３５歳夫婦で１０２，０００円の超高額アルバイト！

選挙に無駄な税金は使うな！

税金の無駄...　茨城県議会選挙に掛かる経費の中で特に人件費が高い！
茨城県議会選挙が行われると各市町村の投票所で執務する方の人件費が高額すぎます、
市町村職員が選挙事務に関わるとその職員の
時間外労働給料表で算出されますので高額になります。
１時間当たり２０００円から４０００円位人件費がかかります。しかし、一般人であれば１時間当たり１０００円に満たないのです。
例、基本給料３０万円の職員は１７時間×３０００円＝５１０００円にも成ります、しかし投票立会人は１日、８０００円位ですよね。
実際に茨城県の小美玉市ではネットで選挙投票立会人を一般市民から募集していますが、１日で８０００円位としていますよ。
更に、課長などの市の管理職員にも選挙事務費用が 支払われるのは違法（賃金の二重取り）です。
夫婦で選挙事務に従事したら５１０００円×２人＝１０２，０００円（基本給料３０万円の職員で夫婦の場合）の超高額の
一時臨時収入となります。
所得税は天引きされていませんよ！

子供に親を選ぶ術は有りませんよね！
例えば、県警勤めの父親と小学校勤めの母親を持つ子供、父親が銀行勤めと母親は専業主婦の子供、父親が市役所勤めで母親専業主婦の子供、母親だけ公務員、
両親が農業等自営業者などの各家庭の子供達の親の収入が同じではありません、子供に平等に教育を受けさせて上げられる事が現在の日本国では困難であります。
高額な年収を得られる特定郵便局長は郵政民営化で世襲制度の廃止で親のからの世代交代は認められなくなりました。
市長は（全ての職員）、の、夫婦共稼ぎや兄弟稼ぎや親子稼ぎなどの「税金で豊かな生活を送っている家庭」はどの位存在するのだろうか？
情報公開してくれるのだろうか？　　

夫婦共稼ぎや、兄弟職員等は何かと問題がありますよね！
人事異動に悪影響があると感じます、例えば会計担当と事業担当の職員が夫婦であった場合、横領や裏金・不正支出などが有っても発覚しにくい。
人事異動で夫婦職員を同じ係や課に配属できず他の職員に迷惑が掛かり健全な市政運営の障害になる。
市民に対しての公平な市政運営の妨げになる。

百害有って一利無しの、夫婦共稼ぎ職員は速やかに削減をするべきです。