【紅芋ｷﾛﾛ】読谷村について語ろう！【返還地がいっぱい】残波4号瓶目

　7月9日、役場会議室にて読谷村行政と読谷飛行場用地所有権回復地主会の新役員との懇談会が持たれました。
8日に行われた新役員の県知事公室長や県議会議長への表敬訪問の際にでた新会長や顧問の文言
の新報報道に関しての役場からの緊急の召集と言う形で行われました。

琉球新報　9日朝刊
「特別枠」の実現へ　県議会に審議要請　旧軍飛行場用地で促進協
旧軍飛行場用地問題解決促進協議会（金城栄一会長）は8日、県議会に高嶺善伸議長を訪ね、旧軍用地問題の
継続審議を要請した。金城会長は、沖縄振興費を使った事業実施では、戦後処理の解決にはならないと主張し、
国による特別枠の実現に理解をもとめた。調整費による事業実施を進めている読谷飛行場用地所有権回復地主会の
照屋勝男会長は「読谷では20人が事業をするだけの補助金しか予算が無く、他の会員から不満が出ている。663人全員
の補償を要請していく。調整費では対応できない」と述べ、大幅な増額要求を検討していることを明らかにした。
　高嶺議長は「われわれも調整費ですむ事業ではないという認識を持っており、皆が納得できる方法がないか議論していく」
と述べた。

　読谷村行政と地主会の懇談会の趣旨は、上記の新聞報道が「読谷村における方針は“跡地利用で問題解決を図る"」とし
旧軍事業は振興策の範囲内の9億4千万でよしとした読谷村の立場と地主会の要望が異なっていると県議会や、国の内閣府
においても問題になっていると言うものでした。
　村長も出席し、「内閣府から電話があり「地主会と意見が一致してないのか？」と振興局長にも言われた。
「地主会とは対立ではなく真剣に話し合いがしたい。」と延べ、現在の村の方針でこのままでいくのか、
特別枠要求でいくのか地主会の皆さんで決めてくれと言う話でした。
　役場の職員からは「国からは行政と地主会と意見が違うのであれば9億4千万の予算の執行はできない。予算を執行させる
ためには8/3日までの22年度予算審議の最終日までに地主会総会で決議した増額要求の取り下げの決議文を村長自ら上京
して提出せよとの文書が来ているとのことでした。そしてそれは役場職員の説明によるとJAのファーマーズを含め読谷飛行場で
予定されている11事業ともリンクしておりパッケージとしてほかの事業も大きな影響を受けると言う説明でした。
　その説明を受けて役場内で行われた緊急の地主会の新役員会議では会長から「協議会の会長と一緒に行った表敬訪問の席で
那覇側が特別枠の要求を読み上げてうる傍らで、「読谷はもう終わりましたよね」と県議会議長に言われてつい、上記の増額
要求の話が出てしまったが、こんなに大事になるとは思わなかった」との説明があり、内閣府からの文書は見せてもらえませ
んでしたが、状況とこれまでの経過がよくわからない新役員会では「そんな大事になっているのであればまた代議員制の総会
をすぐに開催して増額要望を撤回することもやむ得ない」という意見が大勢になりました。
　不可解な話ではありますが、ほんとに国や県は読谷飛行場用地所有権回復地主会が35年わたる長年の活動と協議会の発足の苦労の末
引き出した国会の付帯決議や戦後処理としての「旧軍事業」への期待で県への表敬訪問でついもらした新会長の「会員の不安と実感」
を代弁する率直な思いの声さへも用意周到に議事録を取りながら封じようとしているのか信じられない思いです。
　地主会は村の指導のもと12日（日）代議員制による臨時総会を開催し会長の増額要求の撤回の決議文を採択する準備を始め
ました。自分もその臨時の代議員総会へは出席し、その総会の決議へは従おうと思いますが、行政とは独立しているはずの地主会の会長や
顧問の率直な意見さえも十分納得する機会も与えられず撤回しなければならないとする状況に情けなさ無念さを強く感じます。
総会ではせめて35年間会費を納めながらも会員としての立場の意味も十分知らせないまま戦後処理を収束させられる会員がほとんどの
現状では、せめてちゃんとした全体総会をあらためて開催して今回の事態への対応の有り方へは戦後処理として救済されなければならない
663名一人ひとりの総意をもって確認すべきだと主張したいと思います。