新潟県、佐渡島へ外国人移民の永住受け入れを検討
1 ：雪ん子：
新潟県は、人口減少に悩む佐渡島への外国人移民の永住受け入れを
検討している。
国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を緩和する
よう新年度にも国に提案する考えだ。泉田裕彦知事が２４日の県議会で
表明、佐渡市の高野宏一郎市長も積極的な姿勢を示している。
検討されているのは、一定の資産を預けたり投資したりすることを条件に、
外国人に永住や長期滞在を認める制度。条件は様々だが、米国やカナダ、
オーストラリア、ニュージーランドなどが同種の制度を設けているという。
日本の場合は、入管難民法がネックになっている。同法では公用や
芸術、教育など分野ごとに在留資格が定められ、国内での活動もその
資格の範囲内に制限。在留期間も外交官などを除き原則最長３年と短い。
永住資格を取得するには、長期の在留実績や国への貢献が認められる
など条件が厳しい。
このため県は、資産を預けるだけで長期の在留資格を得られ、活動制限
も設けられないよう特区による規制緩和を国に求める。
県は今後、受け入れ条件など詳細を詰め、佐渡市と協議する。高野市長は
「市としてもどういう形がいいのか検討し、積極的に対応していきたい」と話す。
佐渡の人口は１９５０年の約１２万５０００人をピークに若者の流出などで
減少。２００５年の国勢調査では約６万７０００人（速報値）にまで落ち込んだ。
ソース（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it04.htm
検討している。
国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を緩和する
よう新年度にも国に提案する考えだ。泉田裕彦知事が２４日の県議会で
表明、佐渡市の高野宏一郎市長も積極的な姿勢を示している。
検討されているのは、一定の資産を預けたり投資したりすることを条件に、
外国人に永住や長期滞在を認める制度。条件は様々だが、米国やカナダ、
オーストラリア、ニュージーランドなどが同種の制度を設けているという。
日本の場合は、入管難民法がネックになっている。同法では公用や
芸術、教育など分野ごとに在留資格が定められ、国内での活動もその
資格の範囲内に制限。在留期間も外交官などを除き原則最長３年と短い。
永住資格を取得するには、長期の在留実績や国への貢献が認められる
など条件が厳しい。
このため県は、資産を預けるだけで長期の在留資格を得られ、活動制限
も設けられないよう特区による規制緩和を国に求める。
県は今後、受け入れ条件など詳細を詰め、佐渡市と協議する。高野市長は
「市としてもどういう形がいいのか検討し、積極的に対応していきたい」と話す。
佐渡の人口は１９５０年の約１２万５０００人をピークに若者の流出などで
減少。２００５年の国勢調査では約６万７０００人（速報値）にまで落ち込んだ。
ソース（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it04.htm
2 ：雪ん子：2006/02/25(土) 16:48:29 ID:XrxJaMuc [ ZN115010.ppp.dion.ne.jp ]
佐渡が危ない!!!!!!!!!!
3 ：中央自動車道：2006/02/25(土) 17:06:13 ID:D98h5ZSE [ 61.51.112.219.ap.yournet.ne.jp ]