままに授業を受けている」
子供達が増えていくだろう。

勉強の醍醐味は「次々と分かっていく。」ことにある。
分からない事を放置された子供達が中学生になれば、勉強に対して無気力に
なるのは当たり前の話だ。

教員採用試験に合格したOTUや麦は、
「今の地位は自分が努力して勝ち取ったものだ。」という自負があるのだろう。
無気力な中学生に「死ぬ気で勉強してみろ」と言いたいらしい。

しかし幼少期から死ぬ気で頑張って勉強する奴などいない。幼少期の勉強の
動機付けは「分かることが楽しい」が一番である。

竹中平蔵やOTU、麦はある時期に一念発起したのだろう。
それは小学校４年生だったかもしれないし、大学受験前だったかもしれないし
あるいは、教員採用試験前だったかもしれない。

飛行機が離陸するためには助走路での加速が必要である。

竹中平蔵やOTU、麦は「授業が分かった」からこそ一念発起が出来た。
ならば、大人になり、子供達を導く立場となった人達は、子供達全てに
テイクオフのチャンスを与えるべきである。
子供達に「勉強が分かる環境作り」を行うのが人としてのつとめである。

竹中平蔵が国を導いていく立場にあるのなら、「多くの国民が、何かを為す社会を作る」
のがその務めではないか。

「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。」というのは、利己主義的
傲慢の極みである。
のが今の竹中平蔵の立場では無いか。

国政の中心で経済の指揮を取った竹中先生と並びたてられて光栄です。
無気力な中学生に「死ぬ気で勉強しろ」と発破をかけたことも多々あります。
>>284様の意見は、一見弱者保護にも思えますが、頑張った人の努力を蔑ろにしてはいないでしょうか。
教育の機会が、少なくとも中学までは均等に与えられている日本において、「頑張ったら報われる、頑張らなかったら将来大変だよ」と叫ぶことは、そんなに利己的なのかなぁ…
>>284様は、義務教育での留年導入を提案した橋下大阪市長の意見も受け入れられないのかもしれませんね。

>>274
＞もっとも、校長の中にはPTAを学校の支援組織くらいにしか考えておらず、・・・

PTAは社会教育関係団体であり、”学校教育とは別”とされております。（社会教育法）
私は、そこで国は「学校教育後援会」設置を急いだ、と解釈しております。
教育内容に関して”立ち位置が別”であり、”立ち位置”を間違えてしまえば、
社会教育醸成の為に認められる学校施設利用の権限が失われる（成り立たなくなる）可能性があります。

ちなみに、現在は”PTAは二刀流（社会教育と学校教育支援）”との解釈ですが、国の通知などをみると、
「別物という意識を持て！」と促しているように感じます。

>>275
学校規模が小さいということは、校長や教頭などの配置の必要性から人件費比率が高くなりがち、と考える。
本県は島根県と比較すると臨時教員比率が高い割に人件費比率が高いことが解る。
島根県の人件費比率が比較的低い、ということは、人件費に関し何かしらの工夫をしている可能性がある、
か、それ以上に教育予算を投入しているのでは、ということ。

本県の場合、教育費の殆どが人件費であり、「単価が高い？」のか「盲腸・脱腸が多い？」か、ということ。

”子どもたちの教育のため”というより、”生活のため”なのではないか、と疑ってしまう。

＞勉強の醍醐味は「次々と分かっていく。」ことにある。
＞飛行機が離陸するためには助走路での加速が必要である。
激しく同意。が、勉強の先に何があるのか、示す必要があると思う。

皆が医者や弁護士、上級公務員になっても仕方がないのではないか？
東京では、弁護士浪人がたくさんいるそうだぞ。

30年ほど前の日本では「我々は頭で稼ぎ、肉体労働は途上国にやらせれば良い。」
との考え方が支配的であったが、見事に空洞化を招いたぞ。

>>275
今回の県教育委員長人事を見ても、任期１年御歳59才のその経歴は
　中学校教員→単P役員会長→連合体会長→県教育委員→県教育委員長
となっており、連合体会長の時には「売れ残りかりゆしウエアー」の代金を保護者に押し付けようとした人物。

教員からPTA連合体の会長となったが、不始末を起こし、収入保障の為に教育行政に拾われたのではないか、
と疑る次第である。

「長年保護者の声を代弁してきた」とのことであるが、「代弁」なんてとんでもない！

今回の人事は「本県のPTAは教育公務員が支配してきた」という事実を明らかにした。

>>285
＞教育の機会が、少なくとも中学までは均等に与えられている
俺はそう思わんなぁ。義務教育を言ってるんだろうが、それ以外のところで
確実に格差があるでしょ。自分でも「塾に行くお金が無かった」って言ってるじゃない。
その他の頑張った人は報われるべき、というのは概ね同意。

まぁ、そもそも
「低所得層→頑張っていない人達」と「頑張っていない人達→低所得層」は
違うわけで、>>277が破綻してんだけどね。

ああもう一度、高校大学に入りたいなぁ。。。

若返られて＆知識・記憶がそのままなら、
俺ももう一度高校・大学に行きたいな。

いやらしい意味で。

別に若返らなくていいよ。なんか勉強したい。

ということで来年から通信の大学に通う(？)予定。

>>287
過去レスで参照した「在学者1人当たり学校教育費」の小学校を見ると
島根県が116.4万円に対し、沖縄県は77.8千円となっており、
島根は沖縄の約１．５倍である。

島根県の教育費に占める人件費割合が沖縄よりも低いのは、少子化の影響が大きい
と考えるのが普通だろう。

>>292
＞島根県の教育費に占める人件費割合が沖縄よりも低いのは、･･･
教育費総額に対する人件費率の割合の比較で論じてみたが、「在学者一人当たり」で比較してくるとは･･･。
さらには、「少子化の影響が大きいと考えるのが普通･･･」とは、･･･（絶句）。
>>259　で示したデータで、島根県は人件費割合が高いであろうことが想像できるが、
本県より低いのは何故なのであろう？

そのデータは文科省が毎年行う「地方教育費調査」に基づくものだと思う。

島根県については、過疎県にありながら行政が教育予算をつぎ込む姿勢を評価すべきであり、
逆に本県は一世帯当たりの児童数が多いのにも関わらず行政が教育費をケチっている、
というべきであり、
島根県においては、
過疎県にありながら”教育費支出に占める人件費の割合が低い”のであり、、”人件費以外の費目への資金投入が大きい”
、と考えるのが普通のように思う。

ちなみに、毎年、文科省の行う「地方教育費調査」では、平成20年度調査まではその調査項目に「PTA寄付金等」
という項目があり、PTAから学校経費へ”寄付”された経費の調査が行われていたが、
平成21年度調査からは、その「PTA寄付金等」の項目は除外された。
20年度調査報告を見て見ると、全国で350億円程度のPTA会費から学校教育費への”流用”があったことが判る。

調査項目から除外した理由は、「教員の負担軽減のため」とのこと。
PTA会計が教員の負担になることを国（文科省）が認めたこととなった。

>>293
君は算数が弱いので具体的数字を検索してあげた。
ht
tp://www.kyoi-ren.gr.jp/datashu2012.pdf

平成２１年度の歳出総額は　沖縄6239億円　島根5750億（沖縄/島根≒１．０８倍）
そのうちの教育費歳出は　沖縄１５２４億　島根９３２億。（　〃　≒１．６３倍）
歳出総額に占める教育費の割合は　沖縄24.43％　島根16.20％となっている。

予算規模は同程度だが、沖縄県は島根の１．６倍教育費につぎ込んでいる。

>>288　激しく同意
和○○が新しい県の教育長と聞いて「驚き・モモの樹・アントニオ猪木」状態
何であんな無能者がと絶句してしまった。

>>293
>>259の＞教育費のうち人件費を見ると、沖縄は88．5％（23年度）だが、島根は66.0％（21年度）。
を採用して計算すれば、
沖縄の教育予算人件費＝1524億×0.885≒１３４８億円
島根の教育予算人件費≒932億×0.66≒６１５億円
沖縄/島根＝２．１９倍
この数字をみると沖縄県の人件費負担は島根の２．１９倍あるが、問題は
児童生徒数の違いがどれくらいあるかだ。

ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/051/shiryo/08073038/004.htm
児童生徒数は平成１９年度で沖縄150,243人に対し島根は60,405人。
沖縄/島根≒２．４９倍。

沖縄は島根の２．４９倍の児童がいるが、２．１９倍の人件費しかかけていない。
児童１人当たりにかかる人件費を考えると
２．１９／２．４９＝０．８８。

児童生徒１人当たりにかかる人件費は、島根県を１とすると沖縄県は０．８８しか
かけていないことになる。

>>295
ありがとう。

>>294-296
＞君は算数が弱いので具体的数字を検索してあげた。
ご名答＆ご苦労様！

＞予算規模は同程度だが、沖縄県は島根の１．６倍教育費につぎ込んでいる。
＞児童生徒数は平成１９年度で沖縄150,243人に対し島根は60,405人。沖縄/島根≒２．４９倍。
　沖縄は島根の２．４９倍の児童がいるが、２．１９倍の人件費しかかけていない。
＞教育費のうち人件費を見ると、沖縄は88．5％（23年度）だが、島根は66.0％（21年度）。を採用して計算すれば、･･･

臨時教員の割合は、全国平均7.0％に対し、沖縄16.8％、島根8.8％。
算数に強いあなたなら、学校規模で比較することでその異常性が理解出来るはず･･･。

驚き・モモの樹・アントニオ猪木

>>297
＞>>259　で示したデータで、島根県は人件費割合が高いであろうことが想像できるが、
＞本県より低いのは何故なのであろう？

前述したとおり児童生徒１人にかかる人件費は沖縄が０．８８とっている。
言い換えると島根は沖縄の１．１４倍高い（１÷０．８８）。

にもかかわらず、島根の総教育予算に占める人件費割合が沖縄より低い理由は
ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/051/shiryo/08073038/004.htm
をみれば明らかである。

300

>>297
ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/051/shiryo/08073038/004.htm
沖縄の学校数は437校、対する島根の学校数は361校。

１校当たりの児童生徒数を計算すると
沖縄＝150,243人÷437校≒３４４人
島根＝60,405人÷361校＝１６７人

結論として「島根は沖縄と比較し、児童生徒数にたいして学校が多く、その維持管理費
が多額になるため、結果として人件費比率が下がっている。」と書きたかった。

が、違うサイトでこういうのを見つけた。

ht
tp://www.pref.shimane.lg.jp/kyoikuiinkai/pubrel/gaiyou/h19/yosan.html

『歳出予算性質別構成比　（単位：百万円）
　区分 予算額 構成比
　性質別分類 人件費 78,766 88.3%
　普通建設事業費 4,323 4.9%
　物件費 3,058 3.4%
　補助費等 2,117 2.4%
　維持補修費 723 0.8%
　扶助費 192 0.2%
　貸付金 12 0.0%
　計 89,191 100.0% 』

島根県人件費８８．３％

島根県人件費８８．３％ ・・・・・

(-_-)y-~~~・・・・・・沖縄と変わらんじゃないか。

まだやってるんだと、関心してしまうｗ
掲示板でしか意見が言えないのか？
はたまた、ここで議論して頭の整理をして現実社会でも意見を述べているのだろうか。。。

いやまて。これは平成１９年度データだ。新しいやつを探そう。

話が少しそれるが、一括交付金を使用しての市町村の教育への取り組みを見る機会があったのだが、
某村の交付金の使途があまりにもムダすぎて。。。
一部の子供へ使うのではなく、子供の学力の底上げに使ってほしい。

平成２２年度があった。
島根
ht
tp://www.pref.shimane.lg.jp/kyoikuiinkai/staadd/kyouiku_tyousa/index.data/h23_22tihoukyouikuhi.pdf
沖縄
ht
tp://www-edu.pref.okinawa.jp/zaimu/yosan/2010/h22mokuteki.pdf

これを見ると社会教育費という項目について、沖縄は1.1％に対し、島根県は11.2％ある。
島根県は公民館や博物館にかなりの金額をさいていることが分かる。
又、島根県の場合、学校教育費に占める債務償還費の割合が７．４％を占めている。
さらに、建設費の割合も１２．１％と高い。

>>306
どういう使われ方をしているのか？

>>279
ほんとにそうだよね。
教師がどんなに頑張っても、限界があるんだよ。
たとえば１００％完璧にちかい授業があったとしても、
１００％の児童がその授業を受け入れられる状態にあるかどうかは
また別の話。
生徒ががんばってくれることを前提にしないと、私たちの授業は成り立たないんですよ
以前は、授業についていけない子どもがいるのは、私の能力が足りないから、
と思って、必死に勉強して何とかスキルを上げようとしましたが、
「生徒の努力」を考えに入れずに努力しても、限界があるなあ
と思うようになりました。
「死ぬ気で勉強してみろよ」というのは、実は同僚の定数内臨任の先生に
言った言葉ですが、ちょっと過激だったかもしれません。
でも、自分の可能性を可能に変えるのは、努力しかない、というのは
それほど間違ってはいないとおもいます。

はっきりと覚えていないのだが。。。
帰国子女や日本語が十分でない子供のために、一括交付金を使用するというもの。
ムダとまでは思わないけれど、なんだかな〜って思う。

>>297
島根県の教育費に対する人件費率が沖縄県より低い理由として、
１．公民館や博物館などの社会教育施設にたいする支出が１１．１％ある。
２．耐震補強や校舎建設の為の支出が１２．１％ある。
３．耐震補強や校舎建設の為の債務償還費が学校教育費の７．４％ある。

等であると推測される。

otuよ、お前みたいなクズが同業者だと思うと吐き気がする。
最初から言い訳だけ。

職員会議で発言する勇気も能力もないからって、
こんなとこでクダまくな。

教師はお前みたいな暇人ばかりだと思われる。

>>285
麦やOTUそれに>>204で紹介されている小学校教頭。
決して裕福な環境に育ったわけではなく、自助努力により社会的地位を確立して
いった人々。

これは教育公務員に限らない。
特に沖縄の場合、戦争は『貧困との対峙』を全ての県民に強いた。

創業社長や官僚、弁護士もいれば医者もいるし様々な分野で活躍している、
『貧乏からはい上がり社会的地位を勝ち得た人々』。

>>285
『自助努力ではい上がってきた人々』は、自らの境遇を全般に当てはめ精神論に
傾きがちである。そうした精神論が沖縄の学習改革の歩みを鈍らせてきた。

>>204で紹介されている論者のように、沖縄の学力問題を
『個々の家庭教育・親の与える生活規範意識の問題』としか捉えないのなら、
そこで学習改革に対するアクションは終了してしまう。

>>285
OTUや麦は一番難しいであろう中学校の教師らしい。
勉強に対し無気力な中学生と多数接し、消耗しているのかも知れない。

しかし、その無気力を家庭環境や個人の資質のみの問題として捉え、なんら
システムの改善を行わないのなら、沖縄の学力問題は何十年経っても変わらない。

今現在必要なのは、現在進行形の学習改革をより加速させることである。

>>285
去年、授業参観日の計算検定で繰り上がり計算でつまずいたままの子供を３名
確認した。親達が見つめる中、この子らは指を折りながら真剣なまなざしで
問題に取り組んでいた。しかし制限時間内に解くことができなかった。

約１割の子供が「分からぬ事を分からぬまま放置されている」こととなる。
これが小学校高学年になると何割に跳ね上がるのだろう。２割だろうか３割だろうか。

>>285
分からぬ事を分からぬまま放置された児童生徒が、勉強に対して無気力になる
のは当たり前の話だ。それを「自助努力」によって説明し、個々の家庭や児童１人の
責任と断じ、なんら対策を講じないのなら、現状維持の学力最低県そのままだ。

国は経済成長を目指す。それが国民の為になるからだ。
国は教育レベルを向上させようとする。それが国民の為になるからだ。
沖縄県が教育レベルの向上を願うなら、それは県民の為である。

これは弱者保護の問題ではない。最大多数の幸福がみんなの願いであるように
最大多数の学力向上もみんなの願いである。

麦はきもいし、ｏｔｕもくちびけーのハゴーさぬ状態。

しかし「　クズが同業者　」というID:xfpymaxA [ p3049-ipad08yosemiya.okinawa.ocn.ne.jp ]
は簡単にクズという辺りが同様にクズに見える。

目くそ鼻くそ。

>>302
＞結論として「島根は沖縄と比較し、児童生徒数にたいして学校が多く、
　その維持管理費が多額になるため、結果として人件費比率が下がっている。」と書きたかった。

あの〜、経費で一番重いのは「人件費」じゃね？
”児童生徒数にたいして学校が多く、”というのであれば、管理職や事務員、用務員などの人件費が
重くなるでしょ？

この板のデータによると、一人当たりの教育費は　
島根154.2万円、うち人件費101.8万円、その他経費52.４万円
沖縄101.4万円、うち人件費89.7万円、その他経費11.７万円
となる。
児童生徒一人当たり11.7万円で何が出来る？

>>311　で「耐震強度」について触れているが、「過去３年間の耐震化率の伸びが全国平均以下の設置者」（文科省は発表）
で、「いい暮らしより楽しい暮らしを」を標榜する那覇市は「さすが！」の2位。
ちなみに、「２次診断等未実施棟数の多い設置者（小中学校）[下位50]」で那覇市、名護市、沖縄市、うるま市が堂々の入賞だぞ。

問題は、「金がないから臨時でごまかす」「学校の統廃合で人件費の削減を急ぐ」
「それでも追いつかないから私費に頼る」という構造だ。

挙句の果てには学力問題を「家庭のせい」にすり替えたいのであろう。

>>320
君の主張は観念的な「青年の主張」であって、言い換えれば「ガキの主張」である。
ht
tp://www.tonashiba.com/ranking/pref_autonomy/local_finance_p/09010029
2008年度時点で、沖縄県の財政に占める教育費の比率は27.92％で
『全国９位』である。
ht
tp://www.tonashiba.com/ranking/pref_autonomy/local_finance_p/09010044
又、これを人口１人あたりに直すと、16.62万円となり
『全国４位』に入っている。

しかし、これを在校生１人あたりに直すと、とたんに順位が下がり
小学校で『全国４４位』
中学校で『全国３５位』
となる。

>>320
ついでに高校も調べてみると『全国２１位』となっている。

県行政の課題は多岐にわたる。各分野の関係者達が、自分の所に予算を付けようと
政治家・県庁職員・外郭団体職員が魑魅魍魎の世界でぶんどり合っているのかも
しれない。

麦って人沖縄県教員採用試験にいる麦と同一人物？

犬のしつけと人のしつけ、どっちも難しいなぁと、TOKIOを見て思った。

>>321
あのね、「中味の問題」と言っているでしょっ！

まず、お示しのデータの基本情報が示されていない。
「教育費割合」とあったが、「地方教育費調査」に基づくデータなのか、単に県の予算によるものなのか、不明。
次に、データは2008年（平成20年）のもので、問題とするデータ以前のもの。
耐震補強は震災後の国家的課題（予算配分済み）であるが、「過去３年間の耐震化伸び率」において、那覇市などは60％台で”放置”されている。
又、既述済みだと思うが、沖縄県は世帯当たりの子どもの数が多く、児童数も暫くは増加の傾向にあった、と記憶する。
「人口当たり」で見た場合、上位に入るのは当然と言えるのではないか。

つまり、本県の財政処置は「教育環境の改善」という部分で遅れており、”人件費支出（食うため）で精一杯”
というところなのであろう。

”私費に頼らざるを得ない”という状況が放置される訳だ。
”公教育が私費に頼らなければ成り立たない”とは如何なことか？

「学力最下位」は「当然の帰結」と言えよう。

>>321
ついでのことだが、本県では「戦後復興」「復帰特別処置」「沖縄振興」などと言ってはいるが、
”インフラ整備”だけで「復興」は成り立つものなのか？

日頃より「人材育成」と言ってはいるが、それは「”観念的な”青年の主張」なのか？

>>325
学力問題を考えるとき、「教育環境の改善」とはハードの整備よりもソフトの
整備が重要である。
「新しい校舎を建てる」ことよりも「教室の中で行われている授業そのもの」が
重要である。

