知日本プロレス・霞ヶ関興行

（つづき）
　日本を考えてみよう。

日本の読売新聞や、朝日新聞が、ニューヨークタイムズやワシントンポスト紙よりも信頼性が高いか。質が上か。
そんなことは全くない。残念ながら、日本国民の大手メディアへの信仰は高すぎる。

日本の正常化は大手メディアへの過剰な信頼をなくし、無料のTVチャネルをひねり情報を得る、
定期購読して一方的に情報が来る事態から脱し、個々人が書籍（今参考になる本が多く出ています）、
ソーシャルメディアなどから情報をとる努力をすべき時代に入っていると思います。

多くの人と話をして気づくことは、ソーシャルネットワークを使用している人と、
TV/新聞に依存している人との情報認識の格差があまりにも大きいことです。
無防備にTV,新聞を信頼する層は簡単に情報操作をされるということです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1517162.html

みのもんた、報道番組だけ出演自粛　「朝ズバッ！」と「サタずばッ」
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20130913-OHT1T00178.htm

＞報道番組：ガチンコ、ワイドショー：プロレス→ジャンルが違うだろ（＾＾



■　ワイドショー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%89%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC

1964年4月に〜中略）『モーニングショー』が日本初のワイドショーである。
（〜中略）報道局が制作する報道番組とは異なり、リポーターが取材を行い、その模様を物語風に編集し、
スタジオでリポーターが補足をしながら整理するという方式（〜中略）


■　報道番組
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%95%AA%E7%B5%84

NHKはNHKニュースを始めとした番組を放送。　民間放送はそれぞれニュース系列を結成。（〜中略）
番組名にニュースと付いていても、ニュースの割合は少なく情報番組かワイドショーと考えたほうが良いものが
民放には多く有る。

■　世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長

【ジュネーブ時事】　国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長は２９日、
ジュネーブで記者会見し、

「世界の雇用情勢は依然先行きが暗い」と指摘、

世界全体の失業者数が年内に２億人を突破するとの見通しを示した。
その上で、９月５、６日にロシアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、
雇用問題の重要性を改めて強調することを明らかにした。

同事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化ですでに受け入れ難い
警戒水準に達している」と強調。Ｇ２０の失業者数は年内に９３００万人に達するとし、
特に若年層の深刻な失業や失業期間の長期化に懸念を表明した。

また、「金融市場の乱高下が世界経済を左右しており、非常に危険だ」と指摘。
雇用確保や経済成長を実現する上で、金融分野に規制が必要との認識を示した。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082900881&g=int

■　田中角栄は「ナショナリスト」「新入り坊や」　ニクソン大統領の肉声録音テープ公表
2013.8.22 23:45 ［日米関係］【ワシントン＝佐々木類】

ニクソン図書館（米カリフォルニア州ヨーバリンダ）は２１日、ホワイトハウス執務室で
録音していた所蔵テープを初めて公表した。

対中政策をめぐるニクソン大統領と田中角栄首相（いずれも当時）の確執や、
ぎくしゃくした日米関係の実態が大統領の肉声で裏付けられた格好だ。
公開されたテープは日本のソニー製。

１９７３年４月１８日、訪日直前にワシントンを訪れた当時のアンドレオッティ伊首相が、
ホワイトハウスでニクソン大統領に田中首相の人となりを聞いた際の言葉だ。

大統領は田中首相について、
「彼は西側諸国の新入り坊やだ。だが、吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相
経験者よりもナショナリスト（国家主義者）だ。
わたしの見立てだと、とりわけ日本の若い層への（悪）影響が懸念される」　などと語った。

田中首相をナショナリストだと語った根拠は不明だ。

また、大統領は日本の対中政策について、田中首相が７２年９月に訪中して国交正常化を
したことをふまえ、
「日本は欧米に代わって共産主義中国との貿易を行う選択肢は持ち合わせていない」と述べ、
日中接近は経済面で欧米諸国の脅威にはならないとの見方を示した。

ニクソン大統領は７１年７月、キッシンジャー大統領補佐官を極秘で北京に派遣。
自らも７２年２月に電撃訪中し、日本や西側諸国から「頭越し外交」などと批判を受けた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/amr13082223470008-n1.htm

豪腕！！
いっちゃうぞ・バカ野郎・・！！

プロレスをガチンコのスポーツだと思っている人はほとんどいないわけで、要するに興行である。
そして、いろいろなストーリーが錯綜し、それをプロレスメディアがさまざまな団体や個人の立場から書きたてる。

日本の政治というのは、このプロレス興行と基本的に同じだと私は思う。
この際の元締めは霞が関で、その下で自民、民主、公明、社会、共産などの党がそれぞれにキャラクターとアングルを持ち
「政治」という興行を国民に見せている。
そして、ジャーナリズムはプロレスメディアと同様、そのアングルを書き立てて読者を煽る。

（〜中略）
本来、革命政党であるはずの共産党が、なぜ不当な権力によって弾圧された小沢を徹底的に批判的するのか。
それは共産党が、霞が関興行のなかで「国家権力に対峙する少数政党」というキャラを与えられ、そこから派生したアングルを
演じているに過ぎないからである。

