どんどん選挙に立候補しよう！

市町村の選挙では、競争率が１．３倍ぐらいまでで立候補者の大半が
当選してしまう場合も少なくありません。
これでは、議会が活性化されないと思います。
今は、コネ等がなくても、自分の主張をまとめてビラにして、駅前で配ったり、
ホームページを開設して、ＰＲしたりして地道に活動すれば当選できる時代です。
いつまでも同じ議員がずっとやっていては、持たれあいが生じたり、いい方向に改革する
ことが難しいと思います。
たくさんの方が新規に立候補することが大切ではないでしょうか。

泡沫候補、売名行為の抑制のため
供託金没収制度があるようです。

　現行の公職選挙法は、国民が選挙（町村の議会議員選挙を除く）に立候補するとき、いわゆる供託金を準備しなければなりません。より具体的に説明すると、候補者一人につき、以下のような金額（あるいは同額の国債証書）を供託しなければなりません（公職選挙法第９２条）
衆議院小選挙区選出議員の選挙 ３００万円
衆議院比例代表区選出議員の選挙 ６００万円
　同　小選挙区との重複立候補の場合 ３００万円
参議院選挙区選出議員の選挙　　　　　　 ３００万円
参議院比例代表選出議員の選挙 ６００万円
都道府県知事の選挙 ３００万円
都道府県議会議員の選挙 　６０万円
指定都市の長の選挙 ２４０万円
指定都市の議会の議員の選挙 　５０万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙 　３０万円
指定都市以外の市の長の選挙 １００万円
町村長の選挙 　５０万円

以上の供託金は、一定の得票（例えば衆議院小選挙区選出議員の選挙の場合には有効投票総数の10分の1）を獲得すれば、立候補者本人に戻ってくるのですが、その要件を充足しなかった場合には国家に帰属することになっています（公選法第93条、第94条）。