君は>>253で「1割程度でTT導入が可能なら、重い人件費を少々削減すれば良い、ということ。」
と書いている。支離滅裂である。人件費を少々削減するため、さらに臨時教員数を
増やせと言っているのか？

教員の授業技術向上の取り組みは継続して行われなければならない。
しかしそれには限界がある。

弊害の大きい１授業１教師制度から、チームティーチングへ移行すべき時である。
平均年収５００万円台の正職員が黒板を背負い、２００万円のサポート員が生徒の背中を
見つめ、個々に指導する。

まずはモデル校を指定して実験してみることだ。

土曜日も授業だってよ　
送迎が大変だね

>>327
＞「新しい校舎を建てる」ことよりも「教室の中で行われている授業そのもの」が
重要である。
だから「児童生徒一人当たり11.7万円で何が出来る？」と >>320 で言ってるでしょ？
人件費に殆どの予算が取られ、図書費や先生の教育活動費、設備・備品費などが削られているのでは？
それを私費であるPTA会費に依存しているのが本県の実情であり、先生方のスキルアップもままならない。
授業の中味も進歩がないから”桁違い”の「学力最下位」となるのではないのか。

＞君は>>253で「1割程度でTT導入が可能なら、重い人件費を少々削減すれば良い、ということ。」
　と書いている。支離滅裂である。
政府が地方公務員給与削減に言及した。政府の本心は解らないが、
「十分に機能していないのであれば給与を減らし、その分で人を補充する。」
これが”答え”だ。

問題は教育委員会のシステムにある。
「執行機関とチェック機関が一緒」「責任の所在が不明」であり「民意は反映されない」のが問題であり、
「なぜ教員が行政職の真似をするのか」、「なぜ、問題があると秘密裏に移動させるのか」などの疑問が残る。

「教育委員会」の遵法意識が低いことは今回の「セロ校時問題」や過去の「支援カルテ」問題で明らかになった。
「教育委員会制度の見直し」を含め、教育改革は急ぐべきだ。

>>329
授業時間の確保が難しいので「ゼロ校時」に頼る部分もあった、とのことであるのであれば、
土曜の授業も必要なのかも。

>>330
＞「十分に機能していない
のであれば給与を減らし、その分で人を補充する。」

(-_-)y-~~~・・・あほか。
国家公務員給与の７．６％削減は『震災復興財源』を捻出するためのものであり、
しかも平成２６年までの時限立法だ。

今回、麻生が言っている地方公務員給与の削減は、「６千億円の交付税をカットできる」
が目的であり、その六千億円は「返ってきた土建行政」の一部となって消える。

>>330
(-_-)y-~~~
ついでに言えば、私は公務員給与水準の引き下げに賛成である。
この不況で税収は伸びない、三位一体改革で地方交付税交付金は削減の一途、
にもかかわらず、民間の給与水準は下がっている。にもかかわらず、公務員の
給与水準だけ上昇するというのは不思議な話だ。

>>330
しかし地方公共団体は、厳しい財政状況を乗り切るために人件費を含めた、
義務的経費の削減を行っていることは君も知っているはずだ。

直近では県立病院の独立法人化であーだこーだしていた。
市町村レベルでも、早期勧奨退職・新規採用枠を縮減、これまで特定団体（部落など）
への委託だった公園清掃などを、一般競争入札に切り替て経費の縮減を図ったり
臨時採用職員が大幅に増えていたりする。

>>330
俺が出入りしている役所の部署。
昔は臨時といえばお茶くみのお姉さんぐらいだった。年齢層も様々だった。

今は、早期勧奨から臨時になった人や、コンサルの嘱託が結構いて責任を持たされている。
正職員は経験の少ない若い奴が多く頼りない。
外から見ていて、お世辞にも「仕事が上手く回っている」とは思えない。

ht
tp://www.pref.nara.jp/secure/90905/H25-11-20.pdf#search='%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E+%E8%B2%A1%E6%BA%90'

奈良県のデータによると義務教育教職員給与費のうち、国庫対象経費が68.2％。
つまり、義務教育教育公務員給与の２／３は国が負担しているらしい。

全国の教育機会均等を担保するための措置だという。

ついでに俺の会社の状況を書いておこう。
定期昇給がなくなって約１０年。

バイトや派遣での採用が多く、正職員で採用するやつもずぶの素人。
会社としての「仕事をこなす力」は昔と比べて大分落ちている。

経営者が人件費削減ばかりに力を入れるとこう言う状況になるんだなと
あらためて感じる。現在はケセラセラ状態だ。

１０年前はボーナスまで入れて、年収４３０万程度あった。
現在は年収３８０万程度だ。

人件費削減で経営者はなにをしようとするか。
「削減した人件費で新たに人を雇おう」とは決して考えないことは確かだ。

現在の教職員給与が高いのか安いのか私には計る物差しがない。

俺の様な低所得者からすれば、教員は「高給取り」であることは間違いない。
税収・地方交付税交付金が下がり続けているのなら、公務員の給与水準も引き下げられて
当然ではないかと考えもする。

民間は市場原理が働き、労働市場で需要が減少し労働力に余剰が生じると給与が
叩かれる。しかし、現場を担う私にとって、給料が下がって得することは何もない。
「貧すれば鈍する」だ。

>>330
＞政府の本心は解らないが、
＞「十分に機能していないのであれば給与を減らし、その分で人を補充する。」
＞これが”答え”だ。

地方公務員給与水準の引き下げを言った麻生グループの御曹司、麻生太郎。
彼が削った人件費で地方公務員数を増やそうとするか？

まずそれはない。

ヤンキー議員先生は、ゼロ校時に噛み付くより大阪の体罰事件に噛み付けばいいのに…
自身が暴力的な過去を過ごしてきたからか、過去の発言が気になるからか、強く噛み付けないのかな？

『駆け込み退職、９府県で４５０人超　教師や警官に広がる
　兵庫県警では、３月末で定年退職になる約２８０人のうち約９０人が２月末の退職を希望する。３月以降の退職なら約１５０万円減る。ある幹部は「初動捜査では本部が応援を出すので治安に問題はない。約１５０万円の違いを考えれば、人数が３桁でもおかしくはないと思っていた」。 』
　文科省幹部は「年度末は成績認定や卒業式など大切な時期だ。教員人生の締めくくりに、それを投げ出すというのは信じられない」と話す。』

１ヶ月違いで１５０万円変わればそりゃ直前退職する奴も出てくるだろう。
あきらかに条例の瑕疵だな。

最後まで頑張れ！150万損するけど頑張れ！

…慈善事業じゃねぇんだよ！
退職者への敬意が微塵も感じられない…

>>330
『公務員給与削減に不満噴出　全国知事会議
　会議には新藤義孝総務相も出席。２０１３年度の給与削減と、これに伴う地方交付税削減（政府方針６千億円）について「単なる削減ではない。（削減分は）地域の防災・減災、まちづくりに使う」』

人件費を削減した分は、防災名目の土建行政に消えていくことになる。
安倍・麻生が考えそうな事だ。

『地方公務員も減額徹底を　退職手当法改正で総務省
　総務省は２６日、国家公務員の退職手当を約１５％、平均４０３万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知した。
　総務省は２０１２年度の定年退職者が集中する３月末に間に合う減額開始を求めており、自治体の一部は調整率を引き下げる条例改正の準備を進めている。』

総務省通達が今回の混乱の原因だな。段階的にやれば混乱を招かずにすんだのに。

>>331　亀スマソ。
文科省が複数年に渡る教員増員計画を策定し、財務省とのバトルを繰り返しているのを知らないの？

＞人件費削減で経営者はなにをしようとするか。
＞「削減した人件費で新たに人を雇おう」とは決して考えないことは確かだ。
「ワークシェアリング」を知らないの？
「教員は多忙だ！」というのであれば、固定費はそのままで頭数を増やして対応するだけのこと。
「ショートタイマー」や「派遣」なども世の流れ。

学校における「TT制」導入が厳しい財政状況で実現が難しいとしても教育現場と住民が求めるのであれば、
いずれは導入せざるを得ないであろう。
文科省の増員に対する言い分は「35人学級の実現（教育の向上）」「イジメ対策」など。
財務省は「少人数化の効果への疑問」「少子化」を唱え、減らした財源での「外部人材活用」
などを唱えているようなので･･･。
世論を見据え、少しずつ”軌道修正”をしつつ目的を達成するであろう。

ちなみに、　>>243　ではじき出された”各クラスへの導入のための人員数”については、
教科を絞り”掛け持ち式”とすれば半分以下で済むのではないか、と考える。
時給4,000円以上と囁かれる役に立っているとは思えないSSWrなど廃止して、
TT制導入の財源確保に務めるべし。

役所が競争入札をしなかったのは単なる職務怠慢。
行政には法律で”最小費用での運用”が求められているからね。

駆け込み退職、９府県で４５０人超　教師や警官に広がる
＞…慈善事業じゃねぇんだよ！退職者への敬意が微塵も感じられない…

地方公務員法
第三十条 　
”すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、
　且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。”
第三十三条 　
”職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。”

”条例の瑕疵”はあるかもしれない。
が、仕事への”誇りと責任”が感じられないのは私だけであろうか。

>>誇りと責任
住宅ローンに追われてそれどころではない、とかｗ

>>347
＞仕事への”誇りと責任”が感じられない
俺もそれは思う。だからと言って非難することも無いが。
今まで積み重ねた"誇りと責任"という財産を150万(だっけ？)で売りに出した、ただそれだけのこと。

退職金が１００数十万も違うなら、きっと奥さんにギァーギャー言われるだろうし
早期退職も仕方ないんじゃないか？
退職後は夫婦二人きりなのに、死ぬまで嫌みとか言われ続けられたら
本当に地獄だろｗ

教員、基本は職人。その中から、先生と呼べるような教育的、徳が有る人物を、
管理職試験では無く、投票で管理職に昇給させればよい。

誇りｗ責任ｗｗ
あほじらーよｗｗ

仕　事＝金　な　ん　だ　よ　。

>>352
仕事が目的化してしまっている。
これじゃ、仕事に振り回されるよ。

退職直前の先生方に敬意を示すどころか、金か名誉かを迫るような制度を平気で作る行政(彼らも公務員)も、職全体の名誉を汚しているような…
これだけの混乱を招くことが容易に想像できるザル制度を作る行政の責任は重いと思います。

無知で聞くんだが、条例決めるのって行政の問題なのか？

>>349
『全学年３５人学級、断念　文科省、自民意向受け白紙に　朝日　1月26日(土)
　文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。
　
　今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。』

アンカー訂正>>346

＞文科省が複数年に渡る教員増員計画を策定し、財務省とのバトルを繰り返しているのを知らないの？
＞世論を見据え、少しずつ”軌道修正”をしつつ目的を達成するであろう。

地方公務員給与削減分は、教育へ向かったか？　
実際は、浮いた６０００億円は帰ってきた土建行政に使われる予定だ。

文科省は財務省に勝利して、教職員数を増やすか？
実際は、自民党と財務省に負けて、３５人学級を断念した。

君の青年の主張的・観念的希望的観測はずべてあてが外れている。

>>357
安倍が掲げている「土曜日授業の復活」も、財務省は人件費が増加するため難色を
示している。

これも財務省が勝利しかけ声倒れになるだろう。

なるほど言えてるな。

>>356-357
また「青年の主張」ですか･･･。

文科省の増員に対する言い分は「35人学級の実現（教育の向上）」「イジメ対策」など。
私は >>436 で『財務省は「少人数化の効果への疑問」「少子化」を唱え、減らした財源
での「外部人材活用」などを唱えているようなので･･･。』と書いたが、
財務省は文科省による”確保した財源の使い方”に疑問を投げかけている。

実際に今回の「体罰問題」では、過去の文科省通知が教育現場で無視されていたことを
示しているのであり、これは本スレで問題にする「PTA会費の流用」についても同じ。
国民は教育行政システムに対する疑問を感じ始めている。
現状のシステムのままで”文科省の書いた絵”が現実のものとなるの？　という疑問だ。

今日の報道2001でも「ヤンキー先生」や「和田中元校長」などが登場し、「教育改革」や
「教委制度の問題点」について意見していたが、報道されている以上、財務省も文科省も
世論として受け止めることとなる。

財務省は「外部人材の活用」を念頭に文科省と議論しているのである。

削減で確保した予算の”分捕り合戦”は始まったばかりだ。

>>358
安倍も財務省も”出来なければ終わる”よ。

「学力の向上」は国家の問題だ。

>>354
条例は政策を実現するためのものとされ、調査調整相談を経て議会へ挙げられる。
議会でさらに協議され条例案として（報道などで）示される。
一応”市民の総意”と言えるようだ。

教育行政やPTA関係者が総会議決を”保護者の総意”というのとは、だいぶ違う。

今回の件もある程度”想定していた”ようだが、瑕疵があるとすれば”辞めたあと”の批判を
”止むなし”と受け止める現実的対応にある。
調査調整の際、批判を”誰が””どの様に”受け止めるべきか考える必要があったのではないか、
と思う。
”その場限りの当事者任せ”では行政不信を招くこととなる、と思う。

この流れで次スレ立てるときは、「PTA会費支給」の文字は
スレタイから省いて下さい。

>>360
通称ヤンキー先生こと義家弘介文部科学政務官は現役教師時代、文部省通知を無視し
体罰を繰り返してきた。しかも現役教師時代、生徒の大量薬物使用が発覚しており
「教師としての適性がない」と言われても仕方がない人物である。

そんな人物が文部科学政務官を地位にあり、教育改革を訴えている現状は日本にとって
不幸である。

橋下はこう言っている。
「組織を動かしたことがない霞が関の政務官が口を挟んだらダメ。」

>>361
もし、土曜日半ドンを復活すると、第三次産業へかなりのダメージを与えることになる。土曜日授業の復活はＧＤＰを押し下げる効果がある。

経済再生が至上命題である安倍政権が、経済界の反発を抑えて、土曜日授業を復活できるか？

まず無理である。

>>364
義家氏の過去がどの様であったか、は問題外。
問題提起をして反応を見る、これだけで良い。
大体、教育改革を訴えている人は多く、その意見はほぼ一致している。
その声にどのように対応するかは、これからの政治課題となる。

>>365
土曜半ドンについてはこれからの議論。
授業時間の確保をどうするのか、これが問題。

違法な「ゼロ校時」も”確保”の方法の一つだったんだろ？

>>366
＞義家氏の過去がどの様であったか、は問題外。


(-_-)y-~~~・・・・
>>360では
＞実際に今回の「体罰問題」では、過去の文科省通知が教育現場で無視されていたことを
＞示しているのであり、これは本スレで問題にする「PTA会費の流用」についても同じ。
＞国民は教育行政システムに対する疑問を感じ始めている。

と書いているにもかかわらず、過去に文部省通知を無視し、現在でも「体罰容認論者」である
霞ヶ関行政システムに文部科学政務官の立場を得た義家弘介が
「体罰と暴力の明確な線引きをしよう。」などと独自の教育改革論を言っているのを
『『無問題』』というのか・・・・（藁

確かあんたの持論は「教師は殴られても殴り返すな。」だったはずだ。

『駆け込み退職防止へ、削減幅縮小・施行日変更も
　読売新聞が４７都道府県と２０政令市を取材したところ、２９日現在で３月１日の施行を予定するのは千葉、兵庫、京都など８府県。
　当初、１人当たり約１４０万円削減する予定だった沖縄は、削減幅を約４５万円に縮小する対策に出た。
「早期退職者が相次ぐ可能性がある。対応策を考える必要があった」と県人事課。３月末まで勤務しても、２月末で退職しても、月給を考慮すれば、受給額はほぼ同額になるという。県は「多くの教職員が任期を全うしたいので、経済的理由で途中退職を選ぶことがないような対策で折り合いを図った」としている。』

沖縄では混乱がないことを願うばかりだ。児童生徒のためにもならないし。

退職金か・・・

民間では、税制適格退職年金の積み立て不足問題による廃止で、従業員への衆知なしの
不利益変更で中小企業退職金共済制度への移行され、大幅減額になった人が多いはず。

しかも今度は中退共も積み立て不足で減額されるらしい。

こりゃきっちり定年まで勤めても２００万円あるかないなだな。
正直、公務員がうらやましい。

>>367
政務官とは、
「国務大臣を補佐し、国会との交渉や政策の企画などの政務を担当する･･･」
、だそうだ。
経験を生かし、問題提起をする。表面上はこれで十分。
ちなみに、私も「体罰容認論者」だ。

「人間はどこまで動物か。」だから。
かのヘレン・ケラーも、当初は手が付けられないくらい「ワガママ」だったそうで、
家庭教師に「噛み付く」こともあった、と聞く。

＞確かあんたの持論は「教師は殴られても殴り返すな。」だったはずだ。
そ。「胸ぐらを掴まれた」もしくは「殴られる」その瞬間に「教育の機会」があるからな。
大阪の事例は明らかに「暴行」だ。そこに「教育」はない。

沖教祖の「こどもの貧困」に関するアンケートの結果では「中学はしつけされていない
生徒を送り込むな」というのが多かった、と書いたが、明らかに「教育の放棄」だと考える。
どこで「暴発」するかは解らないからね。

金科玉条のように｢文部省通知・文部省通知・もんぶしょうつうち｣していた男が、こと体罰に関してのみは｢もんぶしょうつうち｣を無視して良いらしい。

ご都合主義ここに極まれり。

０校時賛成です。各高校では０校時代も復活しているようですね。
しかし､疑問に思うことがあります。０校時代が払われているはずの授業で､
プリントを配って自習（もしくは先生はいるけど何もせず生徒に問題を考えさせる
時間）というのを聞きます。それはそれでいいのですが､そのようなものにも同じ
代金が発生しているのでしょうか。私はそのようなものに代金を払う必要はないと思います。
0校時に何をしたか区別されて､その授業に代金を払うか精査すべきだと思います。

それはゼロ校時に限った話か？

>>371
「通知」読んだの？

>>372
その代金はPTA支出でしょ？
PTAに「授業内容の精査」を願い出れば良いのでは？

早期退職→臨時職員扱いで再雇用はダメなの？

そのためでしょ

>>370
『＞確かあんたの持論は「教師は殴られても殴り返すな。」だったはずだ。
　そ。「胸ぐらを掴まれた」もしくは「殴られる」その瞬間に「教育の機会」があるからな。』

脳足りんな発想だ。

人間、胸ぐらをつかまれ殴られたとき、それを防ぎ反撃しようとするのは生物の本能で
あり、まさに動物としての人間の防衛本能である。
これは体罰ではない。「正当防衛」である。

「教師は生徒から殴られる瞬間に教育の機会があるから甘受しろ。」
というのは馬鹿げた精神論である。

>>374
今読んだよ。
『問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）18文科初第1019号　平成19年2月5日
　
　ただし、教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害（殴る、蹴る等）、肉体的苦痛を与える懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等）である体罰を行ってはならない。体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるからである。』

>>377,388
＞人間、胸ぐらをつかまれ殴られたとき、それを防ぎ反撃しようとするのは生物の本能で
＞あり、まさに動物としての人間の防衛本能である。
＞これは体罰ではない。「正当防衛」である。

読んだならイミフなコメントだと思うでしょ？

「体罰」をどう捉えるか「児童懲戒権の限界の解釈について」を読んでみれば、
複雑であることが解るはずだが、体罰＝身体への有形力の行使　と捉えてしまうと何も出来ない。
「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」でも「懲戒のための有形力の行使が許容される」
という判例を示すくらいだから、判断は難しいのでしょう。

例えば、「胸ぐらを掴んだ生徒」の腕を強くねじ上げ、一喝し、ねじ上げたままの状態で暫く説教した場合、
「体罰を受けた」と主張される可能性がある。
「行き過ぎた防衛で恫喝された。」ととるか「正当な防衛と懲戒であり叱咤した。」ととるか、だ。
身体への有形力の行使は教育的配慮の下で認められるべきだと思う。
もちろん、「暴行」はいかんが。