つまり、共産党も霞が関興行の立派な一員なのだ。

■　自分たちの作った「アングル」をぶち壊す小沢一郎に我慢ならないマスメディア
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/11/post-7a68.html
http://s.s2ch.net/test/---.uaY!color=000000+efefef/kohada.2ch.net/wres/1358218682/1-

■　今度は安倍内閣をぶっ壊す「ご隠居宰相小泉純一郎の乱」 原発ゼロ」発言で宣言布告!!
（１）http://taishu.jp/politics_detail657.php
（２）http://taishu.jp/politics_detail658.php

「ワンフレーズ・ポリティクス」と呼ばれた名調子"小泉節"が、久しぶりに炸裂した。

なんと、小泉純一郎・元首相が、愛弟子であるはずの安倍晋三首相に喧嘩状を叩きつけたのだ。
「官邸は頭を抱えていますよ。
気の早い閣僚連中は、"スワッ、宣戦布告だ。小泉の乱勃発か！"と浮き足立っています」（全国紙政治部デスク）

その小泉元首相の咆哮は、『毎日新聞』（８月２６日付）のコラム「風知草」で報じられた。
〈小泉純一郎の原発ゼロ〉の見出しで始まる、その内容は強烈だ。

〈１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないんだよ〉

〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界はいうけど、そんなことないね。
昔も「満州は日本の生命線」といったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉
など、安倍首相を筆頭とする原発再稼働・推進派を一刀両断に斬って捨ててみせたのだ。

「小泉さんは８月中旬、現在顧問を務めているシンクタンクの主催で、ドイツとフィンランドの核廃棄物の最終処分場を視察したんです。
それで、帰国後に"原発ゼロ"発言が飛び出した。小泉発言で官邸が大騒ぎになっているとき、

安倍首相は中東で、"原発セールス外交"の真っ最中でしたから、できすぎていますよ。
小泉さんは、発言のタイミングを見計らっていたのかもしれません」（前同）

小泉進次郎衆院議員は２００４年に関東学院大学で経済学学士号を取得して、米国のコロンビア大学大学院に留学をした。
コロンビア大ではジェラルド・カーティス教授（対日工作の現地司令官と目されている）に師事して、２００６年に政治学修士号を取得したアイビー・リーガーである。
その後、米国の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の非常勤研究員を務める。
このとき、米ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン日本部長のカバン持ちとして行動し、薫陶を受けた。
２００７年に帰国して、父・小泉純一郎元首相の私設秘書を務めている。
日本の権力中枢を牛耳ろうと策動している米ＣＩＡ対日工作担当者（ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら）は、小泉進次郎衆院議員を総理大臣に担ぎ上げたいと熱望している。
だが、まだ若い政治家であるため、とりあえず、安倍晋三元首相を復活させて、時間稼ぎしようとしている。

■　日米同盟「平和と安定の礎石」＝経済関係強化へＴＰＰ推進−ケネディ次期駐日大使

【ワシントン時事】オバマ米大統領に次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏（５５）
の人事案承認をめぐる公聴会が１９日午前（日本時間同日深夜）、上院外交委員会で開かれた。

ケネディ氏は同委に提出した書面で「日米同盟は引き続き地域の平和と安定、繁栄の礎石だ」
との認識を表明し、関係強化に努める考えを示した。

ケネディ氏は日本の現状について「政治的安定と経済再生の時代を謳歌（おうか）しており、
米国との貿易・投資の拡大を望んでいる」と指摘。
米国の対日輸出促進や貿易の拡大、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進を図る考えを表明した。

また、１９７８年に叔父の故エドワード・ケネディ上院議員とともに訪日し、広島を訪れたことを紹介。
「日米両国は政治的、経済的、文化的、戦略的に深く結び付いている」と強調した。

ケネディ氏の駐日大使起用は外交委の審議と採決を経て、上院本会議でも承認される見通し。
早ければ１０月中に赴任するとみられる。女性の駐日米大使は史上初めてとなる。

ケネディ氏は１９６３年に暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の長女。
過去２回の大統領選で高い知名度を生かしてオバマ陣営の勝利に貢献した。
大統領と太いパイプを持つ一方、これまで政治や外交の実務に経験がなく、日本との関わりも
薄かったため、今回の起用は「論功行賞人事」との批判も招いた。

◇キャロライン・ケネディ氏略歴
キャロライン・ケネディ氏　５７年ニューヨーク市生まれ。ハーバード大卒、コロンビア大法科大学院修了。弁護士。
ケネディ記念図書館長など非営利団体役員を多数務める傍ら作家活動を行っており、詩などに関する著書多数。
デザイン会社経営の夫シュロスバーグ氏との間に１男２女。８６年夏に新婚旅行で日本を訪れた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091901078

