日本を1000人の村だとすると、公務員は38人程度。
構成比で、3.8%程度と言うことになる。
ところが、国家財政のレベルで考えると、公務員全体の人件費は、
少なくとも30数兆円となる
国の一般会計総額約80兆だから、国の歳出の40%以上を人口
構成比3%の公務員が喰ってしまっているということになる。
中でも、自治労の強い北海道は、高い人件費に悩まされている。
これで、民間投資、政府購入などの「需要」が伸びず、下記、国民
負担増の画策もあり、個人消費も伸びない。
従って、このまま、いくと永久にデフレになってしまう。
ここで、公務員給与の大幅削減を実施し、浮いたお金で雇用対策や投
資を増やし、デフレから脱却したいところだがどうだろう?
参考として「ワークシェアリング」の経済効果
http://www.mizuho-ri.co.jp/macro/ibjreview020206.pdfみずほファイナンシャルグループ
>1人あたり所得を1%削減するかわりに、労働者数を1%増やした場合
>(人件費一定)の個人消費の押し上げ効果0.34%