やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、
ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど
悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。
これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が
設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に
取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、
昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の
4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91%43都道府県がすでに制定を終えている。
この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、
それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も
警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が
「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、
まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。
http://www.222.co.jp/netnews/netnews.php/articles/detail/SN/36113