千葉市緑区誉田町住民集まれ〜Part13〜

千葉市高度地区見直しで要望　千葉宅協千葉支部「財産権侵害」などで反対
[住宅新報 2012年2月7日号]

　千葉市が都市計画の高度地区の見直しを検討していることについて、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(貝川和正支部長)が11年11月28日付で「見直し案は、市民の生命と財産を守るべき十分な考慮を重ねたものではない」と断固反対する要望書を提出したことに対して、熊谷俊人市長からの回答書がこのほど同支部に届いた。
　内容は、要望書が指摘する「高さ制限の導入が不動産へ与えた影響」に関する具体的な資料等の提供を求めるとともに、「市民等の意見を十分伺い、高度地区の見直しを慎重に検討したい」というもの。
　千葉県宅協千葉支部は貝川支部長と調査研究センター長(石川公之副支部長)の連名で「千葉市都市計画高度地区見直しに関する要望書」と「千葉市の防災計画についての提言」を提出。
　千葉市が昨年、景観法の適用基準見直しを実施(対象を従来の高さ31メートルで延べ面積1万平米を超えるものから、同20メートルで5000平米を超えるものに)し、実質的に高さ制限を強化したのに続き、高度地区の見直し案(国道14号を境に陸地側を高さ20メートル、海側を31メートルに制限)を出していた。
　同支部では、この案は「市民の財産権の侵害、老朽化した分譲マンション等の建て替え、防災対策等において大きな問題になる」とした上で、「高度地区見直し案を廃案にする」よう求めていた。
　同市によると、「見直しをするかどうかはスケジュールを含め、決まっていない。市民意見募集では、様々な意見が寄せられている」という。市民の意見は2月中にホームページで公表する予定。

幹部メッセージ（徳永副市長）
千葉市の建物の高さ・その3（「意見募集の結果」）[2012年2月6日]

　昨年12月1日から1月16日まで意見募集をしていた「都市計画高度地区の見直し検討案」について、201通の意見を、約350人、6マンション管理組合、1団体（12団地の管理組合）と多くの方からいただきました。
　前回の平成22年9月に行った意見募集では、31人から意見を頂きましたが、今回は前回の約10倍以上の数になりました。より多くの方に市の案を見て、意見を提出していただいたこと、感謝いたします。
　意見の内容は、導入を反対する意見（特例等に関わらず反対する意見、制限するなら案の改善を求める意見）、導入を求める意見（公表案で実施すべきという意見、より厳しい又は広い区域の規制を望む意見）、その他の意見（特例を充実すべき等の意見、その他の意見）と、賛否両方にわたる様々なものがありました（意見の詳細はこちら）。
　なお、1月11日から18日まで行ったインターネットモニターアンケート「住宅地における建物の高さ制限」に対して、1,005人から回答を頂きました。アンケートの期間が短く、見直し案を個々のモニターの方に説明できない状況でしたが、多くの回答をいただいたこと、感謝いたします（調査結果はこちら）。
　これから、いただいた意見の内容を確認し、市としてどうするか検討を進め、その検討結果を改めてお知らせします。
　なお、市として高さ規制を導入することを決定する際には、都市計画の手続きに従い案の縦覧と意見書の提出等の意見をいただく機会も設けます。
　
　リンクは千葉市総合スレ、中央区スレにあります。