【全道庁】高すぎる職員と教員の給与【北教組】初年度から年休２０日
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l.| `ー‐'´ ｀ー‐ ' .! } | CMのあとも・・・叩きます。
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ハ / |ヽ￣￣／/ ヽ ﾊ
| ヽ く ! .>ーく / > / !
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前スレ
http://hokkaido.machibbs.com/bbs/read.pl?BBS=hokkaidou&KEY=1054447942
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2 ：増税の嵐、人歓交渉の夏：2003/07/11(金) 01:55:30 ID:FveYxeds [ SODfi-01p1-27.ppp11.odn.ad.jp ]
・ (7/2)財務相、約5000億円の税収不足公表――昨年度、歳入欠陥は回避
・ (6/20)片山総務相「将来の消費税二けた引き上げを支持」
・ (6/17)所得税控除を縮小・政府税調が中期答申
・ (6/17)税調会長「消費税率上げ、2010年に向け政治決着」
・ (6/17)首相「消費税率上げ、次の内閣の仕事」
・ (6/17)厚労相・財務相「高額所得年金受給者の課税強化」
・ (6/13)高齢者の一律優遇を見直し――政府税調中期答申案
・ (6/6)政府税調、新たなサービス課税導入を検討課題に
・ (5/29)07年度に消費税率10％に、日本経団連が意見書
・ (5/24)「基礎年金減額も」、日本経団連が主張へ
・ (5/23)政府税調、納税者番号制の必要性確認
・ (5/20)相続税課税を拡大、政府税調が中期答申骨格
・ (5/14)政府税調、年金課税優遇縮小など検討へ
・ (5/7)給与所得控除を縮小、適用額に上限・財務省が検討
・ (4/19)政府税調、年金課税強化を確認――「中期答申」に明記へ
・ (4/18)遺族年金に課税、財務省が検討
・ (3/15)経財・金融相「消費税上げが必要に」
・ (2/20)2006年度から実質増税――財務省、減税・増税同額まで７年
・ (2/6)納税者番号、選択制で導入・財務省検討
・ (2/5)高齢者の税優遇見直しへ――政府税調、社会保障財源論議に着手
・ (2/2)山崎幹事長「国庫負担増財源は消費税で」
・ (1/27)基礎年金財源、首相「所得税含め幅広く議論を」
・ (1/7)財務相が消費税引き上げ示唆
・ (1/7)官房長官「消費税率引き上げの議論は妨げず」
・ (1/7)日商会頭も消費税率上げ容認――経済三団体の足並みそろう
・ (1/4)法人事業税、地方の課税権を拡大――標準税率の1.2倍まで
・ (1/1)「消費税、毎年１％上げ」日本経団連が構想――2004年度から
・ (12/27)消費税引き上げ、来夏メドに方向性――財務相
・ (12/16)内閣府、消費税率上げ検討必要
・ (12/14)「多年度税収中立は堅持」首相
・ (12/12)配偶者特別控除、2004年１月以降廃止――交際費課税の軽減拡大
・ (12/11)自民税調幹部会、企業の交際費非課税枠拡大で合意
・ (12/11)消費税「内税」表示を義務化へ――自民税調、時期は慎重に検討
・ (12/10)自民税調、たばこ税１本当たり1.704円上げで最終調整
・ (12/2)財務省、ワイン増税を検討
・ (11/28)所得税の課税最低限下げ――自民税調方針
・ (6/20)片山総務相「将来の消費税二けた引き上げを支持」
・ (6/17)所得税控除を縮小・政府税調が中期答申
・ (6/17)税調会長「消費税率上げ、2010年に向け政治決着」
・ (6/17)首相「消費税率上げ、次の内閣の仕事」
・ (6/17)厚労相・財務相「高額所得年金受給者の課税強化」
・ (6/13)高齢者の一律優遇を見直し――政府税調中期答申案
・ (6/6)政府税調、新たなサービス課税導入を検討課題に
・ (5/29)07年度に消費税率10％に、日本経団連が意見書
・ (5/24)「基礎年金減額も」、日本経団連が主張へ
・ (5/23)政府税調、納税者番号制の必要性確認
・ (5/20)相続税課税を拡大、政府税調が中期答申骨格
・ (5/14)政府税調、年金課税優遇縮小など検討へ
・ (5/7)給与所得控除を縮小、適用額に上限・財務省が検討
・ (4/19)政府税調、年金課税強化を確認――「中期答申」に明記へ
・ (4/18)遺族年金に課税、財務省が検討
・ (3/15)経財・金融相「消費税上げが必要に」
・ (2/20)2006年度から実質増税――財務省、減税・増税同額まで７年
・ (2/6)納税者番号、選択制で導入・財務省検討