ちなみに、「通知」は私宛ではなく、私は蚊帳の外。
どの様な思想信条を持っていようと >>371 のように批判されるいわれはない。

>>375
公職追放すべき、だと思う。

親や教師が子供に体罰を加える瞬間、そこにあるのは「教育的配慮」ではなく
「懲罰感情」である。

文部科学省はなぜ体罰を禁止しているか。
それは、懲罰感情の暴走による暴行・虐待が、子供に重度の障害を与えたり、声明を奪う
事例が少なからずあるからだ。

検索すると、日本においては
『勅令である第2次「小学校令」（明治23年勅令第215号）[19]からは一貫して体罰禁止規定が見られる』
とある。
これは意外の感がある。
教師を聖職者的に考え、体罰が当たり前であったであろう大戦以前においても、法により
体罰は禁止されていた。この事実が示すことは、聖職者たる教師が、教育的指導の名の下に
体罰を行い、子供に重度障害を与え死に至らしめた事例が多数あったことを演繹させる。

>>372
あなたの言っていることが事実であるなら、これで”公立学校での進学指導は有償”ということが定着するであろう。

あなたが問題に思っているよに、今後はだれがゼロ講義の内容を精査するのか？
また、PTA会費が払えない生徒はどうするのか？
保護対象である生徒は、個人情報をさらけ出してまで保護を受けなければならないのか？

非会員の子どもは？

「子どもの貧困」は拡大している。
違法性がある行為を黙殺してまでやることなのだろうか？

>>380
先の通知は「暴走しないようにしませう。」という内容、との理解。
>>379 の事例は「暴走」？

補習授業があっても無くても、授業自体つまらなくて退屈って事。
金出してでも受けたい魅力ある授業なら文句は出てこず、この様なスレも立たない。

学校なんか全部民営化しちゃえ。
そったら需要と供給が合致して全部解決。
親の財力に物言わせるオボッちゃん・オジョウちゃん学校から、夜間非行には体罰OKの体育会系学校まで色々あっていいじゃん。

教育というのは制度なので、需要と供給というような市場原理的な考えにはそぐわない。

>>381
>>379は「体罰による懲戒」と考えるから話が複雑になる。単純に「正当防衛」として
捉えれば、一般常識的に妥当な行動となる。

>>384
保育園・幼稚園から、小中高校まで
無数の私立学校があるけど？

子どもたちを教育しなければならないという考えは共有している。社会的インフラとして必要と感じている点において、制度といえるんじゃないかな。
医療とおなじ。

>>385
＞単純に「正当防衛」として捉えれば、一般常識的に妥当な行動となる。

「ねじ上げたままの状態で暫く説教した場合」については、状況次第では体罰と成りうる。
それくらい微妙な問題。
「ねじ上げたままの状態」を維持する必要性＝生徒の反発（抵抗）の有無などが問われる。

ところで、本島中部の学校で起きた事案では、学校側は”大人しくなった”生徒を警察に突き出したよな？
これはどうよ？

>>383
民営化賛成！
違法性のある徴収・私費に頼る現状では、もはや公教育とは言えない。

>>386
「無数」？
私立学校、そんなにないよ？

>>388
『“闘将”星野監督が「体罰問題」を語る
「『体罰だ！　いじめだ！』と言うけど、選手なんかは指導者から言われるうちが花やないか。それだけ親身になってくれているということ。このままじゃ指導者はどんどん“事なかれ主義”になっていくぞ。何かあっても『私は関係ありませ〜ん』だよ。ただ、死んだら（選手が自殺を選ぶほど体罰をしたら、その指導者は）負けよ。それはアカン！」』
「鉄拳制裁」でも知られる星野監督だが、特に血気盛んだったと言われる中日時代を知る球界ＯＢも「『おまえの顔の形、変えたろか！』と怒られるんだよ。実際にボコボコになった選手もいた。でも、それは期待されている選手だけだったし、理不尽ではなかった。』

星野のような「選手をボコボコにしても、それは愛のムチだ」というアホ指導者を君はどう考えるのか？

>>388
時間がないので後から角。

>>388
明治以降今日まで、日本では法律で明確に体罰禁止が規定されている。

その理由は、「態度が悪い」「ふざけている」「真剣味が足りない。」等々の
教師の主観的懲戒理由で、少なからぬ児童生徒が骨折し・靱帯損傷を負い・
鼓膜を破られ難聴となり・弱視となり・死に至ってきた事例があるからだ。

体罰は下法が精神的に負け。
そんなことより、
同じ対面なら、良い面悪い面ビデオで繰り返し研究とか、
食べ物や睡眠に至るまで、ディスカッションして科学的にそして、
心理的にも強くなれるように向上させるのが本筋と思うんだけどな。

訂正、
体罰は下法×
体罰はした方○

>>388
教師の懲戒権の乱用は昔から脈々と受け継がれている。

皆、一度は学生だったから経験があるだろう。
いつもバットと竹刀を教室に置き、何かというとケツバットしていた小学教師。
「全体責任」と言う事でクラス全員をビンタして回った国語教師。
「制服検査」名目で、女子生徒全員の襟を開けて中をのぞき込んだ理科教師。

教師という人種は、所詮人間で有り、他の業種と比べ人格的に高い位置にあるか
と言えばそうでもない。

>>388
君は教員に対する猜疑心は人一倍強かったはずだ。
そんな君が、こと体罰については教師を「全人的人格者」のように扱い、肉体的
懲戒権を法によって保証しようとするのは解せない話だ。

>>395
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＞そんな君が、こと体罰については教師を「全人的人格者」のように扱い、肉体的
　懲戒権を法によって保証しようとするのは解せない話だ。
書いていないことを、さも書いたように論ずるとは、解せない話だ。

そんなことよりも　>>388 の「これはどうよ？」に答えてね。

>>395
＞君は教員に対する猜疑心は人一倍強かったはずだ。

懐疑心なんて･･･。
私の頃の先生方は、皆さん素晴らしい方々でした。
特に、高校の御師には、年１回はお会いし感謝の気持ちを示します。

もちろん、中学までは「体罰」を受けたこともあります。
自分が悪いことをしたから、です。

そんなことよりも　>>388 の「これはどうよ？」に答えてね。

>>384　亀スマソ。
＞教育というのは制度なので、需要と供給というような市場原理的な考えにはそぐわない。

「ゼロ校時講習」は「教育」？　それとも「商売」？

。

>>388
検索して見ると、「荒れる学校」は昭和４０年代〜５０年代がピークだった。

私が中学生に上がった頃は端境期にあったていたように思う。
２つ上の３年生には、眼光鋭く暴力団構成員になったものもいる。
卒業式には、生徒指導の教師を呼び出し、暴行。翌日、その教師は腫れ上がった顔で
授業をしていた。

そんな荒れた生徒が数名いて、傍若無人に振る舞えば「荒廃した学校」になる。
荒れた生徒を制圧するため、学校の秩序を維持するため、校長は屈強な男性教師を
生徒指導に指名し、体罰権の行使を奨励した。又、高齢の校長自身も空手の有段者で
あり、校則違反の生徒を見つけ出しては、懲戒していた。

空手の有段者であるため、グーでは殴らず、５本の指を硬くして頭を叩いていた。
私も、学生帽を被っていなかったので一回やられた。

今思えば、当時は少年犯罪発生件数のピーク。
そういう世相の中、犯罪に手を染める少年の暴虐・暴力から学校の秩序を守る為に、
教師集団が体罰権で対抗した側面が大きかったのかも知れない。

>>388
前述の通り、私が中学時代には非常に荒廃した上級生がいた。
しかし、そんな上級生だったが在学中・授業中に教師に殴りかかったという話は
聞いたことがない。卒業式を待って、学校と縁が切れるのを待って殴った。
それが彼ら流の仁義だったのかもしれない。

>>388
そんな世相の中、方々で「荒れる中学校」が存在する中でも、他市のある中学校は
荒れている事で有名だった。
その後「大分良くなった。全然大丈夫。」と聞いた時期もあれば、「又、大分荒れているようだ」
と聞いた時期もある。

売春街が近くにあり、暴力団構成員も多数すんでいるその土地は、荒れやすい要件が
あるのかもしれない。

>>388
「学校が荒廃する」とは、入学した生徒の中に、少数の荒廃した日々を送ってきた
生徒がおり、その生徒が暴虐無人に振る舞い、学校の秩序が崩壊ていく状態である。
数人の生徒によって、数百人の生徒が有形無形の不利益をこうむっている状態である。

前回、新聞に載った生徒が通っていたのは「荒れやすい事で有名な学校」ではないか
と思っている。

逮捕時の警察発表は
「学校が荒れ、クラスメートもおびえていた。今後を考えると、強制捜査で臨むしかない
と考えた」としている。

>>388
逮捕当時、学校側は「少年の行動が学校の指導の限界を超えている」と言っている。
又、その後の後追い記事で「件の生徒は、過去にかなりの問題行動を起こしていた」とある。
その問題行動が、イジメなのか、暴行なのか、恐喝・カツアゲなのか詳しく述べないのは
生徒の人権を配慮してのことだろう。

その生徒が授業時間中に教師に暴行を加えようとしたのは事実であり、目撃証言もあるなか
胸ぐらを掴んだ時点で「暴行罪」は成立している。「器物破損」で当日釈放は温情と考える
べきだろう。

>>388
学校内への警察介入は慎重を期すべきであることはいうまでも無い。
マスコミ報道が、生徒の人権に配慮して詳細を記さぬ為、実情が分からない。

今回の警察介入が
「多数の生徒の教育権を守るための妥当な判断」だったのか
「学校教育権の放棄」だったのか判断できるのは、情報を持つその中学の保護者である。

学校の判断が妥当だと思うのなら、保護者も協力して学校荒廃を防いでいけば良い。

>>398
＞私の頃の先生方は、皆さん素晴らしい方々でした。

私は、そのおべんちゃらにサムイボが発生した。

>>398
生徒の能力を標準偏差で分類し
5…7%
4…24%
3…38%
2…24%
1…7%
としたように、教師の資質にも同様な分類が出来る。
これは統計学的に当たり前の話である。

「昔の先生は皆素晴らしい方々だった」というのは、一種のおとぎ話である。
もし君の出会った先生が、皆すばらしい先生だったというのなら、
「それは素晴らしい。きっと私立の厳格な学校のご出身でしょうね。」というしかない。

>>398
＞特に、高校の御師には、年１回はお会いし感謝の気持ちを示します。

これは皮肉でなくうらやましい話だ。

しかし付け加えておく。
義家氏が恩師と仰ぐ安達俊子先生は「その人柄・言葉」によって義家氏に影響を
与えた。たぶん君も同様なはずだ。

体罰や喧嘩は、年月が経つにつれて「昔の思い出」として懐かしむことはできる。
しかし、義家氏は言葉によって自らに影響を与えた安藤先生を恩師として仰いでいる。

昔の先生が素晴らしかったかどうかよく分かりませんがこんな話しがあります
かつて「アララギ」という歌会機関誌があり中高の国語教師が多数入会して活動の中枢でもあったそうです
職業上の興味や自己啓発意識もありアララギを支えていたようですが、
昭和５０年代頃から教師の参加が激減し活動も徐々に萎んでしまい平成９年頃に９０年の歴史を閉じてしまいました
古の教師がよく勉強していた証左の一つではあるかと思います

いや、むしろその事実からは、国語教師になる人の傾向を読み取るべきだと思う。

児童生徒学生時代から文学に耽美、傾倒し自らが文芸界の一員であることを望んでいた。
彼らにとっては、国語教師であることは仮の姿であり、文芸界の美の中に価値を
見いだしていた人々かもしれません。

>>403-405
＞胸ぐらを掴んだ時点で「暴行罪」は成立している。
本県では、かつて「子ども理解のための指導・支援カルテ」が勝手に導入されたが、個人情報保護条例の主旨に反しおり、
さらには学校側が一方的に勝手に書いたもので問題が多い、などとの指摘を受け廃止された歴史がある。
現在では、一部改善され「支援記録簿」などと名前を変え再運用されている。
この行為は「支援カルテ」や「支援記録簿」で言うところの「問題行動」であり、
支援を必要とする行為である。

暴行罪が成立したから警察に突き出す、では「教育」は成り立たない。
成り立つと言うのであれば、今後、体罰教師は生徒や保護者から直接警察へ通報されるであろう。

集団化教育の中で孤立した当該少年は、かなりのストレスにさらされていたであろう。
「伝えられないもどかしさ」「自分のことを理解し受け入れてくれる人がいない寂しさ」「心の安らぎのない不安定な状態」
この状態は「すぐに“噛み付く”など、まるで獣の状態だった」とされるサリバン先生と出会うヘレンケラーそのもの。
サリバン先生がどの様にヘレンケラーと接したか、は書くまでもあるまい。

「あと追い記事」などは知らないが、本県のマスゴミの報道はどれも学校・警察の“言い訳”としか捉えられない。
少なくとも当該少年は「大人しくなっていた」のに警察に突き出した。
どのような児童・生徒にも「教育を受ける権利」があるのであり、学校側は基本的に生徒を選択することは出来ない。
本件事案は学校教育現場で起きた「警察」という第三者による不良生徒への「行き過ぎた体罰」であり「恫喝」である。
“教育を警察に任せた”のであり、学校による“教育の放棄"である。警察のコメントが全てを語っている。
国民から信託を受けた教育公務員であるのであれば、「責務」を全うすべきであった。

「生徒の能力」「教師の資質」を数値で評価するようなことをするから、今の世の中おかしくなるのだよ。
私の言いたいことは「人として如何に生きるか」を教える、という点で素晴らしかった、ということ。
後段で自分で書いている通りで、分かっているではないか。

「アララギ」の話でもあるように、「職業上の興味」や「自己啓発意識」を
「文芸界の美の中に価値を見いだしていた人々」と断ずるところなど、

現代の先生同様、相手と真っ直ぐ向き合えない性格なのね。

「古の教師がよく勉強していた証左の一つ」、と、私も思います。

>>407
なぜ相対評価の話を出すのか分からんｗ

昔の教師がよく勉強していた様には見えなかった
たぶんそうゆう教師は少なかったのでは
何か酒ばかり飲んでいた様な気がする
それに賢い生徒が少なかったように思えたバカ丸出し
私は女子でありながら頭を数回殴られたデリカシーが全くなかった　　
今でも腹が立つ

大学卒業してまた短大入学して小学校の教員免許取得して小学校教員目指すのが多くなっているようだね。
やはり公務員なりたいということか？

>>414
「昔の教師」の「昔」って、いつごろのこと？

「私の頃」って、「昔」なの？
「アララギ」派全盛？の頃は、確かに「昔」だと思うけど･･･。

ちなみに、「私の頃」もそのような感じだった、と思います。

自身が、教育関係者だった頃、程度の昔とか。

>>412
＞現代の先生同様、相手と真っ直ぐ向き合えない性格なのね。

私は過去の実体験と向き合い、演繹しこの説を導き出している。
「昔の先生はみなすばらしい」という過去を美化した論調は、おとぎ話としては
おもしろい。しかし、「昔の先生はすばらしく」「今の先生は相手と真っ直ぐ向き合えない」と
いう年寄りの郷愁と美化は「百害あって一利なし」である。

>>412
高校時代,「君たちは馬鹿である。君たちと接するのが私には非常に苦痛である」
と一時間語り続けた男性国語教師がいた。

その時クラスには、「君たちは馬鹿だ」と言われた反発は少なかった。
逆にその教師が職責から離れ、独特のキャラクターを思う存分披瀝するその姿に
興味を引かれていた。

後から伝わった話では、過去に自殺未遂をしたことがあったらしい。
教師の職責を離れ、ニヒリズムとデカダンスに満ちたその一時間の授業は
太宰治の私小説を読んでいるようで、皆、その物語に引き込まれていた。

教員とそのOB達、そして公務員が週末に書き込むこのスレの本来のタイトルは今どうなってるの？
関係ないなら新しくスレ立ち上げたら？

ちょっと美化し過ぎたな。

その教員のキャラクターに興味が向いたのは確かだ。「君たちは馬鹿である」と
いう言葉を意に介さぬ生徒も確かにいた。

しかし私の場合は「何をぬかしている。この太宰治崩れが。」と反発心の方が強かったな。

>412
高校時代、上記の教師とは別の男性国語教師。

教科書を朗読する声が柔らかで聞きやすく、好きな先生だった。
時に苛立つこともあったが、概ね柔和と厳格を兼ね備えたような授業進行だった。

「文学青年だったんだろうな」と思わせる作品への敬意を感じられる朗読と穏やかな
語り口。なかなか、良い雰囲気の先生だった。

日教組　　　沖教祖　　　

怖い怖い

＞私は過去の実体験と向き合い、演繹しこの説を導き出している。
人のことはどうでも良い、自己中、ってこと？

怖い怖い

>>420
私は公務員でも教員でも、教員OBOGでもないケロ、週末に余力が出るのヨ。

スレ外れスマソ。
でも、「PTA会費で教員に手当を支給」は教育公務員の暴走。

文科の「兼職兼業届けの手続き」という”奇策”で誤魔化したが･･･。
現在の教育行政は如何に独善的で暴走状態にあるか、ということを「体罰問題」と
「少し暴れた中学生を警察に突き出した」という事実で示したかっただけ。

教育行政はここの住人同様、質問に答えない。
ゼロ問題も”質問に応えない”から問題が拡がった。

沖縄タイムスは平成24年12月22日[29面]において「PTA費から教員報酬」との題で続報を流した。
文科省調査を受けた報道だが、記事中『文科省は「兼職の届け出があれば認められるので適正に手続きしてほしい」
ともとめている。』とした。
「学校経費でPTAが負担したのは･･･沖縄ではスクールカウンセラーの人権費、コピー機や清掃用モップのリース代
などに使われていた。」そうだ。

幼・小・中で後者修繕費の負担などの地財法違反があるのに、高校では無いとは･･･

うそばっかり。

>>424
＞ここの住人同様、質問に答えない。

独善的正義を振り回しているあんたには理解出来ないのかも知れないが、
あんたの教育行政に向けての質問に、ここの住人が答える立場にあるはずがない。

又、あんたの俺に向けての質問にたいしては、間を開けてほとんど答えている。
懇切丁寧に。
もし、あんたが俺向けに質問して答えてない項目があるのなら、それは
『また独善的検察官役になりきって詰問してやがる』と呆れているか、
『同意見だがこいつと一緒と思われるのは嫌だ』と思っているかのどっちかだから
心配するな。

>>426
やっぱ、向き合えない自己中なのね。

＞あんたの教育行政に向けての質問に、ここの住人が答える立場にあるはずがない。
仮にオイラが「教育行政に向けた」質問をしたのであれば、「ここの住人が答える立場にない」ことは
誰でも解ること。もちろんオイラも。

＞又、あんたの俺に向けての質問にたいしては、間を開けてほとんど答えている。
懇切丁寧に。
”論点ズラし”が”懇切丁寧”となるは思わなかった。

＞心配するな。
あまり心配していないが、大人の”思考停止”を残念に思う次第。

例えば >>425 で挙げた記事。
文科省の役人が地方公務員法の範疇に入る部分について『認められるので』などと言及するはずがない。
さらには、沖縄の事例は他府県と比べ軽微であったかの如く書き連ねている。
これは”ある意思”を持った記事であり問題があると思われるが、思考停止状態にあると
”気がつく”どころかそのまま受け入れてしまう。

かつて、沖縄の総意は『自分たちが創る』と豪語した新聞記者がいたそうだが、解るような気がする。

こうしてPTAは教育公務員体制下に組み入れられ、教育公務員にとって都合のいい団体として飼われていったのだね。

>都合のいい団体として飼われていったのだね。

相変わらず、極左か極右の青年のような過激表現で独善的正義感を振り回している。

『日本におけるPTAの概要
　アメリカと日本のPTAの最も大きな違いは、アメリカのPTAが必要とされて自発的に作り上げられたものであるのに対し[1]、日本のPTAは第二次世界大戦後に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の提案で半強制的に導入された点である[2]。そのため、日本ではPTA活動を自由意志ではなく、義務や強制で奉仕活動をさせられているという意識が強い[3]。』

