★VAIO松川さんを逮捕まで応援するｽﾚｯﾄﾞPart17★

インターネットオークション上にパソコン購入希望者を集めて、安く購入代行すると言って多額の資金集めする新手の詐欺まがい商法の被害者が急増しているとして、台湾国民生活センターは１８日、異例の社名公表に踏み切り、注意を呼びかけた。公表されたのは、東京都の「カモンクリエイティブ社」。海外の企業のため解約交渉が困難という。

　ソフトウェア開発会社「レッドスター」の詐欺的な出資金集めで金をだまし取られたのは、同社の広告を安易に掲載した情報誌「アントレ」にも責任があるとして、被害者９４人が発行元のリクルート（本社東京）を相手取り、総額約１億６０００万円の賠償を求める訴えを１８日、東京地裁に起こした。
　訴えによると、レッドスター社は同誌に「ソフトウェア開発への出資で高金利が得られる」などとする広告を数回にわたり掲載。広告は記事のような体裁で、「出資は安全」などと書かれており、被害者側は信用してしまったという。原告側は「アントレ誌には虚偽広告を掲載し、詐欺行為を容易にした共同不法行為責任がある」と主張している。