日本の総理は、ジャパン・ハンドラーズの指示で動く二流の政治家なのである。

かれの政策の柱はすべて太平洋の彼方からやってくる。

消費税増税。

原発推進。

TPP参加。

外国の要人は日本首相のこれからの政策を知ろうとするとき、「第3次アーミテージレポート」を読めばすむ。

>>18　洒落にならんな

進次郎氏、復興担当の内閣府政務官に

安倍晋三首相が自民党の小泉進次郎青年局長（３２）を東日本大震災の復興を担当する
内閣府政務官に起用する方針を固めたことが２７日、分かった。

小泉氏は青年局長として毎月、被災地を訪問しており、政府の復興に向けた取り組みを
強化するため復興担当の政務官に据えるのが適任と判断したとみられる。

首相は３０日に大規模な副大臣・政務官人事を行うことにしており、２８日に外遊先の
米国から帰国した後に調整を本格化させることにしている。小泉氏は衆院当選２回。
政府の役職に就くのは初めてとなる。
http://image.news.livedoor.com/newsimage/f/f/ff07e_368_d55ae1a357d31b1bdf4e6ca4a922674a.jpg
http://news.livedoor.com/article/detail/8107819/


・大臣政務官
大臣政務官とは、内閣府、復興庁および各省に置かれる官職である。
通常は「大臣」を省略して単に政務官と呼ばれる。
大臣政務官は、副大臣の下・事務次官の上に位置づけられている。

１番スゲェのはプロレスなんだよ！！
たぎるぜ・・・
イヤォォォ・・・

東京オリンピックまでに女性専用車の廃止させよう



＜女性専用車両にはこんな女が生息しています＞
http://www.youtube.com/watch?v=7QyHmAe2c-0&list=PLzeFCSP7xRziIIipBhtKgGQ-aCrLXq8Hi


男性を差別した悪質な女のわがままである女性専用車両をを廃止させよう

１０・１７「米国デフォルト」現実味…その時、世界経済は？ 2013年10月4日 掲載
下院ティーパーティー派が大反発／（Ｃ）日刊ゲンダイ

このままアメリカは、デフォルトに陥るのか。アメリカの「債務上限」問題が一気に緊迫し始めている。

日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律で決まっている。　現在、上限は１６兆７０００億ドル（約１６３０兆円）。
すでに上限に達し、新たに借金できない状態だ。　アメリカ政府の国庫は「１０月１７日」に底をつく。
それまでに議会が「債務上限の引き上げ」で合意しないと、米国債の利払いができず、
デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのだ。

「民主党と共和党が話し合いを続けているが、野党の共和党は妥協しようとしない。
とくに下院の“ティーパーティー系”５０人は強硬です。オバマ大統領を助けるつもりはサラサラない。
共和党関係者のなかには“デフォルトに陥っても構わない”“デフォルトが起きたらどうなるか見てみたい”
と考えている者までいるほどです」（議会事情通）

もし、アメリカがデフォルトに陥ったら、世界経済はどうなるのか。
「最後は共和党も妥協すると思う。株価を下げたい連中が危機をあおっているのでしょう」と断りながら、
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう言う。
「実際に起こったら、世界中が“えっ！”と、思考停止になるはず。まず一斉に株が売られる。
借金ができなくなったアメリカは、強制的に緊縮財政を強いられるから、その後、大不況に突入するのは間違いありません」

株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。
「基軸通貨国がデフォルトに陥ったことは過去、例がない。初めての経験だけに世界経済はパニックになるでしょう。
恐らく、株も債券も、売れるモノはすべて売られ、現金に換金される。一番の問題は、信用できるモノがなくなることです。
銀行への取り付け騒ぎや、預金封鎖が起こりかねない。リーマン・ショックの比ではない。アメリカ発の金融危機です。
なかでも米国債を大量に保有している中国と日本は、米国債が暴落し、大打撃を受けるはずです」

アメリカの凋落が始まっているのは、確かだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/144986

■マスコミは「権力の監視機関」ではなく「戦後レジームの監視機関」

多くの人が誤解しているようですが、 マスコミは （彼らが自称するような） 「権力の監視機関」
なのではなく て、 「戦後レジームの監視機関」 です。

「戦後レジーム」というと内容がよく分からない言葉になってしまうのですが、
これは要するに「ＹＰ体制（ヤルタ・ポツダム体制）」のことです。

連合国（米ソ英３国）首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた
敗戦後の日本の在り方を維持・継続させるお目付け役 が、 戦後の日本のマスコミ です。


安倍元首相（そして麻生前首相）が何故あれ程マスコミに憎まれ叩かれたのか、
その理由は、彼らが「戦後レジーム＝ＹＰ体制」からの脱却を目指したからです。
（麻生前首相は安倍元首相ほど明確に表明しませんでしたが、目指す方向は本質的には同じだったはずです）

安倍政権・麻生政権が、共にマスコミの猛バッシングと世論操作によって倒された今、
彼らが脱却を目指した「戦後レジーム＝ＹＰ体制」とは何か、について纏めておきましょう。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/610.html