ウキペディアのこの解説は多分合っているだろう。

しかし、「公教育経費の保護者負担」は日本にＰＴＡが創設されたために生じたのではない。
これは戦前からの話である。

そこらへんを考慮しないと、sannin29191.nirai.ne.jp のような独善的正義感が
生まれてくる。

『精華小学校に限らず、昔の小学校の建設費用はは寄付金で賄われ
そのため、地域ごとの貧富の差が校舎や学校設備にはっきりと表れた。
昭和四年に建てられた鉄筋コンクリートの精華小学校舎の建築費は
同時代に再建された大阪城天守閣よりも高額だったと言う。』

ある篤志家の子供（といっても現在八十代だが）から聞いたことがある。

その篤志家曰く
「じゅんさとぅしんしーやどぅしさーんけーどー」
＝「警察官と先生とは友達にならないほうがいい」と言っていたらしい。

戦前は、学校建設・維持運営費の私費負担比率は現在よりも大分高かったのだろう。
備品購入やなんだかんだを地域住民の寄付に依存していたのではないかと思う。

その篤志家は度重なる寄付依頼を苦々しく感じつつ寄付を続けた。
しかしその後に来るのはは、多少の感謝の言葉と礼状一枚。

「じゅんさとぅしんしーやどぅしさーんけーどー」は現代にも通じるかもしれない。

昭和４０年代でも、地域住民の寄付金依存は続いていた。

実例で言うと、小学校時代の体育館建設。
建設費は公費だが、内部備品などは寄付頼り。たしか寄付依頼の文書を持って帰った
覚えがある。

舞台の幕代数十万。これも篤志家による寄付での購入だった。
幕の角に「○○建設寄贈」の文字が縫われていた。

日本の教育費に占める私費負担割合が高いのは>>240でも示されている。

「我が国は，国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの，
　その多くは家計などの私費負担によって支えられており，それに比して公財政支出が少ない
　という実情がうかがえます。」

又、ＯＥＣＤの報告でも示されている。
「・教育への公財政支出は少ない
日本の公財政教育支出は、GDP比でも、一般政府総支出に占める割合でも、他のOECD諸国と比べてかなり低い。』

「・教育支出は私費に大きく依存
日本の教育支出に占める私費負担の割合は31.9％（09年）。チリ、韓国に続く3番目に高い数字で、OECD平均（16％）の2倍近い。しかもこの数字には、学習塾をはじめとする学校外の教育にかかる家計負担は含まれていない。日本ではとりわけ就学前教育（OECD平均の18.3％に対して日本は55％）と高等教育（大学や専門学校など）段階（OECDの平均30％に対して日本は64.7％）の私費負担が重い。」

>>427
検索して見ると、ＰＴＡ全国協議会のサイトに戦前からの詳しい流れがあった。
ht
tp://www.nippon-pta.or.jp/ayumi/thesis/chapter2_1_1.html

(1)安易な学校後援会の衣替え
極めて短い期間内に、全国津々浦々の学校にPTAが組織されることになったが、それが可能だったのは、ほとんどの学校に戦前から運営されてきた親の会があったからであり、それらがPTAの直接の母体になったからであった。

わが国では、アメリカでPTA運動が始まった年の翌年の明治32年(1989)には、すでに、東京市に最初の学校後援会が結成されていた。
その後、多くの学校に、後援会、奨学会、父兄会、父母会、母婦会、母の会などの名称による団体が作られた。
表向きは教育の振興を目的としていたが、実態的には学校に対する物的援助（公費の補填）が主な役割だった。

当時、こうした旧組識の「発展的解消」により、PTAの結成を図るということが盛んに言われたが、結局は単に名称がPTAと変わっただけで、その内実はほとんど旧組識と異ならないというのも少なくなかった。
先の昭和23年の文部省調査報告でも、
「旧来のものをPTAに切り替えたもので、真にPTAであるものは極く少なく、おおむね後援会的性格を払拭できないで、単なる看板のぬり替えに過ぎないものが多い。」
とされている。

>>427
君は以前、「昔の教師はみなすばらしかった」と書いていた。

君の頭の中では、「昔の学校はＰＴＡ会費の流用は少なく、先生方も時間外は無給で
働いていた」となっているのかもしれない。

しかし実際は、過去にさかのぼれば遡るほど保護者会の会費は、学校への物的援助と
して使われ、教職員への時間外手当として支払われていたのである。

>>436
＞しかし実際は、過去にさかのぼれば遡るほど保護者会の会費は、学校への物的援助として使われ、
　教職員への時間外手当として支払われていたのである。

実に”都合の良い”お説、ですね。
まず、戦前の教育、特に明治初期の教育は私学に頼っており、当然、私費負担。
ところが、
「官公庁に対する寄附金等の抑制について」（昭和23年1月30日閣議決定）
地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号）
という流れで、過度の寄付、特に「月額幾ら」として徴収される寄付を禁止する流れとなっている。
これは「地方財政の健全化」を目的としており、平成19年には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
が制定されるなど現在まで”流れ”は続いている。
”お説”の通りだと違法状態が単に続いていることとなる。

次に >>240　の 「家計負担の現状と教育投資の水準（平成21年度文部科学白書）」における教育費とは、
[幼稚園〜高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成（単位：円）]
[大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成]
などとあるように行政の持つべき教育費に対する私費負担を示したものではない。

>>437
＞君の頭の中では、「昔の学校はＰＴＡ会費の流用は少なく、先生方も時間外は無給で働いていた」
　となっているのかもしれない。

私が”昔”とする昭和30年代は多くの者がまだまだ貧しく、PTA会費も月額300円程度のものだった、と記憶する。
当然、袋集金であり、また、未納者も多かった。
そのような状況で、現代のような”行き過ぎた支援”など、有り得ない。

ちなみに、現代の当地のPTA会費は小学校で月額1,000円程度まで上がっており、
その3〜5割程度は学校支援金となる「特別会計」と「周年行事積立金」である。
「特別会計」の口座管理は校長に委嘱されていることが多い。

他府県の事例を見ても、PTA会費は月額300円程度であり、過度な支援は”建前上は”行われていない
こととなっている。

過度な支援が無いことは、PTAに関する文科省からの通知やPTA参考規約などを見れば明らかである。

当地では、これら事実が「隠蔽されているのでは」と思うくらい過度な支援が当たり前のように行われている。

>>436
＞「先生方も時間外は無給で働いていた」

えっ？
今は「時間外手当」出るの？

以下は文科省が発した（正確には「小学校「父母と先生の会」（ＰＴＡ）第二次参考規約
昭和２９年２月４日 文部省父母と先生の会分科審議会）の「小学校「父母と先生の会」（ＰＴＡ）第二次参考規約」
第４条第４項「公教育費を充実することに努める。」の備考からの抜粋である。

「公教育費とは、ひとり義務教育に限らず、およそ児童青少年の教育に係わりを持つすべての家庭教育ならびに
　社会教育の公的な教育費を意味する。
　これを確立することが、国民全体の責任であることは、憲法や教育基本法の明示するところであるが、
　特にＰＴＡが「教育を本旨とする民主団体」としてこのことを目的にかかげるのは、じつに貧困な教育財政の
　現実の要請である。公教育費が確立すればするほど、ＰＴＡの学校後援会的な望ましからざる性格は払拭され、
　ひいては、ＰＴＡの活動がもっぱら児童・青少年の福祉増進にむけられるようになってくる。（親約第四条の四）」

他方、PTAの行う「社会教育」について、「社会教育法」第２条（社会教育の定義）では、
『この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる
教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）
をいう。』
とされている。

つまり、社会教育法に定められる社会教育関係団体であるPTAは、「学校教育とは別の教育活動」と定義されており、
PTAの言う「公教育費の充実」とは「社会教育の公的な教育費の確立」を求めることにある。

何度も言っているが、「ゼロ校時講座」は法的には「私益」であって「公益」とは言えず、これを支援することは社会教育とはならない。
言い換えると、PTA活動で優先的に使用を許される”公共施設の無償使用の根拠”が無くなるということ。
つまり、ゼロ校時講座は住民監査請求の対象となり得る、ということだ。

逆に、「公益であり無償使用の対象」と判断されるのであれば、ゼロ校時は公費にて運営されるのが相当、ということになるのではないのか。

なるほど分からん、金持ちの子供は公立学校でも優遇されて、高い教育を受けることが出来る！ということですか？

>>442
なるほど（言いたいことが）分かった、そうゆうこと！ということだと思う。

444

このスレには、高校生を子に持つ親はどれぐらいいるの？
あまりにも、学校や教職員にアンチな輩が多い気がするんだが。

直情的且つ短絡的正義感で糾弾することは、ある種の爽快感は得られるかもしれない。

「故きを温ねて新しきを知る」という言葉がある。
過去の実態を知り、過去からの流れを受け継ぐ現状を知ってこそ、改めるべき
方向を知る。

ht
tp://www.nippon-pta.or.jp/ayumi/thesis/chapter2_2_1.html

昭和３５年頃の調査では
『父母から直接学校に渡された経費は、学校職員の給与、維持管理費等、校舎建築・施設費のほか、最も多く（約7割）教育活動経費に支出されている。』とある。

どうでも良いけど適当なとこで改行入れろよ。

昭和３５年に法改正が行われたにも関わらず、保護者による公費補填は続いていた。

昭和５６年時点でさえ、東京都は通知を出している。
『二　改善事項
　(二)　諸手当としての支出金
　ア　教職員の本来の職務の遂行に対しては、法令及び予算に基づき相当の給与が支給されているものである。したがつて、その名目の如何を問わず、PTA等の私費会計から補講手当、補習手当、家庭訪問手当、居残手当、休業期間中の出校手当、清掃手当などを受領することは、法令に反するものであり、その支給を受けてはならないこと。』

日比谷高校など一部都立が、大学進学において私立と競争出来たのは、この様な
諸手当の支給による、課外講座を含む大学進学教育によるものであることは創造に
難くない。

よって>>442の書いてあることは、あながち間違いとも言えない。

日本の公教育は明治の義務教育発祥以来、公教育費の保護者負担割合が高い。
一昔前と比べると、大幅に改善されているのだろうが、その伝統は脈々と受け継がれている。
それはＯＥＣＤの調査結果を見ても明らかである。

ｔｔｐ：／／ｋｙｏｕｉｋｕｏｍｂｕｄｓｍａｎ．ｔｉ−ｄａ．ｎｅｔ

全角英数字見ると殺意が湧く。

>454
悪い、掲示板が意図的に半角が書き込めなくなってるんで、仕方なかった。

え？余裕です？？
ldap://www.bar.com

>456
何でか自分のだと半角受付ないわNGワードやらでさっき投稿出来なかったんで。
もしよろしかったら、先のURLを半角で投稿してみてもらえませんか。
私のマシンではムリなのでorz...

>>457
＞半角受付ないわ
お前 orz って打ち込んでるじゃんｗｗｗｗ

リンク禁止らしく、ht tpを空白なしで打つとダメ。
だから、tp://〜〜ならOK

file://localhost/c:/

>>452
懇切丁寧にありがとう。
で、何が言いたい？

>>459
職務発明の「職務」の範囲は、国家公務員の場合、それぞれの省庁が所掌すする業務範囲に限られるってこと。
何でかって言うと、国の業務範囲って超広いから、国の全ての業務範囲での発明を、全て職務発明と認めちゃうと
国家公務員の利益を不当に害することになっちゃうから。

分かった？

>>460
＞国の全ての業務範囲での発明を、全て職務発明と認めちゃうと
　国家公務員の利益を不当に害することになっちゃうから。

全く分からん。

＞日本の公教育は明治の義務教育発祥以来、公教育費の保護者負担割合が高い。
＞一昔前と比べると、大幅に改善されているのだろうが、その伝統は脈々と受け継がれている。

明治期・戦後の混乱期と現代を同じ土俵にのせ「伝統は脈々と･・・」とは、驚いた。
当時は純粋な（ある程度の同調圧力はあったと思われるが）住民による直接的な寄付による
ものである。
検索してくれたようだが、少なくともPTA制度が輸入され拡がったのはそれ以降の話。

又、現代と異なり情報量の少なかった為、法の主旨は伝わりにくかったのも事実。

尚、昭和後期の「教育公務員への人権費支給」とは部活などの担当教員に対する謝礼の場合が多く、
このことは各自治体の監査結果においても指摘されている。
「講義代の受領は歴史的事実」といいたかったのであろうが、決して「講義代（人権費）」を示すものではない。

どちらにせよ、教育公務員による違法行為は「脈々と受け継がれている。」のだね。

>>462
＞「講義代の受領は歴史的事実」といいたかったのであろうが、決して「講義代（人権費）」を示すものではない。
ht
tp://www.miyazaki-c.ed.jp/jimu-hr/kenkyu/sokuseki/kyushu/h18.pdf#search='%E6%95%99%E8%82%B2%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1+%E7%A7%81%E8%B2%BB%E4%BC%9A%E8%A8%88+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E8%B2%BB%E6%94%AF%E7%B5%A6'

「私費会計の適正な予算執行について」
−グレーゾーンの明確化と保護者負担の軽減

８ページ　２．人件費

「人件費として問題があるとすれば手当についてである。・・・団体が独自に
定めている手当がしばしば問題となっている。その最たるものが課外手当では
ないだろうか。課外手当支給の流れとしては、保護者からの依頼により、職員は
本来の職務以外の課外を実施する。課外を実施した職員はその対価として課外手当
を受給する。」

『宮崎県においては平成１５年度に校長会により勤務時間内の課外については、
課外手当を支給しない旨の決定がなされた。予算の適正な執行について当然の
決定といえるが、今度は各学校で異なる単価が問題となっているようである。」

>>463
＞「講義代の受領は歴史的事実」といいたかったのであろうが、決して「講義代（人権費）」を示すものではない。

法によって公会計から残業代の支給されない公立進学校の教育公務員にたいし、
私費会計から手当の形で支給されていたのは歴史的事実である。

>>463
『学校徴収金の使途等について』
ht
tp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500100/gakyo/choshukin.pdf

『２）ＰＴＡ等学校関係団体から支援を受けることが可能であると考えられる経費
　ＰＴＡ等の団体が各学校の教育
　活動を支援するために主催する
　事業に要する経費

　学力向上のための講習会(講師等謝金、講習用教材･教具等)』

>>467
検索ご苦労様です。
学校徴収金の問題については20世紀末に話題になった模様であり、
実際に我が県都那覇市でも1999年4月に「公費負担経費・私費負担経費区分基準について」
という通知が当時の教育長名で出されている。

「講義代」としての徴収については、それは多分あなたが「その２」で取り上げた「小尾通達」以降に
問題となったもので、PTA会費を流用した実態が明らかになったのであろう。
実際、あなたが貼ってくれた「都立高等学校‐Wikipedia」でも、
『こうした状況を踏まえ、1982年に東京都における学校群制度は廃止され、かつての学区合同選抜制度に類似した
　グループ合同選抜制度が導入された。さらに1994年には各校ごとの単独選抜に移行した。
　2001年（平成13年）以降、石原慎太郎東京都知事によって、「都立復権」をスローガンに都立高等学校改革が実施
　されている。「小尾通達」で停止されていた進学指導を正式に打ち出し、学区の撤廃、自校作成問題の導入に
　代表される入試制度改革、進学指導重点校・進学指導特別推進校・進学指導推進校の指定がされた。これらの改革が
　功を奏し、都立高等学校の東大現役合格者数を初めとする進学実績は上昇傾向にあり、2007年度には独自入試や
　45分7時間制の導入などの改革を進め「都立復権」の象徴とも言われる日比谷高校[3]が東京大学に28名の合格者を輩出
　などして話題となった。』
、とある。

あなたのいう明治時代から続く「歴史的事実」ではなく、「小尾通達」以降、窮地に追い込まれた公立高校が
苦肉の策としてPTA会費からの流用を思いつき、実施したところ問題として指摘された、という事実である。

断っておくが、東京都が「進学指導を正式に打ち出した」ことは「私費負担を黙認した」、ということではない。
これは、東京都において「私費負担軽減の方針が強くうち出された」ことで明らかである。

子どもを高校に通わせている保護者です。
今日から国立大の２次試験（前期）というタイミングで書き込みをさせてもらいたいと思います。

この３年間の高校生活において、早朝講座や放課後講座など、高校の先生方には随分お世話になりました。
時間外の手当てについて、法律上問題であった事は残念ですが、親の気持ちとしては全然問題はありません。ただ違法は違法として、２学期以降の支払いについて違法状態が直されたなら、是非先生方に受け取って頂きたいと思います。
そして今の高校２年、１年生もしっかり早朝・放課後講座をうけて受験に挑んで欲しいですね。
いろいろと意見が交わされていますが、親としてはこう思います。
先生、３年間ありがとうございました。

くどくなるが続ける。
昭和４５年、福島県の資料。
ht
tp://is2.sss.fukushima-u.ac.jp/fks-db/txt/47000.kyouiku_nempo/1971/html/00021.html

ア.生徒1人あたり平均徴収月額
全日制　
PTA会費　\292
生徒会費 \210
図書費 \92
実験実習費 \91
施設設備費 \1,097
その他 \241

292+210+92+91+1097+241＝2,023円／月

生徒１人当たりの年間徴収額は　2,023*12＝24,276円　となる。
昭和４５年の教員初任給が３１，９００円。現在が１９１，０００円

これから推計すると(191,000/31,900)*24276≒145,000円

つまり、昭和４５年当時の親は、子供１人高校へ通わすため
授業料や修学旅行積み立てとは別に、現在の貨幣価値で年間１５万円とられて
いたことになる。

次に平成１７年の南相馬市のデータを見てみる。

�A 学校公費・私費決算書（一覧表）を見てみると
学校運営に係る経費の内３割〜４割を、いまだ私費負担に頼っている。
ht
tp://www.f-jimuken.cside.com/new/assets/files/2kenkyuu-kenshuu/taikai-bunkakai19-2.pdf

上記「望ましい学校教育予算と予算執行に係る財務会計実践研究」の中に
次の文がある。

「相馬地方は学校教育費における公費予算の配当が特に少なく、その不足分を多額の私費に頼らざるを得ないという状況があ」
「もし東京都にあったなら、当然のことながら、全て公費で賄われる配当額になることがわかった。」
「公費の不足分を私費に頼っているという現状は、学校や事務職員にとって公にするのもためらいがあり、事務研内での活動にとどめていた。」

今現在でも、日本では
『財政力による教育の地域間格差』があり
『親の経済力による学力格差』がある。

現在、財政豊かな東京都は進学指導重点校・推進校等に年間数億円の予算をつぎ込んでいる。
埼玉・千葉などもこの動きに追随し、重点校・推進校等を指定し予算をつぎ込んでいる。

その一方で、私費に頼らなければ小中学校を運営できない地方もある。

ht
tp://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/25pamphlet_j/06_j.pdf

東京都は進学指導重点校をこう位置づけている。
『進学指導重点校の役割は、将来の日本のリーダーとなり得る高い資質をもった生徒に対し、国家や
社会に対する責任と使命を自覚させるとともに、思考力、判断力、表現力を鍛え、難関大学への進学
希望も実現させることです。』

有り体に言えば『エリート教育』であり『官僚養成教育』である。

尚更くどいようだが、事実関係の把握の為、さらに検索する。

ht
tp://2009kenjoh10sotsuron.web.fc
2.com/ErikoYanaka.pdf
『教育財源の在り方の変遷と、その影響』

『近代教育制度が成立したのは明治初期の1872 年であり、・・・小学校16への補助金が国庫よ
り支出されたこともあったが、公学費総額を賄うには全く足りず、経済状
況の深刻化もあって結局1881 年度で打ち切りとなってしまう。そして
1886 年の小学校令により、小学校は基本的に私費の授業料や寄付金で維
持すること、と定められた。』

『その後第二次小学校令によって、公学費の多くを占める初等教育費を市
町村が負担することと改められた。これによって市町村の財政負担が重く
なった。』

その後「市町村立小学校教育費国庫補助法」「市町村義務教育費国庫負担法」等により
地方財政・私費会計への加重負担は低減したが、２６頁の表を見ても分かるように
その期間は十数年に過ぎない。

