生の声が政治を語る15

●民主党の経済政策の批評を、竹中氏、稲盛氏、榊原氏でまとめてみました　その１

・竹中平蔵氏（要約）

・公約は不履行すべき（アメリカでは数多くなされている）

・子ども手当は「３人産めば１５００万、つまり家一軒あげます」という話で、財源５・５兆円は、税収４０兆円の中でどこから持ってくるのか。
子どもが増えるという根拠もない。

・経済成長率を何％できる力があるか、しないのか、議論すべき。
経済成長しないと、雇用維持・税収（銀行の資金回収）に影響する。

・デフレをどう克服するのか

・二番底がくれば民主党は、バラマキをするであろう。

・公債は毎年６０〜７０兆円増えており、５年後には１５００兆円に達してしまい、
国民の金融資産総額に匹敵してしまう。その時、財政赤字４０兆円、社会保障の
増大を考えると消費税は２５％を超えても不思議ではない。

・予算の見直しは既得権益での戦いであり、それを財源とする、民主党の主張に
リアリズムを感じない

・格差は広がっていない。解決しなければならない問題は貧困である。

・法人税を下げるべき。日本は４０％アジアは２０％。財源は、納税者番号制の導入（厳しく税金を取る）で解決できる。

・消費税は地方分権に使うべき。

（Voice　１０月号　より）

●民主党の経済政策の批評を、竹中氏、稲盛氏、榊原氏でまとめてみました　その２

稲森和夫氏（要約）

・民主党はバラマキという批判があるが、国を統治する上で一番大事なことは「民を
安らかにすること」であり、子ども手当、教育支援は、そのための政策のひとつであることに間違いない。

・高速道路無料化は、内需が拡大して、日本経済を底辺から浮上させる可能性がある。

・日本経済の回復は、企業がネガティブな活動さえしなければ自助努力で立ち直る。

・いま求められているのは内需拡大。

・民主党政権に求められているのは、市場原理主義（行き過ぎた成果主義）の副産物である、
格差社会の是正。

・世界のエネルギー、資源、食糧問題を考えた時、今後何十年も高い経済成長を続けていくことは
可能なのか。それが臨界点ならば、制約された経済成長の中での国民の幸せを考えるべき。

榊原英資氏（要約）

・時代の変化に即した経済政策は「地域経済の活性化」「製造業から農業やサービス産業を中核とした産業構造
のへの返還「内需拡大の促進」

・農家の個別保障制度、高速道路無料化は、地域経済の活性化につながる。

・財源論はナンセンスである。公債は８００兆円で国民の金融資産が１５００兆円だから今は７００兆円の黒字である。
当面は国債発行で、景気対策と経済構造改革を行えばよい。

（文藝春秋　１０月号）

政策については詳しくないので、みなさんのご議論をお待ちしております。