韓国のための提言：日本に対する強硬な立場を止めろ、国際的に孤立し高い代償を払うことになるだろう―ウォールストリートジャーナル

重要な点は日本に対する強硬路線により、韓国がこれまで懸命に積み上げてきた
国際的名声が崩れて国際的な代価を払うことになりかねない点だ。特に日本が韓国との
協力意志を明らかにした現時点で、韓国が日本との調整にあって非合理的で協力意思がないことが
明らかになれば、まず米韓関係により大きな亀裂ができる可能性が高い。

そういう立場は韓国の主要貿易国であり、北朝鮮問題の主要当事国である中国との関係をさらに
緊密にする助けにはなるだろう。しかし、韓国が現在取っている強硬基調は結局、関連問題をめ
ぐり米国と行う交渉で韓国の位置づけを毀損するだろう。韓米関連問題は、例えば廃核燃料棒再
処理に対する米国の承認や駐韓米軍に対する防衛費分担金調整交渉を意味する。

米国の政策立案者らおよびアナリストらが、韓国人が日本に対し非妥協的で不合理な態度を取っていると
見なし始める状況で、米国は韓国との交渉でさらに強い語調をとる可能性が高い。

このような強硬基調を変えなければ、韓国はますます孤立した国家になるだろう。
特に最近、東京で米国と日本の外交、国防長官が会合して以後、米日関係が
新蜜月時代に入った状況では一層そうなるだろう。

Karl Friedhoff記者

＜詳細＞
WSJ (ソース韓国語) ”韓国のための提言:日本に対する強硬立場を止めろ”　By Karl Friedhoff 2013/10/10
http://kr.wsj.com/posts/2013/10/11/%ED%95%9C%EA%B5%AD%EC%9D%84-%EC%9C%84%ED%95%9
C-%EC%A0%9C%EC%96%B8-%EC%9D%BC%EB%B3%B8%EC%97%90-%EB%8C%80%ED%95%9C-%EA%B
0%95%EA%B2%BD-%EC%9E%85%EC%9E%A5%EC%97%90%EC%84%9C-%EC%84%A0%ED%9A%8C%ED%9
5%98/

WSJ （ソース英語） "South Korea Risks Overplaying Its Hand with Japan" 2013/10/10
http://blogs.wsj.com/korearealtime/2013/10/10/south-korea-risks-overplaying-its-hand-with-japan/

小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。

安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、
存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。

「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、
永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。
　「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」
　野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。
　「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、

　『おぉ〜、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」

　小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランドを視察したことを話し、
　「あれ（＝原発ゼロ）しかないんだよ」と語ったという。

永田町が驚いた小泉氏の「脱原発」発言は、８月２６日の毎日新聞に始まり、
９月２４日と１０月１日の講演でも続いた。　「原発ゼロと政治が決断するのはいま」と主張したのだ。

これを、政界引退した元首相の「大所高所からの意見」と思ったら大間違いだ。

シンクタンク代表は「小泉さんは、脱原発を主張している野党幹部や、シンクタンク研究員、
原発や再生エネルギーの技術者、有識者、官僚ＯＢらに自ら声をかけて、会っている。

そして、その場では『脱原発を軸にした政界再編』について話し合っている」と明かす。

掛け声だけで一向に進まなかった野党再編だが、脱原発で「この指とまれ」にして、
一気に白か黒か２つに分けよう−という考えだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131012/plt1310120720000-n1.htm

田母神俊雄オフィシャルブログ　総理の決断一つ
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11637985013.html

総理の靖国参拝については中国や韓国はもちろん、
最近ではアメリカまでが反対の立場を表明することが多くなって来ましたが、
諸外国の同意が得られるまで参拝しないということになると、永久にその日は来ないと思います。

総理の靖国参拝と河野談話、村山談話の見直しは、
我が国がアメリカによって作られた戦後態勢から抜け出すためには、避けて通れない問題だと思います。

我が国が中国、韓国に配慮して譲歩した結果が、更なる譲歩を強いられる事態を招いています。
譲歩すればそのときは一旦問題が解決したかに見えます。しかし、時間が経つと更に譲歩を迫られる事態が訪れます。
問題が発生したときの総理や官房長官は、譲歩すればそのときだけは問題を解決できるのです。楽になります。
しかしそこで楽をしては、将来はより苦しくなるのです。総理や官房長官には、そのときは苦しくても踏ん張ってもらうしかないのです。

中国、韓国、そしてアメリカなどの圧力は、日本が譲歩を繰り返す都度強くなってくるのです。
それはこれまでの歴史的経験を踏まえれば明らかです。だから踏ん張らないということは責任を回避しているようなものです。

我が国には、和の政治という風土があり、総理の靖国参拝や河野談話、村山談話の見直しなども
国際社会の同意を取り付けて行えばよいと考えている人がいるかもしれません。
しかし、国際社会は利益でしか動かないのです。
日本が自虐史観に拘束され、総理の靖国参拝が出来ず、河野談話と村山談話の見直しが出来ないことが、
諸外国にとっては利益があるのです。

