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模倣品・海賊版撲滅キャンペーンの実施について

＜この記事に関する問い合わせ先＞特許庁総務部国際課模倣品対策班
担当者：黒田、西田電話：03-3581-1101 内線2565FAX：03-3503-4698E-MAIL：[email protected]

　国内外において、偽ブランド品を始めとする模倣品や海賊版（注）、いわゆる「ニセモノ」が流通し、これによる企業等からの被害報告が増加しています。
国際商業会議所の推計によると、全世界の模倣被害額は世界貿易額の５〜７％とされています。IMFの統計によれば、２００２年の世界貿易額
（輸出ベース）が約６兆４，１９２億米ドルであり、全世界の模倣被害額を７％で計算すると４，４９３億米ドルと推定されます。特許庁が行った調査では、
２００１年度に日本企業がアジア各国で被った模倣品被害額は、約１兆６７９億円と推定されています。
（注） 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の侵害品を「模倣品」とし、著作権等の侵害品を「海賊版」とし、全体として知的財産権侵害品と総称。
　模倣品・海賊版の氾濫は、我が国企業の潜在的な市場の喪失、消費者に対するブランド・イメージの低下、製造物責任を巡るトラブルの増加など
のように企業活動に悪影響をもたらすものです。
　この問題の直接的な原因は、故意に模倣品や海賊版を輸入・製造し、販売する者が後を絶たないためと考えられますが、我が国の消費者が模倣品
や海賊版を安易に購入しているという実態もその一因ではないかと言われております。本年７月に内閣府が実施した世論調査でも、「ニセモノを購入す
るのは仕方ない」、「購入してもよいと」の回答（４６．９％）が、「購入すべきでないと思う」という回答（３９．６％）を上回っております。
　＜中略＞
インターネット・オークションサイトでのバナー広告の実施
インターネットは、模倣品が流通しやすいルートとして注意が必要であり、ショッピングサイトやオークションサイトでは、模倣品に遭遇する可能性が高いと言われています。
このため、これらの利用者への注意喚起を行うため、インターネット・オークションサイト「Yahoo!オークション」で平成１６年１０月の１ヶ月間バナー広告を実施します。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/no_fakes.htm