麻生は「何よりも景気対策を優先する」といい、新聞は「次の選挙の争点は、景気、政治とカネ、世襲」と言ってますが、
両方とも思いっきりピンボケしています。
次の総選挙の争点は「政権交代」しかありません。もしこれが争点にならなかったら、投票率が60%まで落ち込む可能性もあります。
麻生の景気対策は世論調査では、評価されてませんが、これは支持率に影響しません。小渕内閣でも同じような傾向がありました。
ただ「オレは景気対策をやっている」と麻生が選挙で吠えたところで、選挙が終われば、3分の2が使えなくなるので、
「あんたそんなこといってるけど9月がすぎれば景気対策なんか打てなくなるじゃないか」と反論されておしまいです。
幸い、株は上昇していますが、(ここ数週間はTOPIX,日経平均とももみ合いが続いているが、余剰資金が小型株に
流れているので超短期では上昇局面にあるといえる) これがもみ合いから下っ放れたら目も当てられません。
政治とカネ、世襲は民主党が政権を取れば解決される問題なので争点のしようがありません。
結局「どっちに政権を任すのか」が争点となるんですが、民主党から「自公政権は参議院段階で数が足りてない。
大連立前提で選挙をやるのか」と問われれば反論しようがないですし、渡辺喜美を使って、
思いっきり自民党批判をさせて「政官業の癒着を断ち切れるのは自民党では無理。私が生き証人だ」と言わせれば、
どうしようもありません。