広域処理 安全性確保に万全
共産党県議 斉藤信さんに聞く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-24/2012052401_04_1.html (2012年5月24日(木) しんぶん赤旗)
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以下の箇所は、河野太郎、ごまめのはぎしり
とも重なる部分
↓ ↓ ↓
県は、県内で最大限処理に努力し、525万トンのうち355万トンを県内で処理する計画を立てています。
民間企業の太平洋セメントで1日の処理能力が最大1000トン。宮古市に日量95トンの仮設焼却炉、釜石市に同100トンの仮設溶融炉を活用し、内陸部の施設もフル活用します。
それでも処理しきれない約120万トンを広域処理でお願いせざるをえません。
広域処理をめぐり、東京電力福島第1原発事故による放射能の問題で住民のみなさんに不安が広がっています。
ここで強調したいのは、私たちがお願いしたいのは、放射性廃棄物ではなく、災害廃棄物だということです。
受け入れ自治体はそれぞれ独自に、安全性を確保し
住民の納得を得られるように基準を設けています。
国は焼却前の目安で
240ベクレル/1キログラム以下または480ベクレル/1キログラム以下を
示していますが、
秋田、埼玉、静岡の各県は、
搬出時100ベクレル/1キログラム以下を基準としています。岩
手県は、受け入れ側の基準に沿って対応しています。
4月から5月にかけての実際の測定値は、
陸前高田市で58ベクレル
山田町で16・8ベクレル
野田村で18・4ベクレル
(いずれも1キログラムあたり)。
100ベクレル/1キログラムは、
一般廃棄物として扱ってよいとされる、原発事故前からの基準です。
岩手県の震災がれきの実測値はこれを大幅に下回っています。
こう言う構図の下にあるのだということを、
事実としてきちんと理解しておく必要があります。
原発に反対すること、脱原発を主張することと、
震災がれき受け入れの是非の問題は関係ありません。
そのことも併せ、問題を理解しておくことが重要でしょう。
反原発を主張し、震災がれき受け入れ反対をも主張するのも、
反原発を主張し、震災がれき受け入れを主張することも、
実際には、どちらも立場としては存在しているわけです。