少年Ａは弁護士に、遺族は家庭崩壊5　【少年法】

決定全文3/4
（法令の適用）
　第一の所為につき　　刑法第二三五条
　第二の所為につき　　同法第一九九条
（要保護性）
　当裁判所は、少年について、相当長期間（昭和四四年四月二八日から九月三日まで。
　この途中で鑑定留置約一一〇日）にわたり詳細な鑑別および鑑定を求め、家庭裁判
　所調査官（担当官二名）による調査を併行し、その結果を相互利用させたあげく各所
　見等の提出を得たのであるが、少年の処遇に関する所見は、中等少年院送致と医療
　施設収容とに大別される。
　そこで、当裁判所は、審判の結果に各般の資料を総合してみると、少年に対する処遇
　としては、次の理由から中等少年院送致を相当と思料する。
（１）少年は分裂病質の精神障害者であり、先づ施設に相当長期間にわたり収容して、
　　これに心理療法や生活指導等を施す必要があると認められること（調査官、鑑別技官、
　　鑑定人の意見同旨）。
（２）上記（１）の収容施設は、少年院か、他の医療施設かであるが、少年は、狭義の精神
　　病者ではない（鑑定人、鑑別技官の所見同旨）と思われるので、精神衛生法による
　　強制的入院をさせ得ないところ、任意ではその入院や在院を長期（または一定期間）
　　にわたつて確保し難いこと（本人の在院意思と医療費負担（父）の継続を保し難いから）。

つづく