【四日市市】ターゲスト・中島慎一115【羽津町9-6】

◆◆2005.11.15 毎日新聞（西部　朝刊25ページ　社会）◆◆

「ネット詐欺：救済NPO、対応せず　代金は徴収、苦情相次ぐ」

インターネットのオークション詐欺を告発し、「被害救済」をうたい文句に
活動している三重県のＮＰＯ法人に対し、救済を依頼した詐欺被害者から「活動費を
払ったが何も対応してもらえない」などと苦情が相次いでいることが分かった。被害
額は１人当たり数千円と少額だが、依頼者は“二重被害”に肩を落としている。
　この法人は「インターネット被害者連絡会ターゲスト」。同法人の中島慎一
理事長によると、活動は「被害者救済プログラム」と名付け、今年８月に始めた。イ
ンターネットで申し込んだ後、１人５０００円を払えば、損害賠償など民事手続きの
サポートを受けられるというふれ込みだった。代金徴収と実際の活動は、行政書士の
資格を持つ副理事長‖北九州市八幡西区‖が法人の委託を受ける形で約３０人を担当
していた。
　１０月中旬以降、複数の依頼者から「オークション詐欺をした者の住民票し
か送ってこない」「時間がかかり過ぎている」などの苦情や問い合わせが、法人や三
重県庁にあり発覚した。副理事長の事務所や携帯電話への連絡は解約などでつながら
ないという。十数人が前金を支払い、被害は総額５万〜６万円。希望者には法人側が
返金に応じるという。
　副理事長は１４日、自宅で毎日新聞の取材に応じ「だまし取るつもりはな
かった。詐欺は立証が難しく、（対応に）時間がかかるということを理解してもらう
私の努力が足りなかった」と釈明した。中島理事長は「副理事長への委託は解約す
る。法人で負担した被害額は後で副理事長に全額請求する。被害者には迷惑をかけ
た」と言う。法人も「信頼を失った」として解散手続き中。
　被害者の一人は「副理事長に問い合わせたら、いつも『待ってくれ』という
ことだった。ＮＰＯだから信用していた。詐欺被害の相談をして、さらに被害に遭う
とは思わなかった」と話している。【入江直樹】