日本が国際社会の虐められっ子であることは、ホロコーストなどの問題を抱えるドイツなどにとっても、
国際社会の目をかわすことが出来るという思いがあると思います。
だから、国際社会の同意を得て靖国参拝や河野談話、村山談話の見直しをすることは出来ない相談であります。
安倍総理が、国際社会が反対する中で決断するしか道はありません。
世界の理解が得られる日など永久に来ないのです。その日を延ばせば、延ばすだけ決断が困難になるのです。

アングル：「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化　2013年 10月 14日 16:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE99D01V20131014

【日米関係】知日派の本音、ヤルタ・ポツダム体制の維持か[桜H25/1/17]
http://www.youtube.com/watch?v=gbHSejNxn6w

■　小泉元首相「脱原発」、共産・民主から賛同の声　読売新聞10月19日（土）20時52分

小泉元首相が最近講演などで「脱原発」を主張していることについて、野党幹部が取り上げる場面が目立っている。
これまで小泉内閣を厳しく批判してきた党も多く、自民党内では「小泉氏は野党に利用されている」との声も出ている。

小泉氏の脱原発発言を巡っては、共産党の志位委員長が１７日の記者会見で「理が通っている」と賛同

したほか、小泉内閣時代、小泉氏を厳しく追及した民主党の菅元首相が今月３日の広島市での講演で、
「ここだけは私も拍手している」と語った。

小泉内閣時代は自民党に所属していた、みんなの党の渡辺代表も１７日の衆院本会議での代表質問で、

「小泉氏は『首相が決断すれば（原発ゼロに）できる』と言っている」と、発言を引用した。

ただ、小泉氏を利用して政府・与党を揺さぶるという野党の狙いは明確なだけに、自民党内の反応は小泉氏に
おおむね冷淡だ。　甘利経済再生相は「いい意味では純粋、悪い意味では短絡的」と評した。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1019/ym_131019_6912494618.html


（〜前略）
本来、革命政党であるはずの共産党が、なぜ不当な権力によって弾圧された小沢を徹底的に批判的するのか。
それは共産党が、霞が関興行のなかで「国家権力に対峙する少数政党」というキャラを与えられ、
そこから派生したアングルを演じているに過ぎないからである。

つまり、共産党も霞が関興行の立派な一員なのだ。

■　自分たちの作った「アングル」をぶち壊す小沢一郎に我慢ならないマスメディア
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/11/post-7a68.html

■　マイケル・グリーンの永田町プロレス (90)
http://desktop2ch.tv/wres/1358218682/?p=1&nofilter

■　米政府筋、日本の賛同に批判的見解　「核不使用」共同声明

【ワシントン＝青木伸行】国連総会第１委員会（軍縮）の「核不使用」を訴える共同声明に
日本が賛同したことについて、米政府筋は、名指しは避けつつ批判的な見解を示した。

政府筋は「核兵器使用がもたらす深刻な結果を、十分に理解している」と指摘。
その上で「核軍縮に『応急処置』はない。このような（共同声明の）努力は、イランや北朝鮮のような
核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と指摘した。

共同声明は２１日に発表された。
「核のない世界」を掲げるオバマ大統領の核政策はその実、
「核のある世界」という現実に重きを置いている。

こうした観点からすれば、声明も日本の賛同も「非現実的」と映り、
「（核不拡散への）着実な取り組みが安定性を増大させ、核の危険性を低減させる最も効果的な方法」（政府筋）
ということになる。

一方、カーネギー平和財団のジェームズ・ショフ研究員は
「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。
北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」と指摘する。

この問題について、米政府は公式な見解を表明していない。背景として、

（１）　決議ではなく、委員会レベルの声明である

（２）　実態として日米安保体制と、日本が「核の傘」の下にある現状、米国の核戦略に影響がない

（３）　米国は日本に原爆を投下した当事者であり、「核廃絶」を目指す日本の立場は理解できる
−ことなどがあるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/amr13102618520011-n1.htm

■　靖国参拝――戦没者の追悼と近隣諸国からの非難と
ttp://www.cnn.co.jp/world/35039040.html

（ＣＮＮ） 日本の政治家による靖国神社参拝が、今秋も中国や韓国から批判を浴びている。
戦没者慰霊のために同神社を参拝することは、過去の「侵略戦争」を肯定することにつながる
との認識からだ。

Ａ級戦犯１４人が合祀（ごうし）された靖国に参拝することは、
戦犯を崇拝し、日本軍によるアジアでの残虐行為を否定することにも等しいと非難される。

テンプル大学ジャパンキャンパス・アジア研究学科のジェフリー・キングストン教授は、
靖国神社を「戦争を反省しない歴史観」の守り神が宿る「グラウンド・ゼロ」と呼び、
「ただ戦没者に敬意を払うためにだけ靖国を訪れるというのは、正直な説明ではない」との見方を示す。