・ (2/5)高齢者の税優遇見直しへ――政府税調、社会保障財源論議に着手
・ (2/2)山崎幹事長「国庫負担増財源は消費税で」
・ (1/27)基礎年金財源、首相「所得税含め幅広く議論を」
・ (1/7)財務相が消費税引き上げ示唆
・ (1/7)官房長官「消費税率引き上げの議論は妨げず」
・ (1/7)日商会頭も消費税率上げ容認――経済三団体の足並みそろう
・ (1/4)法人事業税、地方の課税権を拡大――標準税率の1.2倍まで
・ (1/1)「消費税、毎年１％上げ」日本経団連が構想――2004年度から
・ (12/27)消費税引き上げ、来夏メドに方向性――財務相
・ (12/16)内閣府、消費税率上げ検討必要
・ (12/14)「多年度税収中立は堅持」首相
・ (12/12)配偶者特別控除、2004年１月以降廃止――交際費課税の軽減拡大
・ (12/11)自民税調幹部会、企業の交際費非課税枠拡大で合意
・ (12/11)消費税「内税」表示を義務化へ――自民税調、時期は慎重に検討
・ (12/10)自民税調、たばこ税１本当たり1.704円上げで最終調整
・ (12/2)財務省、ワイン増税を検討
・ (11/28)所得税の課税最低限下げ――自民税調方針
3 ：増税の嵐、人歓交渉の夏：2003/07/11(金) 02:03:08 ID:FveYxeds [ SODfi-01p1-27.ppp11.odn.ad.jp ]
４自治労組、道など提訴 給与減額で訴訟 2003/07/10 18:30
昨年度、人事院勧告に基づき職員の給与を減額した際、労組との団交を十分に行わなかったのは
憲法が保障した団体交渉権の侵害に当たるとして、自治労道本傘下の四労組は十日、道、札幌市、
北広島市を相手取り、合計四百万円の税金泥棒の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。
訴えたのは、全道庁、札幌市職、札幌市労、北広島市職労。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030710&j=0022&k=200307102118
記事まで書き換えさせるなよ（藁
昨年度、人事院勧告に基づき職員の給与を減額した際、労組との団交を十分に行わなかったのは
憲法が保障した団体交渉権の侵害に当たるとして、自治労道本傘下の四労組は十日、道、札幌市、
北広島市を相手取り、合計四百万円の税金泥棒の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。
訴えたのは、全道庁、札幌市職、札幌市労、北広島市職労。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030710&j=0022&k=200307102118
記事まで書き換えさせるなよ（藁
4 ：増税の嵐、人歓交渉の夏：2003/07/11(金) 02:13:57 ID:FveYxeds [ SODfi-01p1-27.ppp11.odn.ad.jp ]
5 ：人件費の補助が削られるんだよな・・・：2003/07/11(金) 02:23:48 ID:FveYxeds [ SODfi-01p1-27.ppp11.odn.ad.jp ]
道歳入、３７０億円減に 補助金削減額＞税源移譲額
道は８日、地方行財政をめぐる「三位一体の改革」が今の政府方針通りに実現した場合に、
道財政が受ける影響の試算を発表した。道の一般会計予算の規模は約２兆８千億円だが、「
改革後」は国の補助金の削減額に比べて、税源移譲に伴う税収増の伸びは小さく、歳入は約
３７０億円少なくなるという。
政府が先月末に閣議決定した「骨太の方針」に沿い、道の０３年度当初予算をベースに試
算した。試算条件は、義務教育費等国庫負担金や保育所運営費負担金など八つの補助金を削
減▽削減額のうち義務的経費は１０割、その他の経費は８割を税源移譲▽移譲税目は所得税
と消費税で、各都道府県の所得や消費の割合に応じて分配――など。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=5193
道は８日、地方行財政をめぐる「三位一体の改革」が今の政府方針通りに実現した場合に、
道財政が受ける影響の試算を発表した。道の一般会計予算の規模は約２兆８千億円だが、「
改革後」は国の補助金の削減額に比べて、税源移譲に伴う税収増の伸びは小さく、歳入は約
３７０億円少なくなるという。
政府が先月末に閣議決定した「骨太の方針」に沿い、道の０３年度当初予算をベースに試
算した。試算条件は、義務教育費等国庫負担金や保育所運営費負担金など八つの補助金を削
減▽削減額のうち義務的経費は１０割、その他の経費は８割を税源移譲▽移譲税目は所得税
と消費税で、各都道府県の所得や消費の割合に応じて分配――など。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=5193