パソナが業務委託しているNTTcomのセンターを潰そう

パソナが業務委託しているNTTcomの拠点を潰そう！！
パソナの拠点は不正だらけ、リスト紛失、リスト売却、Ｃｏｍ名刺は未だに使用。

どうにかならないんですか？

わたしは兵庫第三センターの拠点長をしている者だが、一切不正などはない！！みんな頑張っている

↑
酒○ダマレ

パンナの拠点って、いくつあるの？

５、６ってとこ？

パソナが「受託」じゃね？

パソナ非礼だな。わかるよね　なんとかさん？現場知らないってほざいたよね。

※山！氏ねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

0120-123-662
ここに電話かけてみ？
パソナのくせに
ＮＴＴコミュニケーションズ大阪第五センターですって出るよぉ。
偽装請負で通報しましょう！

Ｐ社はもともと、受託業務ができるノウハウが
無いところに、場当たり的なその場限りの指示、
命令ばかりでは拠点が立ち行かないのは当然でしょう。

今まで騙し、騙し　ここまでやってこれたこと自体が
奇跡です。

表に出せないことだらけもいたしかたないか？！

↑
同意。チェオに負けチャオ！

君たちバイトでしょ…
正社員の職を見つけてから能書きたれよ

業務委託の派遣契約社員とか社会的身分低すぎ！！
アホどもが

age

ジャニーズ事務所の社長ことジャニーさんが幼いジャニーズ達から
デビュー直後のジャニーズ達にした、あまりにも過激なホモ行為。
ＳＥＸ、フェラ、陰毛採集、薬・・・全ての実態が元ジャニーズ事務所所属の
木山 将吾によって語られている。
デビューするために全てを捨てたジュニア達。
そして耐え切れなくなり辞めていった物も数知れず。

【題】「SMAPへ―そして、すべてのジャニーズタレントへ」
【著】　木山 将吾 （元光GENJI）

本の内容
僕はジャニー喜多川の愛人だった…元・光ＧＥＮＪＩの著者がついに語った真実。
性的虐待、ホルモン注射、盗聴器…これがジャニーズ事務所の実態だった。

目次
序章　僕は嘘つきだった
第１章　ジャニー喜多川の愛人だった
第２章　僕は普通の少年だった
第３章　そして、それは始まった
第４章　僕はジャニー喜多川とセックスをした
第５章　ジャニーズ事務所の真実
第６章　ついにデビューへ
第７章　北公次の告発―僕らは立ち上がった
第８章　ジャニーズをやめてもつきまとう芸能界の汚濁
第９章　ジャニーズとの最終戦争

http://ime.st/ar-hikaku.com/ASIN/DVD/4846305910
http://ime.st/7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31512558

>>1
パソナだけじゃなく、派遣業界そのものがゴミだってことに気付け

茶瓶は生きてるの？
４寝！！！

全国ＶＡの敵、あの名刺事件にかかわった奴が
クビにもならず、現在拠点長をしているって本当か？

ｐ社が 事件 起こしたの？

いいえ、P社ではありません。当時、北海道の拠点で、ローカルな派遣会社でした。

Pの複統括に年収聞いただけで切れられた
ストレートな反応に役職の割りにどんだけ低収入なんだよと感じた

派遣っていつ解雇されても文句言えない立場なのに首にされて何怒ってるの？

P社は全国で何カ所あるんですか？

だから…こうなるから…「正社員の職を見つけなさい」と
お母さんが言っていたでしょう…　ﾊｧ〜

あぼーん

今日で終わり Ｐの連中は馬鹿だね

NTT PlalaのひかりTV（幕張）でのSVで板垣（達也？）だか、板橋だか、
（元メガネスーパーで働いていたやつ）馬鹿で、頼りなく、何で
あんな奴がSVなのか理解に苦しんだ。終業時間30分以上過ぎて尚苦情が
終わらないのに全く代わろうとしないし、「イシイ様のイシは石ころの石ですね？」
と信じられないコメント！アウトでもめてるOPと代わってくれと頼んでも、
客の過去ログを見ると代わってくれない、とOPが怒っていた。結局埒が明かなくて
代わっても客を説得できず、電話をやっと終わらすとそのOPに当り散らして
いる。質問しても答えられないし。みんな休み時間にあいつの悪口大会。
あんな奴SVなんて意味無し！NTT3Cさん、あんな馬鹿な奴雇ってても今の不景気
乗り切れないよ。さっさと契約切ることを御社の為にもお奨めします。

原園SVも自席でバリバリ菓子食ってるし、「僕はコールセンターに携帯持込んでも
ばれない自信があります」と豪語。マジかよ。SVからして規則破りじゃん。

Nコムの業務をしている時点で終わってる

業務委託の契約社員ほど恥ずかしい仕事ってないよな・・・

テスト

使い捨てと言う言葉をしみじみ噛み締める今日この頃
辞めたいけれど先立つものがないので
ぶら下がるようにずるずる来てしまった
このまま精神ボロボロにすり減らして廃人退職するか
差し違えて退職するか
ぐっとこらえて周囲円満、心の余力を残しつつ退職するか
さあどっち

考えても一緒だボケどっちでもいいからすぐ辞めろ!!