「保守派が参拝を支持するのは、それが日本の戦争犯罪は正当化できるという
意見を象徴しているだからだ。

「中国や韓国の政府が抗議すれば、参拝した政治家に注目が集まるともいえる。
そして政治家は有権者に、日本はいじめられている、内政干渉だと訴えることができる」と、
キングストン教授は指摘。

今月日本を訪れた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、
靖国神社ではなく、近くの千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。同墓苑には、
日本国外での無名戦没者の遺骨が埋葬されている。両長官の献花は、
靖国参拝に代わる戦没者追悼の形を提案したと受け止められた。

「安倍首相はそのメッセージを受け取ったようだ」と、キングストン教授は語る。

「首相は春、夏、秋とも靖国参拝を見送った。　参拝すれば近隣諸国との関係だけでなく、
最も重要な同盟国である米国との関係まで悪化させてしまうことが、首相にも分かっている
のだろう」というのが、同教授の見解だ。

＞正規軍からヒール・ターンとか今更、どれだけプロレスに遅れをとってるんだ

■　小泉元首相、社民党の吉田党首と会談　　時事通信10月29日（火）17時31分

小泉元首相は２９日、社民党の吉田党首と都内で会談。
吉田氏が脱原発に向け連携を促したのに対し、
小泉氏は「それぞれの政党が脱原発に向け努力すべきだ。自分も主張を続けていく」と述べた。

写真は会談後の吉田氏。
http://images3.wikia.nocookie.net/__cb20090607190734/prowrestling/images/2/28/Mitsuo_Yoshida.jpg


■　社民党首、「脱原発」で小泉元首相と会談へ　「方向性は一緒だ」　2013.10.28 13:36

社民党は２８日、吉田忠智党首が自民党の小泉純一郎元首相と２９日に東京都内で会談すると発表した。
「脱原発」をめぐり意見交換する見通しだ。

社民党側が小泉氏に会談を要請していた。
小泉氏は「脱原発」を主張し、政府・自民党にエネルギー政策の転換を求めている。

吉田氏は２３日の記者会見で「（小泉氏と）方向性や考え方は一緒だ。
脱原発に向けて、どう取り組んでいくかを話し合いたい」と話していた。

小泉氏はみんなの党の渡辺喜美代表らとも９月下旬に会談している。
脱原発を掲げる野党幹部と相次いで会談することは、さらに臆測を広げそうだ。
http://www.kawagoehot.com/image/news/2011/1104/YoshidaMitsuo.jpg

「偉大なパートナー」日本の軍事力に期待　米下院軍事委員会・マッキーオン委員長

米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、
米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。

委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、
日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。さらに、同盟国により大きな
役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。

詳細　2013/10/30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131030/amr13103010270006-n1.htm

＞旧日本軍の関与ってなんだよ
＞新日本軍なら聞いたことあるけど

http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html

来日中のアーミテージ元米国務副長官が
自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って

「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」
として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。

安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても

「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。

日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。
会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について

「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。　日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」
と指摘。

旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、
日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】

■　日本車への関税撤廃は２０年先か…米、強硬姿勢

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、
協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。

日本は５〜１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」 する
という日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。

米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。
関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、
欧州連合（ＥＵ） など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。

（〜中略）
こうした動きを受け、米国は合意文書通り、日本に対して自動車関税撤廃までの期間をできる
だけ長くすると主張している。

日本は当面、知的財産や投資ルールなど交渉が難航している分野で、交渉全体の年内妥結を
目指す米国に協力姿勢を示すことで、譲歩を引き出したい考えだ。

具体的には、撤廃までの期間短縮や、関税を段階的に引き下げて早期に０％に近づける案を働きかける。

しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、
米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。

米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定
より増やすべきだとの声が国内で強まりそうだ。

（2013年11月5日03時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131104-OYT1T00859.htm

http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2013/11/d48e1869c3dcdd457bfbe9895490494c.jpg

■　米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間　朝日新聞デジタル 11月17日(日)5時56分配信

【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、
米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。

日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の
猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。

米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、

関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。
さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった
センシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。
一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、
甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は
政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について
２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000008-asahi-bus_all

園田耕司】防衛省は、陸上自衛隊の配置を見直し、本州から戦車部隊を撤退させ、北海道、九州にのみ配備する方針を固めた。
１０年後をめどに戦車数を現行の７４１両から３００両に大幅削減し、
冷戦期の本土防衛から対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移す。１２月中旬に策定する新防衛大綱に明記する。

　冷戦期は旧ソ連による本土侵攻を想定し、戦車部隊による上陸阻止を防衛戦略の主軸にしてきた。
しかし今後１０年間の防衛力整備のあり方を示す新防衛大綱では、戦車部隊の削減と配置転換のほか、
米海兵隊をモデルにした水陸両用部隊の配備方針を盛り込む。中国の海洋進出を意識した南西諸島の防衛力強化を打ち出した形だ。

　戦車部隊が撤退する本州には、走行性能の高い機動戦闘車を新たに導入。８輪のタイヤで時速１００キロで走行でき、
戦車に匹敵する１０５ミリ砲も備える。戦車より小型でＣ２輸送機に搭載できるため、
南西諸島にも輸送・展開が可能で２０１６年度からの配備を目指している。

