★奈良市の外部委員 同和優遇策は廃止すべき
・同和行政の見直しを進めている奈良市の検討委員会は、同和地区の住民に対する税金の
減免などの優遇策を、今年度で廃止すべきとの意見をまとめました。
奈良市は部落解放同盟幹部の立場を悪用した、元職員・中川昌史被告の職務強要事件
などを受けて、同和行政の見直しを進めています。
外部委員らで構成される、「奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」は、
現在も市が同和地区の住民を対象に行なっている、固定資産税や保育料の5割減免などの
優遇措置を、今年度で廃止すべきとの意見をまとめました。
また、部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金300万円も、必要性を検討した上で、
廃止する意向です。
検討委員会は3月末までに正式な提言をまとめ、市が方針を決定することになります。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20070116/20070116-00000008-mbs-loc_all.html