ばかじゃないの！
もうVAは洋梨さ！
何故なら‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

拠点長・統括？所詮は派遣の契約社員！
まともな職にもありつけなくてズルズル行くか＾＾

ズルズル行って年だけ食って、
最終的にはホーム○ス＾＾

業務委託の派遣契約社員とか社会的身分低すぎ！！
アホどもが

有料拠点でもひどすぎる　この不正にはもう耐えれない

現在おおもめの件、厳しいお達しをお代官様
私は報われません

茶瓶

Ｈ本とＭ崎。お前ら二人マジでキモいよ。

>>40
どんなふうに？

ワーキングプア�T　〜働いても　働いても　豊かになれない〜
2006年7月23日（日）放送
１　http://www.youtube.com/watch?v=hlRQeHuB7bw&feature=PlayList&p=894B9ED0CC145BA7&playnext=1&playnext_from=PL&index=21
２　http://www.youtube.com/watch?v=Jn6eeHLR_l8&feature=related
３　http://www.youtube.com/watch?v=iBzygFO389w&feature=related
４　http://www.youtube.com/watch?v=92_dELb7wJc&feature=related
５　http://www.youtube.com/watch?v=xNkCaMlclT4&feature=related
６　http://www.youtube.com/watch?v=quEYf0P5tpg&feature=related
７　http://www.youtube.com/watch?v=cfIzgzwoBhQ&feature=related
８　http://www.youtube.com/watch?v=48QtpR_yIl4&feature=related

非正規社員で、勤務しないこと！
♪ファイト！　http://www.youtube.com/watch?v=7g2kdcM-mwo

ワーキングプア�U　努力すれば抜け出せますか
2006年12月10日（日）放送
１　http://www.youtube.com/watch?v=tK0eGD9m5yg
２　http://www.youtube.com/watch?v=pKKd9V0tF7w&feature=related
３　http://www.youtube.com/watch?v=5LfcfXYQUZ8&feature=related
４　http://www.youtube.com/watch?v=Cxs_uxFPF8g&feature=related
５　http://www.youtube.com/watch?v=WoYdPrFqGb4&feature=related
６　http://www.youtube.com/watch?v=qUcr9iX50QU&feature=related
７　http://www.youtube.com/watch?v=Ax14DfFjkUQ&feature=related
８　http://www.youtube.com/watch?v=Z_yVxNgxcfU&feature=related

正規社員で勤務を！
♪ファイト！　http://www.youtube.com/watch?v=zAVAwvKpokw

ワーキングプア�V　〜解決への道〜
2007年12月16日（日) 放送
1　http://www.youtube.com/watch?v=M12cqKOfXec
2　http://www.youtube.com/watch?v=-PneCsYxmOM&feature=related
3　http://www.youtube.com/watch?v=uswfcfA2dhY&feature=related
4　http://www.youtube.com/watch?v=ncbLSk39DEU&feature=related
5　http://www.youtube.com/watch?v=Mr1pFplhJWk&feature=related
6　http://www.youtube.com/watch?v=OaQWf5nmOAk&feature=related
7　http://www.youtube.com/watch?v=Si-FuHz-2Ew&feature=related
8　http://www.youtube.com/watch?v=goYC8kB_VRM

技術を身につけ頑張ろう！
♪ファイト！　http://www.youtube.com/watch?v=AQi9BawUh4s

>>29
その通り
自己嫌悪

ＮＴＴコミュニケーションズ（株）関西営業本部兵庫支店
へ大阪からきたバツイチの営業成績ナンバーワンのオッサンっているの？

　俺？

>47
マジで！？

有料拠点の不正不正　　ｂ長なんとか助けて　comは損しとるで

＞２
チェオに買収だってよ
しかも、ここの拠点長酒○はチェオから高給もらって拠点長として
チェオに行くらしいぜ！！笑っちまうぜよ
裏工作があるらしいな。誰か知ってるか？

コムチェオにはヤダ
そろそろ就活するか

名刺事件はいよいよ検察へ
前ちゃん、氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね氏ね

飽き庭にある●SPってとこは・・・
利殖豹の利殖離夕をごまかそうとするとこですかね？

↑
確かに。張ねずみは辞職し、次なるネズミは？？？
漏れは本当の詐欺名士を持っている。(既に検察に告発済み)
森、張、氏ね！！！！！

名刺事件どうなった？

あ

↑
あのさ、
もうすぐCom病める社員からの暴露
知ってる？近藤勇とかいふ・・・

元凶は須田だ。

バカ

ストーカーまがいの盛りはまだやってんの？

くーちゃん

シンボとか言う女、洒落にならないぐらいムカついた事ある。
人の事見下して面白がってプライベートの事まで聞かれて
腹がたった。自分が一番偉いって勘違いしてんじゃねーの。
土下座して謝れよ。調子こいてんじゃねーよ。
早く牢獄に入っちまえよ。
高飛車すぎて行きおくれ賞味期限切れ中古の口を
誰かふさいでほしい。