朝日新聞デジタル 11月21日(木)20時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000039-asahi-pol

小泉純一郎元首相は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブでの記者会見で、
靖国神社参拝について


「私が首相を辞めた後、（首相は）一人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。

外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。

批判する方が今でもおかしいと思っている」


と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111216340005-n1.htm

■　秘密保護法成立を歓迎＝情報共有拡大は不透明―米国

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法の成立を受け、

米国内では


「日本に長く求め続けてきたことがようやく実現した」


と歓迎する声が上がっている。

ただ、米政府内で同法への理解が広がっているとは言い難く、安倍政権の思惑通り、
両国間の情報共有の拡大につながるかは不透明だ。


「情報保全は同盟国として協力を進める上で決定的に重要な役割を果たす。機密保護に関する手続き整備の進展を歓迎する」。


米国務省当局者は秘密保護法の成立をこう評価した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000204-jij-n_ame

石破議員　総理、まもなく8月15日がまいります。
私はやはり3年前、同じこの場で、たぶん総理も予算委員としてその場にいらっしゃったと思います、

猪瀬直樹さんが書かれた『昭和16年夏の敗戦』、こういう本の紹介をいたしました。

ぜひ読んでください、と当時の安倍総理に申し上げました。
これは1983年の猪瀬さんの著作であったと記憶しております。
最近、中公文庫版で出版されました（中公文庫を手に取って見せる）。

私は、若い方々に、何を読んだらいいですか、と聞かれることがときどきあります。
ぜひこの本を読んでくださいと、いつも申し上げるようにしております。
『昭和20年夏の敗戦』ではありません。
なぜ『昭和16年夏の敗戦』、このような題になっているか。
そのことをそのときも縷々（るる）申し上げました。
昭和16年、開戦の年です。当時の帝国政府は、いまの首相官邸の裏あたりに、総力戦研究所という
研究所を立ち上げました。

軍や、あらゆる官庁や、あるいはマスコミや、主に30代の選りすぐりの俊才を集めて、
もし日米が戦えばどうなるか、いまで言うシミュレーションをやりました。

そして昭和16年の夏、近衛総理や東條陸相や、いならぶ閣僚の前で、その結果が発表されました。

詳細は申しませんが、そこのシミュレーションの結果は、ほとんど実際と同じことでした。

原子爆弾の投下、それ以外は、ほとんどがそこのシミュレーションの通りになったのです。
日米戦やれば必敗です、戦わば必敗です、この戦争は何がなんでも避けなくてはならない、
そういう結論が出ておりました。いろいろな資料で明らかであって、それは検証すればわかることです。

何が言いたいか。
それは、文民統制、それがいかに重要であるかということを私は申し上げたいんです。

私は、軍事と安全保障、それと外交は、車の両輪である、そのように考えております。
軍事や安全保障を知らずして、平和を語ることがあっては絶対にならない。
それは私の信念です。　総理にうかがいます。

総理にとって文民統制とはどのような概念ですか。
そしてまた、文民統制が有効に成立するためには、どのような条件が必要だと考えておられますか。
（8月2日の衆議院予算委員会より）

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＞反日のラスボスは、やっぱりアメリカ＾＾


■　靖国参拝「失望している」…在日米大使館が声明　読売新聞12月26日（木）18時47分

在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について

「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を
取ったことに米国政府は失望している」と批判する声明を発表した。

米政府が、日本の首相の靖国神社参拝を批判する声明を出したのは極めて異例で、
日本政府関係者は「記憶にない」としている。

声明は、「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、
関係改善することを希望する」と中国や韓国などとの関係改善を求めた上で、

「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」

と結び、安倍首相の対応を見守る姿勢を示した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/1226/ym_131226_9900615580.html

＞反日の中ボスは、米・仏＾＾


■　英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報　　読売新聞12月26日（木）18時43分


【ロンドン＝佐藤昌宏】欧州各メディアも２６日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。

英紙ガーディアン（電子版）は、

「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、
「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。

その上で、
「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」
と強調した。


【パリ＝三井美奈】
安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、

「日本と中韓両国の関係は領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。

その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/1226/ym_131226_3874499003.html

＞一方ロシアは・・・

ところで、ストレリツォフ氏によれば、今回の一件で日中関係が悪化することは考えにくいという。
なぜなら、もう悪くなりようがないくらい悪くなっているからだ。

もし日中が蜜月であれば、 安倍氏は敢えて参拝することをしなかっただろう。
しかし現状では、中曽根・小泉のような「強い男」として 振舞いたいという欲求をとどめるものは何もなかった。
両元総理はともに靖 国を参拝し、対中関係を悪化させたが、強いリーダーとして日本の歴史に名を残している。

批判の出所のもう一方、韓国については、ストレリツォフ氏は次のように語る。

「韓国の方が状況が複雑かもしれない。一種のねじれがある。というのも、安倍内閣は韓国との関係を深め、
ソウル・東京・ワシントンという三角形を結んで中国の台頭とバランスさせることを目標に置いているのだ。