つまり明治期から大戦以前まで、日本の公教育は一時期を除き地方財政を圧迫し
その不足分を私費会計に依存していたことは想像に難くない。

又、戦後はGHQが中央集権的義務教育財政を改めようと、国庫負担を廃止したため
地方財政を圧迫した。
『また各都道府県間の教員給与の不均衡も著しくなった。図 12 を見れば、教
　育費の総額20に寄付金があてがわれており、その内の約3 割を教授費に充
　てていることがわかる（図 13）』

明治期・大正期・昭和初期において私費会計で教職員人件費を補填していたのは事実である。
又、大戦後においても人件費補填が続いていた。

「義務教育費国庫負担法」が制定されたのが昭和２８年。
その後、保護者の負担は減っただろうが。

ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad196401/hpad196401_2_071.html
「最近の約10か年間(昭和27年〜昭和37)における父兄が支出した生徒1人あたり学校教育費は
　年々増加の傾向にある」とある。

又、『生徒1人あたり公費と父兄が支出した学校教育費の割合の推移』では
「 各学校種類とも,父兄が支出した学校教育費の割合は減少してきている。」と言っているが
昭和３７年で、小学校26.4%、中学校30.9%、高等学校38.1%と、高い割合を
保護者が負担している。

ht
tp://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/050-053.pdfところが, 文部省, 労働省, 人事院が度々指導した
「戦後に労働法関連の諸法規が制定された際, 教師も
労働者の一員として・・・残業に対しては手当が支払わ
れるべきものとされた(地方公務員法58 条3 項)｡


にもかかわらず, 現実には残業手当が支払われなかっ
たり曖昧にされたため, 残業手当請求訴訟が繰り返し
提起され, 裁判所は当然, 認定された残業について法
律の規定に従って手当の支払いを命じた1)｡」

つまり、戦後労働関連法規の成立〜昭和４６年の「公立の義務教育諸学校等の
教育職員の給与等に関する特別措置法」が成立するまでの間、教育公務員は
原則的に時間外手当を支給されていたことになる。

その財源はどこにあったのだろう。
１／２の人件費国庫負担は残業代までは考慮していないはずだ。
地方市町村で、教育公務員の残業代をすべて予算化した所は少なかったはずだ。

公務員は慣例主義である。
教育公務員の残業代を含む人件費の補填を、私費会計が賄っていたのは想像に難くない。

亀スマソ。詭弁が長引きそうだったので、終わるのを待ってました。

>>469
＞時間外の手当てについて、法律上問題であった事は残念ですが、親の気持ちとしては全然問題はありません。

この状態を「思考停止状態」といいます。

そもそも、「PTA会費で教員に手当を支給」したという問題は、「PTAに内緒で行われた」から表面化した問題。
あなたの関係する学校はきっちりとした説明はあったの？

>>471-474
違法性を認識した、というところでしょう。

実際に「自治労学校事務協議会事務局政策担当」が2009年に『公教育の無償化に向けた取り組みを強化しよう』
<<緊急提言>>の中で、学校教育現場における私費会計部分の徴収について、根拠が無く違法性があることを
指摘している。

>>478
＞1886 年の小学校令により、小学校は基本的に私費の授業料や寄付金で維持すること、と定められた。
少なくとも”徴収の根拠”があるということでしょう。寄付は寄付だし。

>>480
＞明治期・大正期・昭和初期において私費会計で教職員人件費を補填していたのは事実である。
「寄付金」が充てがわれていた事実が、何故、「私費会計」で教員人権費を補填していた、こととなるの？
説明ちょ。

>>481
＞昭和３７年で、小学校26.4%、中学校30.9%、高等学校38.1%と、高い割合を保護者が負担している。
小学校で1割り近く、高校ではそれ以上改善されているぞ。
中学は「部活費」だね。

>>483
＞教育公務員の残業代を含む人件費の補填を、私費会計が賄っていたのは想像に難くない。
事実だとすると、「私費会計から内緒で補填していた」ということだね。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が昭和46年にしたのであれば、
あなたの論調からして、それ以降は「私費会計からの内緒の補填」は止めるはずだが。
続いていたのであれば問題ですね。

>>484-486
体罰については明治期から今日まで、一貫して法律で禁止されている。
にも関わらず、あんたは体罰を擁護している。

学校教育費の私費補填については、国・地方の財政状況によって法律が常に変化し
時代や地域によって「どこまでが受益者負担なのか」の価値基準が異なっている。
にも関わらず、あんたは、刹那的・独善的価値観で断罪にまわる。

はたして詭弁を弄しているのはどちらだろうか。

>>486
＞「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が昭和46年にしたのであれば、
＞あなたの論調からして、それ以降は「私費会計からの内緒の補填」は止めるはずだが。
＞続いていたのであれば問題ですね。

的外れだと思いますよ。
昭和４６年以前は、教職員に残業代が払われていた。（たとえそれが私費からの補填という形であっても。）
昭和４６年の法律改正により残業代を払うことが違法になった。

>>486
昭和４６年以前は、勤務時間外の課外補習に対して時間外手当が存在していた。
法改正により時間外手当が無くなった。

そんななかで、進学校が課外補習を維持するために何をするだろうか。
課外補習が校長の業務命令を離れ、保護者からの委任による課外講座と名目を変更する。
時間外手当も、「補習手当・補講手当」と名目を変え、受益者負担として私費会計からの
支出となる。

そう推測するのが５０代の大人として妥当だと思いますよ。

>>487　いわゆる「体罰」を擁護するのではない。
私は >>379 で
＞「体罰」をどう捉えるか「児童懲戒権の限界の解釈について」を読んでみれば、
　複雑であることが解るはずだが、体罰＝身体への有形力の行使　と捉えてしまうと何も出来ない。
と書いており、
＞身体への有形力の行使は教育的配慮の下で認められるべきだと思う。もちろん、「暴行」はいかんが。
と意思表明をしている。
文科省の言うところの「体罰」とは「有形力の行使」のことを言うようだが、私は「有形力の行使」については
教育的配慮がある場合を想定し是認しているのである。
ちなみに、「大人しくなった」中学生を警察に突き出す行為は学校の外部へ教育責任を転嫁した
「有形力の行使」であり、教育的配慮の無い、集団暴行に近い行為だと考えている。

「受益者負担」の価値基準について、受益者負担の考え方が広まった時点で、ほぼ全国共通の価値基準
になっている。
少なくとも学校教育に関する私費負担経費については、「個人に帰属する」ことが条件であり、
寄付や寄贈は「主体的なものであること」が絶対条件である。
団体会計からの”無断流用”や”加入を拒めない団体の会費からの寄付・寄贈”を認めるものではない。

それを拡大解釈し、偽り、黙認するのは行政の都合が背景にある。
納税者を愚弄する行為であり、公務員の行為として受容出来ない。

あなたの言うように「地域が認めている」のであれば、地方自治法に則り、条例等で分担金を定めれば良い
だけのことではないのか？

>>489
＞そう推測するのが５０代の大人として妥当だと思いますよ。

『教育現場は、児童・生徒が生活する場であり、児童・生徒が接する教育現場の教職員には
　他の一般の公務員に求められる職業倫理以上の倫理規範が課せられていると考えるべきである。
　とりわけ、教員は、児童・生徒を教え育む担い手であり、児童・生徒の学習はもとより
　人間形成にも重要な役割を担っている。』
以上は「平成23年度大阪市包括外部監査結果報告について」より”教員不祥事”について言及した
部分からの引用である。

本件事案は「内緒で」という行為に重大な問題があると指摘しており、なぜ”内緒にせざるを得なかったのか”
、その背景を明らかにしてきたつもりだ。

これが”大人の努め”であろう。

>>489
＞そんななかで、進学校が課外補習を維持するために何をするだろうか。
＞課外補習が校長の業務命令を離れ、保護者からの委任による課外講座と名目を変更する。
＞時間外手当も、「補習手当・補講手当」と名目を変え、受益者負担として私費会計からの
＞支出となる。

この手続きが保護者や議会へ説明の下で行われていたのなら、問題とする理由は少なくなる。
この手続きをしなかったことが問題なのであり、それが如何なる理由の下で許されたのか
考える必要があるのではないか。

今回の考察は日本本土の場合であることを忘れていた。

復帰以前の沖縄について考察した論文があった。
ht
tp://daigakuin.soka.ac.jp/assets/files/pdf/major/19_kyoiku7.pdf

『教育税については、大多数の市町村長が反対したが、教育関係者は戦前の
　教員俸給遅払いの苦い経験から自主独立の財政権の確立に賛成であった。』

『（米国民政府マコーミック教育部長は）
　第一に、教育の民主化と地方分権を強調し、レイマン･コントロール（民衆統制）によって官僚独善の弊をなくすこと。第二に、教育財政の独立なくしては教育行政の独立は期せられないため、教育税は必要であること。第三に、琉球教育法の内容は、現行の日本法に準じているが、沖縄の戦後事情を考慮して変更した所もあること。』

『このようにして、琉球政府設立の前に、米民政府は、1952（昭和27）年２月28日に布令66号によって、教育行政制度の基本となる「琉球教育法」を公布した。』

『1952年７月１日から実施された教育税であるが、1954年の教育税の徴収率は、71.51％と市町村税よりも上回っている。さらに、1956年、58年、59年においても教育税の徴収率はいずれも市町村税よりも高くなっている。これは、1956年頃から教育長会が市町村会と組んで129、文教局や教職員会、PTA連合会、婦人連合会などに呼びかけ、マスコミの協力も得て「教育税完納運動」のPRに努め、全琉的な一大運動として推進されたことによるものと考えられる』

『一方、文教局では、「これまで、PTA学校後援会や部落会が、いろいろの名義で負担していた公金を住民全部が公平に分担して教育税を独立させるのであるから、その分市町村民税は少なくなる。従って増税にはならない」として、教育行政の一般行政からの独立のために住民の啓発に努めていた134。』

短時間では読めないな。今日は帰る事とする。

>>492
分析よろしく。

>>497
草加の論文ははじめて読むが、内容は、
『制度創設から廃止までの経過と教育税制度をめぐる諸問題について論じるものとする。』
とあり、結びの部分で
『教育税だけで、教育費を賄っていたというわけではないが（政府支出金、市町村教育費負担金、分担金及び負担金、
使用料及び手数料、諸収入など168）、教育予算に関わる権限の行使を法的に認められていたということは、
教育計画の立案・実行にとって適切な働きを有するだけでなく、長期的な教育の計画も可能にするものである。』
としながらも
『本研究においては、教育税の実際について詳細に分析することができなかった。』
としており、「歴史は繰り返す」という警告と受け取った。

実際、当初反対していた屋良氏もPTAなどを動員して徴収率の向上に努めたようで、
なるほど「繰り返す」のだなぁ〜、との感想だ。
反対はポーズ。逆に”持ちかけた”のではないか、との疑いも残る。

そういえば、戦後の政治は屋良氏も喜屋武氏も、大城氏も教育関係の出。
当時から”教育関係者の暴走”はあったのだね。

暴走との論拠は都市部の徴収率が当初は低かった、ということ。
都市部では集団化教育に時間がかかったのでせう。

で、何が言いたいの？

そろそろなのだが、小学校の教員が異動する際の、何とか費を生徒一人当たり
５００円毎年徴収されます。
ヤンキー先生議員にメールしたのですが、返信なし
こんなものですか？

>>498
そ錯乱しているとしか思えない、滅裂なレスポンスだ。
「お大事に」としかいいようがない。

確定申告の時季です。早朝講座を行っている教員は、報酬を2770円で申告するのか？1000円なのか？1000円なら県教育委員会の指導に反することになるし、PTA会員保護者を騙すことになる。

>>500訂正
×そ錯乱したのか、あんた。
○錯乱しているのか、君。レスポンスが支離滅裂だぞ。

>>502
この論文、課税効果は細部まで検証できていないが、問題点はかなり具体的に示しているぞ。
なぜ細部まで検証できなかったのでせう？

読んで解ったのが、教育基本法などは殆ど日本の法律条文と同じであった、ということ。
注釈８０番。

>>503
君の屋良朝苗や喜屋武真栄等、教員上がりにたいする２ちゃんねる脳的怨嗟は
十分理解した。

>>503
ht
tp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/010/0804/01002100804003a.html

『第０１０回国会　文部委員会　第３号
　昭和二十六年二月十日（土曜日）

　○長野委員長　次に、公立学校の教育公務員と地方公共団体の議員との兼職についての臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　公立学校の教育公務員で、地方公共団体の議員を兼ねております者は、昨年六月三十日現在で、府県会百二十七名、市町村会二千三百五十一名に達しております。』

>>505
歴史の連続性について考えてみる。
現在では、教職員と地方議会議員の兼職は考えられない。現在では多分法律違反だろう。
しかし、戦前は校長先生と地方議会議員の兼職は常識の範囲だった。

聞いた話だが、戦前、私の住む地方でも校長先生が地方議会議員を兼ねていた。

>>505
戦前の教職員の位置づけは現在と大分違う。
地域の指導者的存在だったのだろう。

戦後、法律が変わったからと言ってその位置づけが急変するはずもない。
時代の感性は、戦後も継続性を持ち続けていた。

西銘順治は屋良朝苗の教え子である。
「まさか、屋良朝苗先生が革新に担がれて知事になるとは思わなかった。」という
感想を述べている。
屋良朝苗は屋良は、1952 年の1 月19 日の第3 回校長会において次のように演説したそうだ。

『平和会議及其の他の機会に明らかにされた事は我等の主権は日本に残存しやが
て国際状勢が安定すれば我等の願望はかなえられて祖国日本に復帰する事が出来
るという事であります。この事は我々にいろいろの示唆を与えるもので、我々の
教育方針も教育的施策も日本復帰を前提として考えられなければならないという
ことであります。教育は現在に即して考えなければならないということは大切な事とは思うが、
しかし沖縄の現在は一時的な仮りの相であって天意天道に即する安定永遠の相は
近い将来に我々の前に現われるのであります。一方我々の教育は一時的目前的の
ものでなく将来につながるもの故に必ず将来からの規制を受けねばなりません。
したがつて教育の原理精神は自ら拠るべき所は決定して居るのであります。即ち
我々の主権の残存し近い将来同一行政下に戻る日本本土と軌を一にする教育こそ
我々の進むべき教育の道であると思います。而して我々の若い世代に日本人的資
質個性を十分発揮せしめつつ世界文化への貢献し得る様、教育を進め悔を千載に
残さない様にしなければならないと信ずるものであります。ここに私は教育者の
不退転の決意と信念を要請するものであります。
（『琉球史料第三集教育編』,1958, p120-121）』

この演説からも分かるように、戦前と変わらず屋良朝苗の祖国に対する思いは非常に強い。

又、屋良朝苗回顧録には次の文がある。
『私たちは、毎年暮れになると、米民政府に正月の学校などでの日の丸掲揚許可を
申請した。三十四年、ブース高等弁務官は、「国旗は行政権のシンボルだ。したがっ
て、星条旗を立てさせてよいのだが、それをしないのはせめてもの慈悲だ」といっ
た。私は、「日の丸は民族のシンボルだ。沖縄には日本の潜在主権があるのだから立
ててもよいはずだ」と反論した。（ｐ49）』

『米軍の英語教育の執念は、沖縄を半永久的に支配し続けようとの意図のあらわれ
といえるだろう。私たちも、英語の重要性は承知していた。しかし、日本国民とし
ての教育を守り、復帰に備えて教育制度は本土と同じにしておく、との線は譲れな
かった。（ｐ51）　』

『（「日本国民として」の文言が入った）教育四法は一月十日公布された。私の今日
までの運動の中で、このときが、主席当選の際にもまし、いまもって最もうれしい
できごとである。この「日本国民として」のくだりが、その後の復帰運動にとって
大きな支えとなった。（ｐ55）』

もし戦争がなかったら、屋良朝苗は昔ながらの保守的校長先生として暮らしていただろう。

>>503
昭和３０年代に義務教育を受けた、現在５０代の男性のあんた。
日本国民としての教育四法の元、ぬくぬくと義務教育を受けて現在まで齢をかさねてきたはずなのに
それを「暴走」等と位置づけるあんた。

２ちゃんねる脳にも程がある。

＞暴走との論拠は都市部の徴収率が当初は低かった、ということ。
＞都市部では集団化教育に時間がかかったのでせう。

アホかと言いたい。
参照として戦前農村部の「学事奨励会」についての記述を貼り付ける。
『　　「（読谷山村は）他の地方に較べると（教員数も）割り合いに多い。だから随分努力さへすれば、教授の成績を挙ぐることはさう困難なことではない。
　児童の出席歩合も概して好い方である。三校の中　渡慶次校の児童が割合に出席が宜い　仝校は別に出席の督促もしないのだが他校に比して宜いと云ふのは　学事奨励会の会員が督促するからである。それは各字に設置してあって　区長　学務委員　字の有志者等が主になって居る。其れで学校より毎月の出席歩合を各字に配布すると　区長学務委員字の有志等は学校に集合し　其の歩合で以て各字の優劣を比較し　一〇〇分の九以下になると制裁を加へる　それが毎月一回開かれる　さうして相互に競争せしむるのであるから別に督促などを要せない　集合すると什麼（じゅうま）なことをやるかと云へば　先づ出席歩合の劣等な字の有志父兄は　優等なる字の有志父兄に向って御辞儀をし　謝辞の意を表せしむる　だから勢ひ競争の姿となって大変に宜いことである　読谷山は面積も広いし　人口も多い処で　且つ土地が豊饒であるから産業にも乏しくない。其れに教育も盛んになって居るのだから奨来有望の地であろう」（「琉球新報」・明治四五年六月四日）』

戦前、農村部においては「学事奨励会」活動が活発であった。

農村部では「学問してなんになる。男はハルサー。女はジョウシチャー。」という
考え方が根強くあった。
そんな農村部で就学率・出席率を上げるため、字単位の学事奨励会が結成され、
現在では考えられない手法で競わせ、就学率・出席率を高めていった。

戦後においても、各字単位の学事奨励会活動が機能していたのは想像に難くない。
現代においてさえ、年一回、児童生徒達にノートや鉛筆を送る会として名残を
とどめている。

農村部で教育税の納付率が高かったのは、戦前からの字共同体の活動による所が
大きいと推察するのが妥当だ。

日本 ヨイ 國 キヨイ 國 世界ニ 一ツノ 神ノ 國 日本 ヨイ 國 強イ 國 世界ニ カガヤク エライ 國

日本ノ国ハ、世界中デ一番タフトイ国デアル

檀蜜最強

中韓にとって、犬は、ごはんの友？
tp://www.youtube.com/watch?v=RmRrce7tc0s
tp://www.youtube.com/watch?v=oLWwtXs1kFA

＞暴走との論拠は都市部の徴収率が当初は低かった、ということ。
＞都市部では集団化教育に時間がかかったのでせう。

はたして都市部では
「市町村税の徴収立は高かったが、教育税の徴収立は低かった。」のだろうか。
常識的に考えてそんなことはあり得ない。市町村税と教育税の徴収立は連動していた
はずだ。

それを、「集団化教育により、教育税の徴収立が上がった」などと考えるのは
頭の悪い変人である。

こんなことを言っても世界は何ひとつ変わらないのである。

國旗國歌も満足に教へられないやうな反日売國亡國の徒が教師をやつてゐるのが問題。

週刊現代見てるヤッが居るなｗ

尖閣有事の際に、率先武器を取つて侵略軍と闘ふ若者を育てるのが、教育の目的である

侵略軍と闘ひ斃れし者は靖国神社に祀られ軍神様になるのである
靖国神社に御参りするのは日本人の義務である

教員が再び暴走するかは、中野氏が　>>501 でご指摘の通り、今後検証する必要がある。
>>499　氏のメールが事実なら、いずれ動くであろう。今は全国からの情報が殺到しているはずだから。

>>504
＞教員上がりにたいする２ちゃんねる脳的怨嗟は十分理解した。
始めは反対していた屋良氏だったが、
「布令第66号（琉球教育法）が公布された年の４月、教育税担当職員として･・・教育税に関する法律の立案に
　着手するように上司から命じられた。･・・このことによって教育税法は成立しなかったが、税法として検討
　するための準備が為されていたというのは驚くべきことである。」
準備万端の担当者に促されたのであろう。が、問題が多く廃止に至った。

