シャネルの偽物販売でリサイクルショップ経営者ら逮捕
警視庁生活経済課と小松川署などは12日までに、シャネルのコピー商品を販売したとして、商標法違反の疑いで、
横浜市金沢区、リサイクルショップ経営、井出聡容疑者(37)ら4人を逮捕した。シャネルやルイ・ヴィトンなどのコピー
商品約1600点を押収した。
調べでは、井出容疑者らは9月30日、東京都台東区上野と神奈川県大和市大和南のリサイクルショップ「ARKS」
2店舗で、シャネルの商標をコピーした財布やバッグなど計約800点を販売した疑い。
井出容疑者はコピー商品を韓国で仕入れ、輸入。仕入れ値の5−10倍で販売し、今年4月から約1500万円の利益
を得ていた。
(10/12 12:47)
http://www.sankei.co.jp/news/041012/sha049.htm LVJの模造品対策
LVJグループ株式会社 知的財産部 ディレクター 光岡 肇 氏 [2004.10.08]
偽ブランド品は国内問題である
現在、日本で流通している欧米の高級ブランドの商標を侵害したいわゆる偽ブランド品は韓国や中国などで製造され
ているものが大半を占めている。財務省の統計によると、昨年一年間に水際で差止められた知的財産侵害物品の総数
は77万点に及ぶという。確かに侵害品を製造し販売する行為は許されざる犯罪であり、アジア諸国におけるエンフォー
スメントの強化は喫緊の重要課題である。しかし、少なくとも偽ブランド品について言えば、製造国を責めるだけでは問題
の本質を見失うことになる。日本は偽ブランド品の一大市場であり、その需要が隣国での製造を促しているからである。
実際のところ、十数年前までは日本国内で偽ブランド品の製造が行われていたが、警察の厳しい取締りによって海外に
逃げていったという背景がある。国内の需要を減らさない限り、偽ブランド品の流入は続くことになる。
偽ブランド品流通の実態
最近はインターネットのオークションサイトを利用し、落札者に海外から直接品物を送りつける方法も増えてきている。
(なお、一部には偽物を並行輸入品と称して販売する詐欺的商売もある。わが国が並行輸入を禁じていないこと、為替
レートで円の購買力が強いこと、国内のブランド品の需要が旺盛なことなどが背景にあるが、脱税やマネーロンダリング
などの問題を生じているとも言われ、別途対策が検討される必要があるだろう。)
偽ブランド品の流通と販売に犯罪組織が深く関与しているということはつまり、偽ブランド品を買うということはこれらの
犯罪組織に資金を提供することに他ならないのである。偽ブランド品販売は新しい知的財産の創作に寄与しないどころか、
税金も払わず、雇用の創出も行わない。そして、これによって得られた資金は他の犯罪に使われたり海外の地下資金へ
流出したりするのである。
http://www.iippf.jp/02/06column07.html