二度と逢いたくない。
パソナ潰れちまえ。早くブルーシート生活しろよ

下期からバソなくなります。
連休後はハロワ通いなさい。

740 ：名無しさん＠引く手あまた：2012/04/30(月) 11:36:41.83 ID:5Ghd8e650
面接後、また連絡しますと言って１ヶ月近く音沙汰なし。
不採用でも１weekくらいで連絡位してください。

（株）パソナエンジニアリング
　　　　久畑裕之
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/job/1294980897/740

十は残るらしい木がＯＫ出したって

派遣業界の真実。30000円で請負8000円で派遣従業員支払う。当然本社社員や
幹部経営者（政治屋官僚などと縁のある既得権益者、特別優秀だから経営者に
なったわけでない事実は知っとくべきでしょう）は楽してうまい物安く食べて
裕福な生活。官僚公務員以下日本中が奴隷体質なんです。人間の尊厳のため闘え！

偽装請負・多重派遣についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、共同受注、業務請負、特定派遣（契約・正規）、一般派遣社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事訴訟にもっていこうとするので口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。書面（告訴状）による
刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。同時に刑事罰を受けた
会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

NTTcom 社長
NTTcom 営業　又は　営業責任者　又は　営業管理役員・取締役
NTTcom 人事管理担当者　又は　人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。

告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り

注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。

検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。

事業者内部の関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決ができます。

偽装請負、偽装派遣、多重派遣の告訴状（刑事告訴）の受理後の交渉について（犯罪者個人と直接和解金を交渉するケース）

�@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。

�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

�C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。

せやね

パソナは無くてもいい会社だよな
産業から外れていて見苦しい
パソナ社員がいなければ潜在ＧＤＰが増えるんだぞ
雇用を全く理解していない
隠れゴミ集団、最低だ

>>70
せかね。

告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

告訴事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。

わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。

刑事告訴　Q&A　（※本投稿のコピペ歓迎です。）

●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)

人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟
メリット：　損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット：　解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット：　昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。

★刑法230条1項　名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条　傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条　脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条　強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条　威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）

刑事告訴によるパワハラ対策

刑事告訴の根拠となる法律：　刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）

刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）

傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。

刑事告訴の特徴

刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。

犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。

容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。

違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

なくなったよ

まだあるよ

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。

◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

14人の職員全員が人材派遣会社パソナの契約社員だった「除染情報ブラザ」。それで環境省は
何をしようとしているのだろう。
パソナ福島事務所のプロジェクト長、石田寧（49）はいう。
「市町村を訪問して、何でも聞いてきて下さい、というのが電通や、環境省の福島環境再生事
務所との打ち合わせでの指示でした」
除染は誰もしたことがない。手探りだった。
「結局必要なかった情報もあったけれど、とにかく色々聞いてくるしかないと思って始めまし
た。今から思うと、内容を絞って動いた方がよかったかもしれない」
ブラザは１月にスタートした。環境省の単年度契約の委託で、３月までは博報堂、４月からは
電通が受注した。ともに大手広告会社だ。この業務の今年度の契約金は、約15億円だった。
電通が受けた仕事は除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報。具体的には説明会の
補助、市町村除染の情報収集、除染作業への専門家の派遣など。
このうち、情報収集と専門家派遣を担当するのが「ブラザ」だ。そのスタッフを、電通はパソ
ナに委託した。
初め、パソナは自治体に専門家を派遣する仕事のために５人と、コーディネーター１人を置い
た。５月下旬から市町村を回る外勤チームを作り、６人を増やした。７月からは外勤をさらに
２人。これで14人だ。
いずれもパソナの契約社員で、一般企業の事務や営業をしてきた人たちだ。ハローワークでも
募った。放射能関係の経験を持つ人はいない。
担当する市町村は、国によって汚染状況重点調査地域に指定されている県内の41市町村。これ
を８人で回る。訪問は月１度のペースだ。
石田によると、６月にはこんなことがあった。
ブラザのスタッフが自治体の除染担当者を訪問した。すると「環境省の支所の人が先週来て、
同じことを聞いていったよ」。「説明会をどうやって開いたらいいのか分からない」「仮置き
場の探し方はどうするのか」などと相談もされるが、スタッフでは答えられない。再生事務所
の担当者に答えてもらうことになる。伊達市の除染担当、梅津善幸はいう。
「除染方法を確認したいので判断できる人を、と頼んでもなかなか来てくれないんです」

※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先　当該正社員
派遣先　指揮命令者
派遣元・派遣先　代表取締役

刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。

私の下の名前を逆から入力

すみません、誤爆しました

無届けで風俗営業していいのかよ
風営法違反だろ

>>8
神戸市の東、芦屋西宮の知的障害者施設で未成年利用者に性的な行為をして淫行条例で逮捕された三田谷学園元職員の堂垣直人(西宮市老松町)は、結局どういう罪になったの？
被害者家族のケアを芦屋市役所と兵庫県警はちゃんとやったのか？
差別や虐待は環境を選べない子供には関係ない。

http://www.youtube.com/watch?v=JxMzW3ZlV4g&sns=em