「本研究においては、教育税の実際について詳細に分析することができなかった。」
新しいことをやる場合、効果の測定は必ず行う。説明責任があるからな。
ところが、詳細に分析する資料は残っていない。
これはどうゆうこと？

集団化教育について。
農村部は「ムラ社会」。ご説明を聞くまでもない。
徴収率を上げるために「PTA」や「婦人会」などが動員されたのだろ？

集団化教育は教育の手法であり、PTAなんぞは「集団化教育」の”賜物”であることは明白。

で、こんな論文見せて、何が言いたいの？

>>514
＞其れで学校より毎月の出席歩合を各字に配布すると　区長学務委員字の有志等は学校に集合し　
＞其の歩合で以て各字の優劣を比較し　一〇〇分の九以下になると制裁を加へる　
＞それが毎月一回開かれる　さうして相互に競争せしむるのであるから別に督促などを要せない　

「制裁を加える」…「ムラ社会」恐るべし。
ＰＴＡも「ムラ社会」。参加しないと子どもになにをされるか分からない。

法的に未整備のままで徴収された「教育税」。
そのために多くの問題が内在されており、住民の理解を十分に得られない状態となった。
当局は徴収率向上のためPTAや婦人会などを動員し、徴収率向上に努めた。

「ムラ社会」とはなりにくい、人のつながりが希薄（それぞれの意識が異なる）な都市部でも
何かしらのシガラミはある。
子どもつながり。配偶者つながり。それぞれの「ムラ社会」。

暴走は「教科書問題」「支援カルテ」「ゼロ校時問題」で引き継がれた。

これが「集団化教育」の賜物か。

>>529
君が完全な２ちゃんねる脳だということは分かった。

指摘しておくが、
『１９５８年度の各教育区予算のうち。政府（琉球政府）補助金83.67％、教育税9.7％であった』
とある。

君にとっては税徴収率が高いのが「集団教育の賜物」であって欲しいのだろうが、
実際は教育税は教育財政の9.7％でしかない。他の税に比べて低額であったのは
想像に難くない。

>>529
次に指摘しておく。
平成２２年度で、市町村税の徴収率は全市町村８５％を超えている。
ht
tp://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2010&id=tr05&tcd=47&skbn=0&rcd=0

君の理屈では「徴収率が高い＝集団化教育」なのだから、現在はもの凄い集団化教育時代だ。

>>529
君が生まれた昭和２０年代は
『PTA学校後援会や部落会が、いろいろの名義で負担していた公金（会費・校納金・強制寄付金）』
により教育財政が支えられていた。

君はそれに反対していたのではないのか？
君の言い分は「公教育は私費負担を減らし、公費により賄え。」ではなかったのか？
公費とはなにか？税金のことではないのか？

>>529
あなたは発言のブレが大きい。
戦前の私費負担・寄付については「法令の根拠がある」と擁護したくせに
戦後、法令によって定められた教育税については「教育公務員の陰謀・暴走」と妄想する。


あなたや手登根さんや老魔神さんは、思想的教条的な色眼鏡を外したほうが

>>529
あなたの見るモノが全て赤く見えるのは、あなたが赤いサングラスをかけているから
じゃないですか。

教育費私費負担の軽減は、私を含めた保護者にとって切なる願いで有り
県内の学力レベルの底上げは、我が子を含めた全ての児童生徒の将来の為であり
延いては地域社会の為になる。

レス暴走を繰り返すよりも、
教育財政の歴史を直視し、過去から連なる現在の状況を知り、地域毎の財政状況の
違いを理解しながら、あーだこーだした方が面白いと思いますよ。

お前ら楽しそうだな

>>530-534
＞君にとっては税徴収率が高いのが「集団教育の賜物」であって欲しいのだろうが、
　実際は教育税は教育財政の9.7％でしかない。
その9.7％の予算達成の為に「徴収率向上のためPTAや婦人会などを動員し、徴収率向上に努めた。」
と >>529 にかいとるがな。
問題（例えば徴収に係る経費など）が多い、と予想される（た）教育税を見切り発車させた教育当局の行為と
それを補うため配下の任意団体を動員した行為を”暴走”と指摘しているのである。
この動員が集団化教育の典型。
集団化教育は、グループ別にポイントとなる人物を捉え、これを教育し周りに影響を加えるやり方。
PTAはいうまでもなく「子供が人質」集団。婦人会も関連性がある。

お示しの「補助金」の徴収に関し”動員”の事実がないのであれば、「補助金」予算は集団化教育とは無関係。
たかが9.7％でも、これが独自に徴収され教育財源となるのであれば、その影響は大きい。

問題が多く動員の成果が認められる故、”暴走”と指摘する。

本件流用や、かの「支援カルテ」も「教科書問題」などに見られる”暴走”は「法的根拠の有無」という点で
異なるが、「法律無視」という点で”暴走”と言える。

で、こんな論文読ませて、何が言いたかったの？

>>534
＞教育費私費負担の軽減は、私を含めた保護者にとって切なる願いで有り
＞県内の学力レベルの底上げは、我が子を含めた全ての児童生徒の将来の為であり
＞延いては地域社会の為になる。
もちろん私の願いも同じ。

ところで、「ゼロ校時」は「私費負担の軽減」と「学力レベルの底上げ」となるの？

>>536
＞何が言いたかったの？

『君は、自身が生まれ義務教育を受けてきた昭和２０年代後半〜３０年代後半の
　教育環境を著しく誤認している。』

>>536
君は>>438で
＞私が”昔”とする昭和30年代は多くの者がまだまだ貧しく、PTA会費も月額300円程度のものだった、と記憶する。
＞当然、袋集金であり、また、未納者も多かった。
＞そのような状況で、現代のような”行き過ぎた支援”など、有り得ない。

と述べているが実態は
『PTA学校後援会や部落会が、いろいろの名義で負担していた公金(会費・校納金・強制寄付)』
等の私費により、教育財政は支えられていた。

>>536
幼少期の事だから、誤認するのもしょうがない。
君は教育費は米軍政がみんな援助してくれていた勘違いしていたのかもしれない。
あるいは、琉球政府が一般財源からみんな出していたと勘違いしていたかもしれない。

しかし実態は、保護者・地域社会とも四苦八苦して教育環境を整備していったのが
昭和２０年代〜３０年代にかけての実態である。



しかし、戦前の「教育費は受益者負担が当然」という思想が、戦後も続いていた。

>>540
草加の論文では『一方、文教局では、「これまで、PTA学校後援会や部落会が、いろいろの名義で負担していた公金を住民全部が公平に分担して教育税を独立させるのであるから、その分市町村民税は少なくなる。従って増税にはならない」として、教育行政の一般行政からの独立のために住民の啓発に努めていた』
とある。つまり教育税には受益者負担の効果があった。

しかし早稲田論文には下記のタイムスの引用文がある。
『教育委の財政と人事は各地でゴタゴタをくり返している。（中略＝引用者）予算をPTA などに
　シワ寄せする傾向が見えていると，文教局も心配し『教育税を上げよ』と各教育長に助言したら，
　今度は住民からものすごい反撃を受けた。市町村長あたりで『教育税廃止』を陳情しているのは，
　もっぱらこの面から出て』

>>536
つまり、昭和３０年代の風潮は戦前からの受益者負担思想が、教育税導入後も
色濃く残っていたのである。

君の親が負担していたのは「PTA会費３００円」だけではなかった。

>>536
「昔の先生は皆素晴らしかった。」「昔はPTA会費３００円だけで済んだ。」という
幻想は捨てるべきだ。

>>538
私は『現代のような”行き過ぎた支援”など、有り得ない。』と書いているのであって、
「支援がない」とは書いていない。
親の会による支援は問題とされ、文科省（文部省）は度々「PTA参考規約」等で好ましくない旨
の周知を行っている。

＞しかし、戦前の「教育費は受益者負担が当然」という思想が、戦後も続いていた。（ >>540 )
教育界の勝手な思い込みでしょ。なぜ「地方財政法」が成立したの？

＞つまり教育税には受益者負担の効果があった。（　>>541 )
『いろいろの名義で負担していた公金を住民全部が公平に分担』
受益者負担ではないのでは？だから問題となった。

その他、突っ込みどころ満載ですが、言いたいことが解ったのでやめておく。
「受益者負担は当たり前。だからゼロ校時は当然、」ということですね。

で、>>537 にも応えて下され。

×つまり教育税には受益者負担の効果があった。
○つまり教育税には受益者負担軽減の効果があった。

>>544
＞で、>>537 にも応えて下され。

指図される覚えはないが、書きたいので書く。
『都教育委員会は、将来の日本のリーダーとなり得る高い資質をもった生徒に対し、国家や社会に対する責任と使命を自覚させるとともに、思考力、判断力、表現力を鍛え、難関国立大学等への進学希望も実現させるため、組織的・計画的に進学対策を推進し、都立高校全体をけん引する役割を担う高校として、進学指導重点校を指定している。』

この文面を砕けて解釈すれば、東京都の理念は
「選民教育」であり「官僚育成教育」であると言える。

正直言って寒気のする理念である。

きれい事を書くことにする。

個々の子供達に眠る資質や能力は千差万別がある。
多様な能力や資質をできうる限り伸ばすことが教育の役割であるはずだ。

桑田真澄がノーベル化学賞を取れないように、田中耕一は沢村賞を取れない。
個が活躍すべき現場は、人によって違う。

市井の人々はノーベル賞も取れないし、沢村賞もとれない。
それでも、最大の高揚を感じる時があり、最高の幸福を感じるときがある。
それは、自らが持つ能力を大きく発揮し成果を得られたときだったり
日々の積み重ねた労力が結実したときだったりする。

個々の子供達に眠る資質や能力は千差万別がある。
多様な能力や資質をできうる限り伸ばすことが教育の役割であるはずだ。
選別でもなく均一でもない。

疲れたのでカエル。

>>546
指図ではないぞ。「応えて下され。」と”お願い”しているのだよ。

＞『将来の日本のリーダーとなり得る高い資質をもった生徒に対し、国家や社会に対する責任と使命を自覚させる』
ような教育は選民教育といえそうだが、なぜ『官僚育成教育』と決め付けるの？

＞正直言って寒気のする理念である。 (>>547)
あなたは「ゼロ校時」の実施で”それ”を望んでいたのではないのか？

＞○つまり教育税には受益者負担軽減の効果があった。（>>545)
税制とは、一部の負担を軽減する目的で導入されるものなの？
コジつけじゃね？


お疲れのところ誠に恐縮なのですが、是非ご教示下さい。

　　 ∩＿＿＿∩
　　 | ノ　　　　　 ヽ
　　/　　●　　　● |
　 |　　　　( _●_)　 ミ
　彡､　　　|∪|　　､｀＼
/　＿＿　 ヽノ　/´>　 )
(＿＿＿）f^f^f^f^f^f^f^f^f^┐
　|　　　　|~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ │
　|　　　　|　知ってるが 　 │
　|　　／ |　お前の熊度が |
　|　/　　|　　気にクマない |
　∪　 　 |______＿＿＿＿＿|
　　　　　　　 ＼＿)

>>551
私は　>>10　で
＞学校におけるPTA活動の条件は「社会教育として認められるか、否か」となるものと考える。
と書いた。

又、>>56 で「沖縄県立高等学校管理規則」の条文第81条（施設・設備の利用）
『校長は、学校の施設及び設備を別に定めるところにより社会教育その他公共のために利用させることができる。』
を貼り付けた。

残念ながら「ゼロ校時」は「社会教育」ではないので、PTAによる公共施設使用要件の「目的外使用」の”目的外”となる。
又、公教育の対象とならないとされる「進学対策講座」なので「その他公共のため」でもない。
和田中の事例から勘案すれば判ること。

結論は既に出ているはずだ。

555ｹﾞｯﾂ！ﾇﾙﾎﾟ(･∀･）

>>551
加えておく。

PTAは「公の支配」に属さない団体とされる。

社会教育関係団体であるPTAの行う社会教育は憲法89条に規定する「教育の事業」に
該当しない、と言われているが、PTAの行う「進学対策講座」は個別具体的な目標の
下に行われる立派な「教育の事業」となる。

沖縄県教育庁がその「進学対策講座」を運営するPTAに無償供与する行為は憲法第89条
に反する行為と言える。

>>551
日本国憲法
第89条 　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、
　　　　又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

沖縄県教育庁が「憲法」に反することをすると思う？

>>557
社会教育法
第６章　学校施設の利用（適用範囲）第43条　社会教育のためにする国立学校
（学校教育法第２条第２項に規定する国立学校をいう。以下同じ。）
又は公立学校（同項に規定する公立学校をいう。以下同じ。）の施設の利用に関しては、
この章の定めるところによる。

（学校施設の利用）第44条　学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において同じ。）の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。

>>557
ht
tp://www.city.adachi.tokyo.jp/sports/chiikibunka/sports/documents/d10200029_5.pdf

足立区
『学校開放登録団体は、生涯スポーツ・生涯学習活動を普及・推進する団体として位置づけられ、
足立区立学校施設使用条例に基づき使用料を全額免除しています。光熱水費や
学校開放のために配置している人件費、各学校の消耗品などにかかる経費負担
は、現在のところ求めていません。』

つまり君の理屈では、足立区は憲法違反をしているということだな。

>>577
検索して見ると憲法第８９条は
『政教分離原則（２０条）を財政面から徹底させたものです。』とある。

拡大解釈して「ＰＴＡは宗教団体だ。」とはまさか言わないでしょう。

>>577
沖縄市立学校施設等使用料に関する条例施行規則

2　使用料の減免は次の各号のとおりとする。
(1)　使用料(電気料を含む。)を免除するのは下記の団体が行なう体育行事及び研修会等とする。
沖縄市PTA、市内教育隣組、沖縄市青少年健全育成協議会、沖縄市スポーツ少年団、沖縄市体育協会、沖縄市婦人会、沖縄市青年団協議会、沖縄市文化協会、市内各自治会、沖縄市老人クラブ、教職員
(2)　前号の規定にかかわらず、学校長が特に必要と認めた団体は使用料(電気料を含む。)を免除する。

>>559
多分、議論の余地はあるんだと思うぞ、ソレ。

役所のやってることが常に法上問題無いかって言ったら、
必ずしもそういうわけじゃないわけだし(だから争いがあるわけで)、一つの法文引っ張ってきて、
それに合致してるしてないって議論はあれど、別の法理もあるんでないかい？

もちろん、僕ちゃん素人なんで適当なこと言ってますよ。

>>577
各地方自治体とも、せっかく建設した学校施設を寝かしておくよりも、
地域のために開放し、利用してもらいたいと思うのが当たり前だと思いますよ。

常識的に。

>>577に期待！

>>558-559
社会教育法の規定は社会教育に関係するもののみ。
これが関係団体PTAに与えられた特権であり、社会教育の推進は行政の責務とされるので当然。
しかし、PTAの行う「教育の事業」である「進学対策講座」は「社会教育の推進」を目的としておらず、
従って、この講座運営の為の使用許可は目的外使用の目的に反する。

行政はPTAに対し”求めがなければ助言すら出来ない”ほどで、PTAは「公の支配」の及ばない団体。
PTAの行う「進学対策講座」は、行政のチェックを受けることはない。
つまり、「どんな内容の講座なのか」行政は確認のしようがない、ということ。
そんなものに税金は投入出来ない。

お示しの「学校開放登録団体」は、「生涯スポーツ・生涯学習活動を普及・推進する団体
として位置づけられ」ている、とされる。
議論の余地は >>562 氏の言う通り「あり」だが、生涯学習の一環であり健康増進を目的と
するのであれば「公的な目的」があると言える。

>>563
「進学対策講座」は「私益」であり「公益」ではない。
私益目的に公金を投入することは出来ない。
「公益」とするのであれば、その運営は公的なものとすべし。

>>565
『社会教育法
　第二条 （社会教育の定義）
　この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、
　学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる
　組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。』

なるほど。『学校の教育課程として行われる教育活動』は社会教育と定義されいる。
つまり、ＰＴＡが主催した場合は社会教育と定義される。

訂正
『学校の教育課程として行われる教育活動』（以外）は（全て）社会教育と定義されいる。

>>563
＞地域のために開放し、利用してもらいたいと思うのが当たり前
まぁそうなんだろうけど、何をどこまで認めるかってのが問題なわけですよ。

それこそ、宗教の集会所に使われたらかなわんわけで。
厳密に言えば>>565のように「進学対策講座」が公益目的に合致するかつったら、
僕はそうは思えない。法律上問題があるんだから、何らかの手法で改善すべきだとは思う。

>>568
そんな事言ったら、自治会の運動会も、放課後のクラブ活動も、各地区の体協
練習も、少年野球の練習も、みんな私益と見なされ学校を利用出来なくなる。

体育には貸すが、知育には貸さないというのは道理が通らない。

肩がコルので帰る。

このスレって、話題の焦点が書く人毎で微妙にズレてたり
知識の披露合戦になるんだよなぁ〜。

>>566-567
憲法89条にいう「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」における教育は、
教育を”するもの”と”されるもの”がおり、計画的に進められるものと解釈されている。

なるほど、社会教育は「学校教育を除き，主として青少年および成人に対して行われる
意図的・計画的な教育活動の総称」とされているので、そのような解釈も出来るかもしれない。

しかし、残念ながら「進学対策講座」は大学教育を受ける目的のものであるので、社会教育とは言えない。

仮に「進学対策講座」が社会教育と定義されたなら、PTAの行う学校施設を使っての教育活動すべて、
いや、社会教育法自体が憲法違反となる。
判断のポイントは「公の支配に属するか・否か」というところだ。

憲法89条は「国費の乱費」を防ぐ目的もあるのだから。

>>569
細かいことは僕が無知ゆえレスできないが、そういう事象が発生してるん
なら法律なりなんなりを整備すべきなんじゃないの？という主張でっせー。

>>571
過去ログ全部おっかけないと流れにそったレスってできないわけで、
僕は正直それはやってないｗ

>>569
＞そんな事言ったら、自治会の運動会も、放課後のクラブ活動も、各地区の体協
＞練習も、少年野球の練習も、みんな私益と見なされ学校を利用出来なくなる。

公益・私益の判断基準は、利用する団体の”玄関が開放されているか”どうか、ということ。
「ゼロ校時」の問題でも、文科省見解にそのような記述があったろ？
和田中裁判をみれば解るはずだ。

「放課後のクラブ活動」は、場合のよっては学校教育の一環。

>>566-567
「日本国憲法の逐条解説」（89条）より抜粋。
『後段に関連して、現在の私学助成は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考えもありますが、
　後段の趣旨を、公金の乱費防止のために公の支配を要求したものと解すれば、
　現在行なわれている会計報告のような緩やかな監督でも「公の支配」にあたり許されることになります。』

行政はPTAに会計報告を求めることは出来ない。それは社会教育法第12条に規定される”干渉”となるから。
つまり、PTAは行政にとって”なにをやっているのか判らない団体”ということになるが、社会教育関係団体として
その活動を認めざるを得ない、ということ。

その活動に関し、学校長などの学校管理職が直接会員として配置され、問題がないか監視する体制となっており、
逆に言うと、学校管理職が認めれば”なにをやっても干渉されない”ということとなる。

これがこの「ゼロ校時」の根本的な問題なのである。

コメンタールまで引っ張ってきてご苦労さんですｗ

>>572
あんたの言い分を少年野球に置き換えてみよう。

＞しかし、残念ながら「少年野球」は試合での勝利を目的のものであるので、社会教育とは言えない。
＞行政は少年野球に会計報告を求めることは出来ない。
＞少年野球は行政にとって”なにをやっているのか判らない団体”ということになる
＞これがこの「野球練習」の根本的な問題なのである。
＞「少年野球」は「私益」であり「公益」ではない。
＞沖縄県教育庁がその「少年野球練習」を運営する少年野球チームに無償供与する行為は憲法第89条
＞に反する行為と言える。

