広島市の不正経理

現在の広島市南区長が女性行政推進課（当時）の課長補佐であった平成6年度末に表向きはコピー用紙を買ったことにして、実際にはワードプロセッサ（死語？）を２台（当時１台10万円以上の価格であったらしい）購入し、2人の職員に所有させた行為は私的流用であり、まさしく不正経理です。
そして、このことを指摘されても「もう時効でしょ」の一言だったと市の職員から聞かされて私は唖然としました。
職員の賠償責任（地方自治法第243条の2）については、5年間の経過により時効消滅する（地方自治法第236 条）ということらしいです。
しかし、南区長といういわゆる市の幹部職員が現在でもこうした意識しか持っていないのでは、不正を自己申告する人など何処にもいないですよね。このような事例は氷山のほんの一角に過ぎないのではないでしょうか。
はたしてこのままでよいのでしょうか？みなさんはどう思いますか？

（参考）
広島市の昨年度の物品購入をめぐる不適正経理で、関与した職員が市監査委員の調査に対し、不正を自己申告していないケースが全件数の７割に上ることが15日、分かった。市議会からは「市職員への不信が広がる」と批判が出ている。(2011.9.16中国新聞)