沖縄の米軍基地 第９分屯地

普天間第二小学校の移転が決まっていたと言うのも大ウソだね。
宜野湾市には移転先の土地を購入する費用がなく、国は補助しなかったので移転できなかった。

109 - 衆 - 沖縄及び北方問題に関す… - 2号
昭和62年08月19日

○森山説明員（防衛施設庁施設部連絡調整官）　
お答えいたします。
　まず、米側が返還してもいいと言っている土地の面積は、約四万平米でございます。それで、米側といたしま
しては、キャンプ瑞慶覧の施設が非常に窮屈だということで、小学校の移転が完了した暁には、現在の普天間
第二小学校の建物等を事務所とか倉庫といったものに使いたいということで提供してくれないかということを条
件として出してきております、
○玉城委員（公明党議員）その移転後の敷地については事務所とか倉庫に使わせてくれというのが条件だ。そ
れで、米軍はキャンプ瑞慶覧を、四万平米ですか、開放しますね、これは民有地ですから、宜野湾市にしてもいわ
ゆる買うなり借りるなりしなければいかぬのでしょう。買うとしたら、坪大体三十万ということで三十億ぐらいかか
るという話を市の方は説明していましたね。三十億といったら宜野湾市の年間の予算と大体匹敵するということ
で、とてもこれは市の力ではできない。だから、それは国のそういう提供によって、騒音によってしているのだから、
国が補助してくれぬかという話なのですがね。開発庁、その場合に、どういう形、現在の制度の中でそういう敷地
を取得する場合に、どういう補助制度があるのかないのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○塚越政府委員（沖縄開発庁振興局長）
　用地取得費の国庫補助でございますけれども、現在二つの制度があると申し上げていいかと思うのですが、
過大規模校等の分離に係る児童生徒急増町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助、非常に
長い名前でございますが、要するに、過大規模校を分離するという場合、しかも児童生徒急増市町村である
場合には用地費の補助ができます。
　また、米軍基地に接収された学校用地に係る提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございまして、
このいずれかの場合に該当する場合には、その用地費の補助ができますが、それ以外では用地費の補助という
のは難しいわけでございます。この普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも第二の補助要件にも
当たっておりませんので、用地費の補助が難しいという状況にございます。
○玉城委員　ですから、実態はそういう大変厳しい劣悪な教育環境の中に児童は置かれているわけですね、安
全性の問題も含めて。ところが、移転ということになると、やれ金はかかるわ、米軍との関係はあるわ、そして現
在の制度の中でそういう敷地購入のための補助をどうするかというそれには該当しない。結局、そういうことで
あれば、これはもう移転はできないということなのか。