いよいよ『自治基本条例』のパブリックコメント(市民意見募集)が
始まりました。横須賀市民の皆さん、この条例には今後の我々市民の
暮らしを大きく揺るがしかねない“様々な脆弱性”が含まれています。
以下、条例の問題点を簡単にまとめました。ぜひ参考にしてください!
●条例で定める【市民の定義が曖昧】。『外国人参政権』問題に直結!
●反日外国勢力による【内政干渉で、市政が乗っ取られる】恐れアリ!
●特定団体の【組織票により住民投票結果が不正操作される】危険性!
●強い権限を持った【反日アジア系外国人の地方公務員】が誕生する!
●急進的な【地方分権制度の確立】により、国家がバラバラにされる!
問題点(1):条例でさだめられている『市民』の定義が、極めて曖昧!
本来、市内の政治や問題とは何の関わりもない「市外に住む通勤者」や、
日本国籍すら持たない「外国人」にまで、『市民』としての権利が与えられます。
これにより、以下の様々な弊害が懸念されるのが『自治基本条例』の恐ろしい点です。
問題点(2):外国勢力による『内政干渉(政治侵略)』がおこなわれる危険性!
現在、日本で暮らしている外国人のほとんどは『特定アジア系外国人』です。
彼らは反日教育を受けて育ち、日本人を強く憎むように洗脳されています。
つまり自分達の利益のためなら日本人を陥れても構わないという考え方です。
さらに危険なことに、国内には反日国に買収された『売国政党』も多く存在します。
売国政党は反日国にとって有利な(=日本国民にとって大変害悪な)政策を提議し、
その賛否を決める住民投票には外国人らが大量の組織票を入れる、といった事態が
起き得る恐れも十分に考えられます。これが、いわゆる『外国人参政権』問題です。
反日国による『内政干渉』を許せば、やがて日本は国家主権を奪われてしまうでしょう。
問題点(3):『住民投票』が特定団体に不正利用される危険性!
先述の売国政党と同様に、反日国の手先となって動く組織・団体も数多く存在します。
通常、国民といえば「政治に関心が持てない」、「面倒臭い」などといった個人的理由で
選挙投票をサボリがちです。しかし企業や組合、宗教などの団体に所属している人々は
上層部からの組織票協力を命じられた場合、断れずに従ってしまう可能性があります。
つまり「市外在住の通勤者にまで住民投票権を認める」ということは、
こういった『不正な組織票が横行しやすい環境を作る』ことに繋がるのです。
特に、あるカルト宗教団体(オウム並みに危険な犯罪組織)を支持母体に持つ
売国政党は、信者をフル動員した組織票でこれまで何度も日本国民にとって
害悪極まりない政策を押し通して来ました。『政教一致』は国家の癌なのです!
問題点(4):『地方公務員』の職権が乱用される危険性!
現在の日本の法律では、官僚のように国家運営に直接たずさわったり、警察官のように公権力を
行使できる『国家公務員』となるには、資格として「日本国籍が必要」だとさだめられている。
(ただし教職員などの一部例外を除く)一方、『地方公務員』は地方自治体の判断で、
日本国籍を持たない外国人でも採用することができる。(ただし警察官などは除く)
今後、もし「自治基本条例」が導入され、地方自治体が国から大幅な権限を任された場合、
『外国人の地方公務員が強力な公権力を行使する』といったケースが出てくることも想定できる。
行政サービスで外国人だけが優遇されるようになったり、公務員の地位を乱用して利益供与を
要求される、逆らえば圧力をかけられる、といった不正行為や汚職が行われる危険性もある。
問題点(5):急速な『地方分権』により、国家そのものが弱体化する懸念!
そもそも「自治基本条例」とは、県市町村などの地方自治体が、国家から様々な権限を
委譲されて、『小さな政府』として独自に機能するための基本ルールを決めるものです。
大規模な国家再編・地方分権政策『道州制度』を導入するための下準備だとも言えます。
これにより地方自治体の権力と税収は増しますが、逆に政府は弱体化することになります。
もし今後、日本で大災害や戦乱が起きた場合、地方分権でバラバラになった国家が果たして
適切かつ迅速な対応策をとれるでしょうか?権力を握った各自治体はそれぞれが身勝手な
主張を述べるでしょうし、これらが一丸となって協力体制を築くまでには今まで以上に
多くの協議や決議が必要となるでしょう。そんなことをしている間に、致命的なレベルで
危機が悪化してしまうかも知れません。日本にとって本当に地方分権が必要なのか疑問です。
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横須賀市民の皆さん、バプリックコメント(市民意見公募)による
「自治基本条例」の“問題点改善”要求運動に、ご協力ください!!
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0250/cof/171/index.html_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
※パブリックコメントの書式、および提出先について
下記項目を必ず明記の上、日本語にて、何卒ご協力お願い致します!
本文の内容は「外国人や市外在住者に住民投票権を与えるのは反対」
「公務員の採用は日本国籍を持つ者に限定しろ」など簡単で結構です!
1.住所・氏名
2.件名:「(仮称)横須賀市自治基本条例骨子(案)について」
メール:
[email protected]FAX:046−822−9285
郵送:〒238−8550横須賀市小川町11番地
持ち込み:政策推進部政策推進課(市役所本館4階)
【貴方の決断が、故郷・横須賀の、そして日本の未来を救います…!!】