どうだ。おかしいと思わないか？

>>577
少年野球には数々の問題がある。

間違った指導の下、才能を潰される選手。過剰な練習によりケガをする選手。
内部での陰湿なイジメ行為や、指導者による体罰等々。

しかし私たちは、少年野球を通して、大多数の子供達が「自己実現」を目指して
研鑽し、成長して行くことを知っているので、学校施設の利用を「良し」としている。

>>572
上に記したような問題点は、指導者や保護者、及び当事者達が将来へ向けて
改善すべき課題であり、それをもって公共施設の利用を禁止しようとするのは
「野球を通した少年達の自己実現」を閉ざす行為である。

>>572
知育についても同様である。
東京都のように「選民教育」や「官僚育成教育」を理念として進学教育を行えば
「鼻持ちならぬエリート意識の塊」が大量に量産されてしまう。

公教育による進学教育の目的は
「貧富の差で若者の道を閉ざさないこと。」
「自己実現に向けた研鑽を支援し、年少者達を成長させていくこと。」にある。

よって知育における学校施設の利用は促進されるべきである。

>>580
学校開放事業と学校施設目的外使用許可とは違うぞ。
>>577 のように置き換えること自体がおかしい。

>>580
＞公教育による進学教育の目的は･・・
閉ざさないように「就学援助」や「育英会制度」があるはずなのだが･・・。

＞よって知育における学校施設の利用は促進されるべきである。
「学校開放事業」は条例や規則が定められ、議会の議決を受けている。
PTAによる目的外使用許可は社会教育法などを根拠に認められているが、学校施設の目的外使用となる「進学対策講座」
の運営をPTAに委ねる場合、PTAが「教育の事業」をすることになるので使用許可の根拠は無くなる。
法的に無効。

社会教育は「相互教育」と解釈されており、参加者の知識を豊かにし社会の事象に関心を高めることなどを目的とする。
PTA活動としての「講習会」「会報発行」などが相当するが、このような活動は「教育の事業」とは解釈されていない。

このような論法を振り回し実行することを「暴走」というのだよ。

どうしてもやりたければ >>573 の車輪氏の言うように
「法律なりなんなりを整備すべきなんじゃないの？」

>>578
＞少年野球には数々の問題がある。
PTAの方が問題があるぞ。

>>582
＞このような論法を振り回し実行することを「暴走」というのだよ。

自分のことを言っているのか？

>>584
いや、ちがうョ。教委のことだョ。
あなたの言っていることは教育委員会の言い分に同じ。

>>582
なんで、試合に勝利するための体育会系練習は「合法」で、試験に受かる為の
学術系練習は「違法」なのか。

あんたの話は全く筋が通っていない。

>>582
＞閉ざさないように「就学援助」や「育英会制度」があるはずなのだが･・・。

体育会系は「就学援助」や「育英会制度」があれば、練習しなくても試合に
勝てるのか？

現在の話は私立と比べ私費負担が少ない公立校で「試合に勝つ為に練習の場を
生徒達に与えるか否か。」である。

「就学援助」や「育英会制度」は別次元の話であり
『このような論法を振り回し実行することを「暴走」というのだよ。』

＞なんで、試合に勝利するための体育会系練習は「合法」で、試験に受かる為の学術系練習は「違法」なのか。
実施主体が問題、と言っているのだよ。

＞体育会系は「就学援助」や「育英会制度」があれば、練習しなくても試合に勝てるのか？
言葉尻を捉えてモノをいうなﾖ。
「就学援助」や「育英会制度」については、あなたの>>580 の書き込み
『公教育による進学教育の目的は「貧富の差で若者の道を閉ざさないこと。」
「自己実現に向けた研鑽を支援し、年少者達を成長させていくこと。」にある。』
の「貧富の差で若者の道を閉ざさないこと。」を受けて書いた制度。
「教育の機会均等」を図る目的があり、決して閉ざれてはいない。
あなたの言う体育会系には「校庭開放事業」などがあり、>>582　に書いた通り法や条例などにより
制度化されている、ということ。

かつて沖縄県の教育長は「ゼロは学力向上に貢献した。金を返す考えはない。」という趣旨の発言をしたが、
根拠もない成果を掲げることでゼロを正当化し、違法性という問題をすり替えた言動と同じ性質のものだ。
これを「暴走」というのだよ。

>>588
あんたは「奨学金」を持ち出して話をすり替えている。

問題なのは、
『金持ちの行く私立進学校には、課外を含む進学対策講座を認める。
　しかし、貧乏人の行く公立校には課外を含む進学対策講座を認めない。』

というあんたの矛盾した考え方にある。

>>589
そのような考え方は持ち合わせていない。
進学対策講座は公教育の責任でなされるべき、ということ。

どこまでが普通教育の範囲であるのかが問題になるが、あなたがたの言うところの「発展的応用問題」
とやらが基礎・応用の先にあるものであるとし、大学教育が普通教育の成果としての理解度を測る指標
としているのであれば、対策講座は公金支出の対象とすべきだと考える。
公金支出の対象外（学校教育の範囲外）というのであれば、大学入試問題としては不適格となるのではないか。

>>590
＞進学対策講座は公教育の責任でなされるべき

税金投入の優先順位としては、それよりも先に公立小中学校への教育投資が
必要である。

復帰から４１年。
大浜方栄の発言から３６年。
沖縄の学力問題は、未だ４０年前と同じ議論をしている。

箱物は既に整備されている。

卵が先か、鶏が先かの不毛な議論を続けても無意味である。

県民所得の向上は一朝一夕には出来ない。
教員の授業技術も急激に伸びるはずもない。
家庭環境や親の教育意識が劇的に変化することもない。

上記は継続的な取り組みにより徐々に改善されるべき問題である。
実際に４０年前と比べて改善されている。

にもかかわらず、沖縄の学力問題で４０年前と変わらぬ議論を繰り返している。
無駄な議論を重ねても状況は改善しない。

今の沖縄に必要なのはソフト面に対する教育投資である。
今、教育投資を行えば２０年後には必ず社会に還元される。

２０年後の県民所得を向上させるため、２４年後の授業技術を向上させる為
２８年後の家庭環境を改善するためには、現時点での教育投資が必要である。

＞にもかかわらず、沖縄の学力問題で４０年前と変わらぬ議論を繰り返している。
＞無駄な議論を重ねても状況は改善しない。

20年程前からPTA会費を無断で流用してきたのも無駄な議論を避けた結果、と言いたいのですね。

だから、これを”暴走”と言っているのですﾖ。

箱物はすでに整備されている。
必要なのは、学校教育システムに対する投資だ。

教師の授業技術が劇的に向上するはずはない。
児童生徒の授業態度や理解力が劇的に向上するはずもない。
にもかかわらず、教師は雑務に忙殺され、充実した授業が出来ない人も多いだろう。

授業参観を見ても教師の授業技術の差は歴然としている。
又、児童の授業態度の差も歴然としている。
授業参観にもかかわらず、席を立つ児童さえいる。

そろばん塾は、１授業を３人で見ている。
進学塾にはチューターと呼ばれる人がいて補助しているらしい。
大学では院生がティーチングアシスタントとして、学習助言や教授の補佐をしているらしい。

ティーチングアシスタントは確実に機能する。
沖縄の公立小中学校もティーチングアシスタントを導入すべきである。

小中学校の授業が充実すれば、９年後には必ず高等学校教育にも好影響を与える。

600

>>590
＞進学対策講座は公教育の責任でなされるべき
物事には優先順位がある。
二兎を追う者は一兎をも得ず、ということわざもある。

税金を投資するのなら、まずは小中学校改革に投資すべきである。

>>601
＞物事には優先順位がある。
＞二兎を追う者は一兎をも得ず、ということわざもある。

二兎どころか、教材費取り込みの拡大や天下り先の構築、PTA会費にまで手を付けてきた教育行政に対し、
国民は”改革”を求めているのだﾖ。
先ずはスリム化し、無駄な業務を減らすことが肝要。

新たな投資は国民負担の増大となるだけで、システムを変えなければそれこそ無駄となる。

>>596 も読んでね。

学校行くにもお金かかるよね

「進学指導重点校等における進学対策の取組について」というキーワードで検索してみそ。

PDF版には内容が詳細が記載されているので、出来ればPDF版を見て欲しい。
東京都教委の取組が私費＆教員の力量のみに頼る本県と如何に異なるか、が解ると思う。

そんな誰にも「公平に」教育を受けさせなきゃいかんのか？

「進学指導重点校等における進学対策の取組について」
第１　都教育委員会の進学対策の取組
　　１　進学指導重点校（4+3＝7校）
　　　　平成13年度〜　日比谷、戸山、西、八王子東
　　　　平成15年度〜　青山、立川、国立
　　２　進学指導特別推進校（5校）
　　　　平成19年度〜　小山台、駒場、新宿、町田、国分寺
　　３　進学指導推進校（14校）
　　　　平成22年度〜　三田、国際、豊多摩、竹早、北園、隅田川、城東、小松川、武蔵野北、小金井北、江北、江戸川、調布北、日野台
第２　進学指導重点校等の課題
　　１　学校経営診断結果からみえる課題
（１）学力データ等の収集・分析について
（２）生徒の状況に対応した組織的、計画的な授業展開について
（３）組織的な学校運営について
（４）生徒のモチベーション低下について
　　２　その他進学指導重点校等において学校ごとに見られる個別的な課題

「進学指導重点校等における進学対策の取組について」

第３　重点留意事項に基づく進学指導の推進
　[重点留意事項の内容]
　（１）外部模擬試験等を活用した、入学から3年間継続した学力データ分析
　（２）学力データ分析に基づく授業改善、補習・補講の実施
　（３）進路指導部を中心とした校内の進学指導体制の構築
　（４） 学力向上を第一義とした学校運営（部活動や学校行事とのバランス確保）
　（５） 大学進学を見据えたキャリア教育の充実

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「進学指導重点校等における進学対策の取組について」
第４　東京都教育委員会による支援策
１これまでの都教育委員会の支援策
（１） 教科指導・学力向上支援
　　ア 主要教科への教員加配（平成２２年度から平成２４年度まで）
　　イ 学力向上開拓推進事業
　　（ア） 指定校（15校）
　　　　足立高校・浅草高校・美原高校・八潮高校・深川高校・目黒高校・文京高校・飛鳥高校・武蔵丘高校・稔ヶ丘高校・南平高校・松が谷高校・上水高校・小平南高校・青梅総合高校）
　　（イ） 指定期間
　　　　平成２２年度から平成２４年度（３年間）
　　（ウ） 平成２３年度の実施計画
　　　　�@ 「都立高校学力向上開拓推進校」の指定の継続
　　　　�A 全ての都立高校における学力向上推進プラン作成及び学力調査　の実施等
　　　　　ａ 学力向上推進委員の設置
　　　　　ｂ ｢学力向上推進プラン全体計画｣の作成
　　　　　ｃ 高校入試の分析と｢教科別学力向上推進プラン｣の作成
　　　　　ｄ 各校独自の学力調査の実施と分析
　　　　�B 都立高校学力向上推進協議会の開催

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>>604-611
私は、公立校における進学対策教育の公費化に反対してはいない。
しかし、限られた財源でそれよりも先にまず着手すべき事があると言っている。

沖縄の小中学校教育改革は喫緊の課題だ。

大層なこと言ってる割にどうすると文字が化けるか「学ばない」のなｗｗ

>>612
「課題」の中身が問題でしょうね。

>>613
すまん。行数なのかNGワードなのか、わからん。

>>614
他サイトの記事・文章を盗用して貼り付ける場合、その文の中に
漢字や数字で一般的に使われていないような文字が含まれている場合
そのまま貼り付けると文字化けする。

盗用してまで貼り付けたいなら、ちゃんと打ち込まれている文字を検証してから
貼り付けれ。

sannin29191.nirai.ne.jp さん、落ち着いて

亀すまソ。

>>615
＞他サイトの記事・文章を盗用して貼り付ける場合･･･
＞盗用してまで貼り付けたいなら、ちゃんと打ち込まれている文字を検証してから
貼り付けれ。

「文字化け」原因を教えてくれたのは有難いが、「盗用」「盗用」と2回もありがとう。
「貼り付けようとした情報」は広く公開されているもので、これを抜粋した内容。
残念ながら「盗用」とは言えないと考えますので、念のためご確認を。


どちらにせよ、東京都が行政主導で「進学授業」を行い、「公立高校の復建」のために動いたのは確か。
「財政難」なのか、「行政側の意識の問題」なのかは解らないが、国はこの「自治体格差」を是正する
責任があるのではないのか。

NGワードはこれかも？
イ） 進学指導アドバイザーを派遣する予備校等
　河合塾、駿台予備学校、ベネッセコーポレーション、代々木ゼミナール

>>609ﾂ　ﾂ堕ｱﾂつｫ

ﾂ２ﾂ） ﾂ進ﾂ路ﾂ指ﾂ督ｱﾂ・ﾂ進ﾂ学ﾂ支ﾂ可?ﾂ催ｴ
ﾂ　ﾂア ﾂ進ﾂ学ﾂ指ﾂ督ｱﾂ診ﾂ断ﾂづ個偲�ﾂ施
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ﾂ　ﾂ　ﾂ　ﾂ・ ﾂ閉ｽﾂ青ｬﾂ２ﾂ３ﾂ年ﾂ度ﾂ（ﾂ９ﾂ校ﾂ）
ﾂ　ﾂ　ﾂ　ﾂ　ﾂ債堕催崢債つ校ﾂ・ﾂ竹ﾂ堕?ﾂ債つ校ﾂ・ﾂ墨ﾂ田ﾂ静ｬﾂ債つ校ﾂ・ﾂ閉青堕�ﾂ姪ｬﾂ北ﾂ債つ校ﾂ・ﾂ渉ｬﾂ凝�ﾂ暗､ﾂ北ﾂ債つ校ﾂ・ﾂ催ｷﾂ修ﾂ甘卍陳?ﾂ督卍仰ｳﾂ暗ｧﾂ学ﾂ校ﾂ・ﾂ渉ｬﾂ静篠静ｬﾂ陳?ﾂ督卍仰ｳﾂ暗ｧﾂ学ﾂ校ﾂ・ﾂ板帝ｷ猟債つ校ﾂ・ﾂ猟ｼﾂ債堕債つ校
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ﾂ　ﾂ　ﾂ　ﾂ　ﾂ嘉債債?ﾂ塾ﾂ、ﾂ駿ﾂ妥､ﾂ予ﾂ氾ｵﾂ学ﾂ校ﾂ、ﾂベﾂネﾂッﾂセﾂコﾂーﾂポﾂδ個ーﾂシﾂδ?ﾂδ督、ﾂ妥｣ﾂ々ﾂ姪伉ゼﾂミﾂナﾂーﾂδ?
ﾂ　ﾂイ ﾂ進ﾂ学ﾂ指ﾂ督ｱﾂ個､ﾂ仰?ﾂ仰ｦﾂ議ﾂ嘉ｯﾂづ個静敖置ﾂ・ﾂ開ﾂ催?

ウ〜ン、難しいね。

>>617
＞「財政難」なのか、「行政側の意識の問題」なのかは解らないが、国はこの「自治体格差」を是正する
＞責任があるのではないのか。

>>494
『教育の民主化と地方分権』
『レイマン･コントロール（民衆統制）によって官僚独善の弊をなくす』

現在の日本の教育制度は国家統制ではない。
国の役割は「一定水準の確保」であり、地方の役割は「地域ニーズへの対応」である。

たぶん、レイマンコントロールの要としての教育委員会設置だったのだろうが、
名誉職化、形骸化、何をやっているのか分からない化が進んだのだろう。

安倍教育改革は、「教育長の権限強化」を打ち出している。
責任所在の明確化にはつながるだろう。
ただ、４年に１回、教育行政が大きくぶれる可能性がある。

今でも、首相が替わるたび、政権が変わるたびに国の教育行政は大きく
ぶれてきた。教育行政のブレは現場に混乱をもたらす。
ブレの少ない制度にして欲しい。

私はむしろ、ＰＴＡの「Ｐ」の意見集約を担う機能を設置がいいと思う。
モンスターペアレントの存在が言われて久しいが、むしろ一般保護者の大多数は
「教育外注意識」が高く「学校丸投げ」意識が強い。学校にクチバシも挟まないが
協力もしない「無気力なサイレントマジョリティー」となっている。

>>621
＞国の役割は「一定水準の確保」であり、地方の役割は「地域ニーズへの対応」である。

ということは、「東京都教委はニーズに応え、沖縄県教委はニーズに応えていない。」ということだね。
国は今回のゼロ校時騒動で「進学教育」に対するニーズが全国的に存在することを知った。
「一定水準」の確保の為に動くべきだね。

>>623
＞私はむしろ、ＰＴＡの「Ｐ」の意見集約を担う機能を設置がいいと思う。

多分、PTAでの意見集約機能を期待して「PTAを取り込む教育制度を設置した方が良い。」
と言いたかったのだと思うが、

PTAはあくまでも社会教育関係団体であり、任意団体である。
従ってPを代表するものとは言えない。
また、隷属化したPTAのPを保護者代表とした場合、そこに「話し合い」はなく、
行政側の独断専攻となってしまった挙句に「P」の責任とされてしまう。
教育に対する責任が不明確となる恐れがある。

「モンスターペアレント」は学校側の作ったもの。
最近、裁判所の判断でもあったように「話し合い」が必要なのだよ。

>>617,>>624
＞「文字化け」原因を教えてくれたのは有難いが、「盗用」「盗用」と2回もありがとう。
＞「貼り付けようとした情報」は広く公開されているもので、これを抜粋した内容。
＞残念ながら「盗用」とは言えないと考えますので、念のためご確認を。

呼ばれた気がした。

「盗用」を、著作権者に無断で著作物を複製する行為、と言うのであれば、お宅さんの行為は盗用と言われてもしょうがないです。
著作権法上、公開されてる著作物であっても、他人の著作物を複製する行為は原則著作権侵害を構成しまつ。

が、抗弁事由として、引用とか、学校教育のためとか、点字にするとか、許されてるわけですが、
例えば>>609の場合を見ると、引用の範疇を超えてるわけで(単に張ってるだけで、それに関する説明とか一切無し)、
これを引用とは認められんよ。

他に抗弁があればどうぞ。

亀スマソ。
>>625
著作権法第32条。
「進学指導重点校等における進学対策の取組について」という表題付。

貼り付けた上で、如何に本県の教育行政が後手に廻っているかを示したかったが、
「文字化け」のため断念した次第。（>>617,604)

「盗み」ではない。

>>626
＞著作権法第32条
1項を検討すると、お前さんただ張ってるだけで、批評など加えてるわけでなし。
出展元の書きっぷりも単にタイトル書くだけでとても
「公正な慣行に合致する」「批評などの目的」の要件みたしてるとは思えん。
よって1項は適用できず。

2項は問題外。東京都は法令で認められる以外コピーすんなと言ってる。
よって2項も適用できず。

べつにお前が「盗み」でないと言うのならそれは任せるし、
教育語るのも悪いと言わんが、偉そうに語る前にそういうのは気にして欲しい。

ちなみに、今更だが、複製権でなくて公衆送信可能化権だな。orz

>>627
＞1項を検討すると、お前さんただ張ってるだけで、批評など加えてるわけでなし。
そもそも、この報告書についての「内容紹介」が目的となっているので、ただ貼った次第。
書き込みには行数制限があるようだからね。

批評を加えたり、自分の論とする意図はないこと、
また、要件を満たすか満たさないかの判断についても、後の書き込み内容を見れば明白。
ここは争うポイント。

第２項の判断についても”ご紹介”であるので「適正な範囲内」として問題なし。

”広報活動”なので「偉そうに語っている」つもりもない。

>>628
紹介だから張っていいとか、お前面白いなｗ

1個1個指摘すんの面倒だから，適正な引用かどうか，ご自分でチェックしてみてください．
###
　他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合，すなわち引用を行う場合，一般的には，
　以下の事項に注意しなければなりません。
（1）他人の著作物を引用する必然性があること。
（2）かぎ括弧をつけるなど，自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
（3）自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体）。
（4）出所の明示がなされていること。（第48条）
引用元：文化庁−著作物が自由に使える場合
　　　　tp://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/chosakubutsu_jiyu.html
###

＞第２項の判断についても”ご紹介”であるので「適正な範囲内」
お前、32条2項ただし書き読んでないだろｗ

いったい何が、このnirai君の琴線に触れて
ここまで執拗に盗用否定をしまくってんだろうな？ｗ
一々反応しなけりゃ掲示板住人の誰も、全然気にもせずに
レスが流れていくだけなのに。
「盗み」って言葉に、何かトラウマでも抱えているのか？ｗｗｗ

いや、というか、俺が粘着状態ｗｗｗ
>>628(niraiさん)は悪くないｗｗｗｗ

以下、もうちょい建設的な議論をしよう。(提案)

日本スポーツ振興センター
災害共済給付

早朝講座-ゼロ校時
では給付の対象とならない。
学校管理下ではないため。
沖縄県高校安全振興会からの災害時、給付のみ。

>630　またまた、亀スマソ。
＞「盗み」って言葉に、何かトラウマでも抱えているのか？ｗｗｗ

ちがうよ。
「盗用」問題については、このような掲示板では多く指摘されるもので、
>>629 の内容はすでに承知済み、ということ。
別に粘着してはいないが、こちらで法的な問題提起をする以上、この辺も押さえていることは当然のこと、
と言っているだけ。

「車輪」さんの理解は別なのかもしれないが、自分としては　>>604　以降で流れを説明したつもり。

>>632
学校の管理下にない講座へ参加するために早朝出勤する教諭が通勤途上に交通事故に遭ってしまったら、
その保障はどうなるのでしょう？

それは置いておいて、
振興センター災害給付は「学校の管理下」が条件、安全振興会いわゆるPTA共済からの給付はPTA活動下が条件
かと思うが、「ゼロ校時講座運営」をPTA活動とするのであれば「ゼロ校時」は社会教育活動となる。

「ゼロ校時」が社会教育活動とするのであれば「公益」となり、国や自治体にはその活動を「醸成」する責務がある、
ということになる。

と、なれば、「貧困家庭」等への補助が見込める正当なものとなる。

＞盗用じゃない
ま、勉強してくれればそれでいいですｗ

4月23日の朝日新聞朝刊に首都大学東京の木村草太准教授（憲法学）の寄稿文が掲載された。

内容はPTAの強制入会に関し、「望まない人に加入を強制してはならない」（憲法21条の保障する
「結社の自由」は「結社しない自由」をも保障するものであるから、強制は無効）とした。
また、学校が勝手に生徒や保護者の名簿名簿をPTAに提供する行為について、「個人情報保護法が
禁ずる個人情報の第三者提供になる。」、と断じている。
さらには、強制徴収された会費から児童生徒に物品を提供する行為について、「一種の押し売り
になる。」とした。

法の専門家として、PTA改革が困難なものとなっている現状について「ＰＴＡや保護者会といった
団体の在り方について法律家がきちんと説明する努力を怠ってきたからではないか。」と感じての
寄稿とするが、
「子どもや学校、地域社会のために何ができると考えるかは、人によって異なる。」という一文により
PTAの全体主義的な考え方に警笛を鳴らしつつ、
「自発的に参加するからこそ、参加者は知恵を絞り、楽しく有意義な団体活動が実現する。憲法が
　結社の自由を保障する理由は、こういうところにある。」
、と結んでいる。

ついに専門家からの発言がありました。
関係者の皆様には是非ご一読頂き、今後の運営に役立てください。

ＰＴＡ活動に費やす時間や労力をご自分のお子さんと過ごす時間や教育に
注がれたほうがよいのではないでしょうか

>>635
木村さんの寄稿文が、
「サラリーマンあるいは勤め人、又は仕事で忙しい人々、育児や介護で忙殺されている
　人々」等の声を代弁していることは確かだ。

木村さんの寄稿文からは「日々忙しいのに、余暇を拘束されたくない。」という
思いがにじみ出ている。

木村さんの寄稿文の底流には sannin29191.nirai.ne.jp と同様
「学校教育外注主義」が流れている。

「税金によって我々は学校教育を外注している。忙しい我々が余暇を拘束されるのは
許しがたい。」という意識だ。

木村さんは
『ＰＴＡの趣旨に賛同する人々は、ＰＴＡで活躍してほしい　他方、企業活動を通じた
　社会貢献や、家庭でじっくりと子どもと過ごす時間を重視したい人などには、その自由を
　認めるべきだ。』と述べPTAの自動加入に否定的である。

しかし、ほとんど自動加入である沖縄でPTAで草刈り作業に全員参加するような
地域はまず無いだろう。
私の経験では１割〜２割弱。早朝交通誘導も似たような感じだ。

現状でも余暇拘束の任意性は担保されている状況がある。

昔、孔子は
「民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず。」と言ったそうだ。
この言葉には２つの解釈があるらしい。

一つ目は
「愚かな民は、頼らせるべきで、わざわざ知らせるべきではない、混乱を招くだけだ。」
という 「権力による情報統制」の根拠として一般的に用いられている解釈だ。

学校の運営は校長の方針によりがらりと変わる。
クラスの運営は担任の独壇場だ。
レイマンコントロールの要として戦後強制輸入された教育委員会制度も形骸化し
教育長へ権限は集中する。

学校教育外注主義とレイマンコントロールの形骸化と教育長への権限集中。
これはクラス・学校・教育の統治者である人々にとっては願ったり叶ったりである。

『愚かな保護者には頼らせるべきで、わざわざ関与させるべきではない。
　混乱を招くだけだ。』

ここで手登根元会長の０校時騒動について考えてみる。
手登根元会長はＰＴＡという装置なしに０校時について問題提起出来たであろうか。

答は否である。手登根さんは「ＰＴＡ会長」という肩書きを得たからこそ
０校時問題に手を突っ込めたのであり、もしＰＴＡという組織が無かったのなら
０校時について問題意識を持てたかどうかも疑問である。

０校時に対し、問題提起した手登根さんの今回の行動には一定の意義は見いだせる。
しかし、手登根氏の今回の行動が「教育問題の政治利用」を行ったことは許される
べきでは無い。保護者達の意見集約を行うこと無くレイマンコントロールとは
全く無縁なところで独善的に「教育問題の政治的中立性」をないがしろにしたことは
非難されるべきである。

手登根さんはチャンネル桜に英雄として出演したそうだ。
課外講座を含む進学教育に期待して入学してきた若者達に犠牲を強いるような
政治的活動は慎むべきである。

昔、孔子は
「民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず。」と言った。
一つ目の解釈は前記の通り。しかし、現代の研究においてはこの解釈は間違って
いるらしい。

現代の研究では
「人々を頼らせることは容易だろう。しかし、理解してもらうのはむずかしい。 」

「権力が法律を施行して人民を従属させることは容易だが、その法律の内容や理由を
（予備知識や基本教養のない）人民に正しく教えることは難しい」

とうい解釈が正しいそうだ。

この言葉は学校にも当てはまる。
「学校に頼るのは容易なことだ。しかし学校で行われていることを知るのは難しい。」

保護者には雑多な意見がある。
確かに集団としての保護者には衆愚性が備わっている。
民主主義と衆愚性は表裏一体である。

だからといって、官僚統治に身を委ね物言わず安穏としていれば済む問題でも無い。

「和して同せず」という言葉がある。
行政執行部と議会の関係を表すときによく使われる。

保護者と学校の関係も「和して同せず」である。
しかし、保護者集団には学校を検証する機能は持たされていない。
個々の保護者の意見はノイズとして処理されてしまう可能性が高い。

>>637-638 その解釈は誤り。
各地で繰り広げられるPTA改革について、法律家として側面支援する必要を感じての寄稿としている。
「余暇を束縛されたくない。」のであれば、入会しなければ良いだけのこと。
そのアドバイスを目的とした寄稿となるはずだ。

>>639
＞現状でも余暇拘束の任意性は担保されている状況がある。
問題とするは「自動入会」の違法性。この見解も誤り。
任意性についての説明と入会意思の確認を怠り、会費を詐欺的に徴収する現状が問題。
「任意性の周知」については公務員が作り上げた「PTAシステムの維持」のために
「周知は行わない」とするP連が多いと聞くぞ。

>>640
孔子さんのことは知らないが、その「一つ目の解釈」とやらは時代錯誤と言え、
現代社会に馴染まない。
これを好んで使うのは“勘違い役人”くらいだ。

現代では、「信任関係における説明責任」について論ずるものと解釈すべきだと考える。
「理解を求めるのは難しいが、頼れる存在であれ。」ということだ。
「衆愚性」というが、現代日本では、公務員も一般人も知識などにはあまり差がない。

>>642
手登根氏を擁護するわけではないが、政治的問題となったのは教委が説明責任を果たさなかったため。
県教委の思い上がりであろうが、これを叩くには政治家へ相談するしかなかったのだと考える。
「教育問題の政治的中立性」？
独善的振る舞いはむしろ教委の方にあるのであり、公務員としての立場を忘れ、統治者として
“孔子の言葉”を曲解した結果と言える。

手登根という馬鹿のお陰で那○西は受験生から敬遠されるなど、被害を与えた事について謝罪を行う必要があると思うが…

>>649
それ、「実害」として認められるものなの？
私の知っている限りでは、「あそこはゼロ校時があるから、本当は行きたかったけど行かない。」
と、近隣校に変えた受験生もいるようだよ。

手登根氏は任意団体の責任者として、違法会計（校長による勝手な流用）の事実についてどの様に対応すべきか、
学校及び教委へ確認しただけ。
回答もせず、その後、国（文科省）から違法性を指摘されたのは学校側の方。
つまり、その行為には違法性があり、「実害」もあったということ。

学校の勝手な行為により保護者会員から管理責任を問われる立場にされてしまった、という事実があり、
その「原因」全ては学校側が作ったのである。

謝罪すべきは学校側にある。

5月20日、NHKの朝の番組『あさイチ』で「どうつきあう？イマどきＰＴＡ」という内容の放送があった。

6月8日には弁護士ドットコムで「事実上、PTAに参加を強制する行為は憲法21条に反する。」という内容の投稿があった。

学校は、教育機関でありながら平気で法に反する行為を行っているのであり、
現在のPTAは、社会教育関係団体でありながらそんな学校教育関係者に利用されている状態にある。

PTA及び学校教育関係者の諸君、早く目を覚まさないと市民からの信頼を失うゾ。

さて。県教育庁は写本ノルマ化した「がんばりノート」の見直しと共に
『教員の業務内容を見直す「多忙化解消委員会」（仮）を早ければ６月にも立ち上げる。』
そうだ。

検索して見ると、
「文科省　>　学校運営支援について > 平成23年度の取組について > 教員の勤務負担軽減に
関する教育委員会における取組事例 」のなかに取り組んでいる各都道府県の事例が
載っている。

「仏作って魂入れず」ということわざがある。
たんなるアリバイ造りとして終わって欲しくないというのが、一保護者としての
願いである。

それと連動しているか分からないが最近、「学校サポーター募集」のチラシが
あった。ボランティアで２０人。学校数で割ると１校あたり２〜３人・・・・

どう考えても、２〜３人では不足だろう。
セミプロを十数名配置すべきじゃないか。

算数担当教諭なる人がいるのを知った。
年度初めの便りを見ると加配教諭らしい。
他に理科専門・体育専門教諭などがいるらしい。

専門教諭なのだから、算数に対する授業スキルは高いのだろうと思っていた。
しかし、授業参観で見たがそんな感じはしなかった。
「加配教諭って授業技術の低い臨任教諭の役職なのかな？」というのが授業参観を
みての正直な感想だった。

教師は、授業参観となると実習形式の授業をしたくなるのだろうか。
去年も今年も、グループに分かれた実習形式・ゲーム形式の授業を見たが
ちょっと無理を感じた。

道具の段取りで結構な時間が潰れ、クラス全体がグループに分かれ、わいわい
ガヤガヤと騒がしくなり、個々を注意してまわることに相当な労力を使い
教師の授業意図とはかなり外れた授業展開となる。

低学年では、クラス全体一斉に実習形式の授業をするのなら、サポーター
２〜３人必要な感じがする。

>>651
『PTA及び学校教育関係者の諸君、早く目を覚まさないと市民からの信頼を失うゾ。』

アホかと言いたい。

現代のＰＴＡは、すでに弱体化し形骸化している。
ＰＴＡの保護者団体として弱体化は、校長と教師の独善を招く。
保護者を始めとする地域社会は、学校に対するチェック機能を持たなければならない。
学校とは地域社会にとって大切な公器なのである。

>657
＞ＰＴＡの保護者団体として弱体化は、校長と教師の独善を招く。

なるほど、だからゼロ校時の無断流用問題が起こったんだね！

＞アホかと言いたい。
そのお言葉、そのままお返しする。

＞ＰＴＡの保護者団体として弱体化は、校長と教師の独善を招く。
PTAを弱体化させ利用する学校行政関係者に”目を覚ませ”と言っているのだよ。

本県行政職員は「強弁」を駆使するものが多く見られる。
先日新聞報道にあった県議会での県総務部長による（コンベンションビューローの随意契約に関する）
発言もその一例だ。
そういえば、前教育長もゼロ校時流用賃金について「返すつもりはない！」と言ってたっけ。

「強弁」で県民を抑えるのは、もう“無理”だと思うよ。

夏期講習手当ネタで盛り上がってください。

>>1-660
お前らクズ教師どもに沖縄の子供達の未来は任せられない！
僕が教員になって変えてやる！！

もう、このスレタイで続けるのって無理じゃね？

私が知る限りでは、祖国復帰運動をやった沖縄の小中高の教員ドモの能力が
日本人の教員の能力よりも劣っていた
しかし、沖縄の教員の給料は本土並みを要求した

何故2007年まで学力テストをやらなかったかわかる気がする
2007年には祖国復帰運動をした教員ドモは全員定年で退職している

今の教員の優劣は定かではない
教員の能力は子供の学力に反映していると思われ

--

夏休みはゼロ校時が無くて楽だナ〜！このまま無くなっちゃえばいいのに。
教員の能力は子供の学力に反映…沖縄の教員は最低だなぁ。

666

他スレでは、「またも学力最下位」とヤジるレスが多い。
そして必ず「親の意識・家庭環境が悪い」「教員の能力が低い」という、責任の
なすり合いレスが増える。

責任のなすり合いばかりしている奴はアホである。

親も意識が低く、家庭・生活環境も悪く、教員も能力が無いんだよ。

高知県の例を挙げるまでも無く、行政が予算を付け、人員を投入し、学校が主体となり
地域社会も共に歩めば、子供達の理解力は向上していく。

今回、小学２教科で最下位を脱出したのは、長年の学校の取り組みの中でようやく
きっかけを掴んだとも言えるし、逆に全教科で下位に低迷したのは、行政が
本腰を入れなかった証しとも取れる。

沖縄の子供達は未だ学力低迷のかごの中に閉じ込められている。
かごの中に閉じ込めているのは、間違いなく大人に責任である。

将来を担う子供達を、かごの中から解き放つのが大人の責任である。

今回、２教科で最下位を脱したのは大人の長年の取り組みの中でようやく掴んだ
きっかけとも言える。
逆に全教科で下位に低迷したのは、大人の取り組みが弱かった証しとも言える。

分かったから具体的にどうすればいいんだよ

「親の意識が低い・低い」と念仏を唱え「環境が悪い・悪い」とお経を上げ
「教員の能力が無い・無い」とくどいお説教を長々と聞かす>>668のような
人が足を引っ張っているとも言える。

で、結局具体的にどうすればいいの？

>>671>>673
自分で考えやがれ。

>>781
全県的な取り組みかどうかは知らないが、１学期に「学校サポートボランティア募集」の
チラシを見た。他県で行われている学校サポーター制度の導入だろう。
しかし、募集人員を公立学校数で割ると１校あたり５人程度だった。

問題児童への対応が主なのかもしれないがどう考えても少ない。
以前、このスレに滞在していた教育庁職員が書いていた、
『１クラスに付き１人のティーチングアシスタントの導入』が一番効果的かもしれない。

自分の学生時代の努力や現在の能力を棚に上げて
子供の環境云々抜かすのはダメダメ
自覚している親は教師任せにせず対処している

>>674
いや、失礼。

とても素晴らしいことを書かれているので、どうかなぁと。

しらんがなｗ♪

それ行け♪　　やれ行け♪

親は意識が低く、家庭・生活環境も悪く、教員も能力が無なく、
外野も自分の事は棚に上げしかも無策なんだよｗ

とりあえず、沖縄の教員をクビにして、秋田の教員を輸入したらいいんだよ。
ついでに秋田の子供達も輸入しよう！そうすれば沖縄の学力はぐーんと上がる！
俺天才？

希代の馬鹿

tp://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-02_53612

全国学力テストの成績によって、子ども手当の金額を決めたら
(成績が良ければ増額、悪ければ減額)、親が必死で子供に
勉強させるんじゃね？

大学教授の論壇。

優秀な東大法学部出身官僚が、昔、留学先で嘘をつき平然と料金を踏み倒した例を上げ
「シミーシッチ　ムノーシラン（学問は知っていても、道理を知らん奴）」とし断じ、
「学力が低くても後に大成する人が多い」として、「平均的な学力の県民を量産する必要性
は無い」と結論づけていた。

はたして、この論理は道理が通っているだろうか。

　経験上からいえば、法的に道理の通らないことをするものは、学力・学歴・職業
に関係なく、それぞれの集団の中に一定比率存在する。

　公共用地に内にある私有物の撤去を拒む役所職員もいれば、自分の過失を知って
いながら絶対に認めないタクシー運転手もいれば、飲酒運転で捕まる警察官もいれば
店員の対応が悪いと食事代を踏み倒すおっちゃんもいる。

論壇の高学歴官僚批判は、主に「高学歴の薄情」に向かっていた。

個人請けのタイピストのおばちゃんに嘘をつき、金を払わなかった将来の高級官僚。
おばちゃんの数日〜数週間の賃金・生活費を、嘘をついて払わなかった。

「学歴が上がると薄情になる」ことを証明することは多分無理だろう。

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　低学歴だがブローカーを業にしてしている人達が、いかさま麻雀で知り合いから
土地権利書を奪ったという話を聞いたことがある。

高学歴だが、掲示板で茶化す事しか出来ない能なしもいる。

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　_＿　　　　　　　　　　わ　た　し　で　す　　　　　　　　　　　　--
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なんか、例外を(または少数派を)取り上げて全体を否定するのって、良くありますよね。
往々にして、学力高い方が頑張ってるし、低い方が努力が足りないってのは否定しようもないと思うけどな。
もっと頑張ってる子達を正当に評価してあげて欲しい。
スポーツ頑張ったらみんなの前で表彰されたりするのに勉強頑張っても賞状貰えないなんて間違ってる…

頑張ってる子を評価したいのか、結果を出した子を評価したいのか、どっちだろうか。

結果を出した子は当然努力の賜物なんだから評価されるべき。
あとは個に応じて努力の過程が見えるならそれなりの評価をしたらいいんじゃないかな。
なんか、勉強を頑張って結果を出し続ける子があまり評価を受けていない印象。

たしかに、高学歴主義の家庭の中には、人格形成を阻害する程の偏重教育を行っている
家庭も潜在しているだろう。
しかし沖縄で問題になっているのは、いきすぎた学歴主義ではない。

これから子供達が生きて行く上で必要とされている、読解・理解・解釈・分析力の育成が
阻害されている事が問題となっているのだ。

>>691
ごめんね、酔っ払って書いてる。すなわち、両方評価したいってことか。

僕が思うに、確かに華々しい賞状とは縁遠いが、勉強頑張ってる子、
勉強で成果が出ている子は、成績なり学歴という形で評価されるんだから、
評価されてないということは無いと思う。

何となくイワンとすることは理解できる。
スポーツの世界のが分かりやすいし、華がある。勉強の世界は根暗っぽいし、
そもそも「ガリベン」という言葉があるように揶揄される対象でもあるとは思う。

一方、思うに、スポーツで例えば県内1位(表彰されるくらいの成績)と匹敵するお勉強の世界の
努力ないし成果って、東大合格とか医学部合格とかで、期末試験で10位に入りました、
がんばりました、とか、そんなんじゃそんな表彰まで行かなくね？

ちなみに「評価」という言葉は「認められる」という意味で使ってる。