韓国の側がもし日本との政治・軍事的協力関係の深化に重きを置いているならば、
今回の一件にそう大きな意味をもたせることはしないであろう」

それでも、安倍氏がリスキーな一手を指したことには変わりない。
2000年台初頭の小泉元総理の靖国参拝を受けて、時の中国政府は、

「小泉が首相である間は首脳会談は行わない」と宣言した。
韓国側が同様の宣言をなす可能性はある。

アジアの諸隣国との関係と右翼からの支持との二者択一で安倍氏は後者を取った形だ。

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_26/126491767/

＞そして、対米従属・反ロシアの日本共産党ワロス


■　首相靖国参拝　共産・志位委員長「侵略戦争を肯定、断じて許さず」　産経新聞 12月26日(木)13時38分配信

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、

「侵略戦争を肯定、美化する立場に自らを置くことを、世界に宣言することにほかならない。

　第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000550-san-pol

■　米政府が靖国参拝に失望を表明、安倍首相「誤解を解いていく」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0K50YO20131226


［東京　２６日　ロイター］ - 米政府は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したこと
に対し「失望している」とのコメントを発表した。

共同通信によると、安倍首相はインターネットの動画番組の中で、米国の誤解を解きたいと発言した。

米政府は在日米大使館を通じ、
「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とコメント。

その上で、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と、近
隣諸国との関係改善を促した。

共同通信によると、安倍首相はこの日午後、自民党のインターネット番組に出演。
「米国で誤解が増幅されている。この機にしっかり説明し、誤解を解いていく」と述べたという。

(久保信博　編集：田中志保)

>>45
1947年、東京地検特捜部が占領下で、GHQのために働く捜査機関として発足します。

敗戦直後は、それまで旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材が、さまざまな形で横流しされ、
行方不明になっていました。

1945年10月にはGHQ自身が、東京の三井信託の地下倉庫からダイヤモンドをなんと
16万カラットも接収しています。

そうした不正に隠された物資を探しだして、GHQの管理下に置くことを目的に設置された
「隠匿退蔵物資事件捜査部」が、東京地検特捜部の前身です。

「GHQの管理下に置くことを目的にする」という点に注意してください。

つまり、GHQのために「お宝」を見つけだす特別の捜査機関。
それが東京地検特捜部の前身だったのです。

■　共産・志位委員長「侵略戦争を肯定、断じて許さず」　2013.12.26 13:35 ［安倍首相］

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、

「侵略戦争を肯定、美化する立場に自らを置くことを、世界に宣言することにほかならない。
第二次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」

と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/stt13122613370005-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter



■　靖国参拝は「挑発行為」＝米紙　時事通信 12月28日(土)16時36分配信

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について
「自身の国際的立場と日本の安全保障を弱体化させる恐れが強い挑発行為だ」と非難する社説を掲載した。

これで米主要紙の社説は、参拝批判で足並みをそろえた。
ポスト紙は首相に関し、

「修正主義者的な歴史解釈で悪名高い」と紹介。
首相は現実の政策を大日本帝国時代への郷愁と結び付け、米国との防衛協力の強化といった大義を
自らの手で傷つけていると指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000063-jij-n_ame

http://blog-imgs-54.fc2.com/m/a/t/matsuokakatsuhiko8/20121018151519da9.jpg

ドイツの老人ホームでは、アルツハイマー患者である入居者の徘徊対策として、
近くにニセの「バス停」を置く、というアイディアが広まりつつあるとのこと。

ニセの「バス停」は、バス事業者との協力により、本物のバス停とまったく同じ
ように作られている。違いはただひとつ、そこにバスは来ないということだ。

入居者はしばしば、もう存在しない自宅や家族のもとに帰ろうとして、どこか遠くへ
行ってしまうという。
ニセの「バス停」ができる前までは、こうして入居者が行方不明になるたびに、
老人ホームは入居者をとりもどすため、警察の世話にならなければならなかった。
老人ホームのスタッフは、この経験を繰り返すうち、徘徊する入居者は公共交通機関を
使うことに着目し、ニセの「バス停」を思いついたそうだ。

入居者はしばしば、「自分の子供が家で待っているので、急いで帰らなきゃ」と
いった考えにとらわれて、施設を出ようとする。従来なら、スタッフがこれを食い止める必要があった。
しかし、いまはニセの「バス停」があるので、「あそこにバス停がありますよ」と導くことができるという。

すると入居者は、しばらく「バス停」で待っているうちに、気持ちが落ち着くそうだ。
入居者が５分ほどそこで待っているのを見て、スタッフが「バスは遅れているようなので、
中で待ちましょう」などと声をかけ、施設に戻す。
すると、入居者はアルツハイマーで短期記憶が弱っているので、自分が出かけようとしていたことも忘れるという。

ニセの「バス停」で騙すのは、ちょっとかわいそうな気もする。
しかし、外へ出れないように閉じ込めてしまうよりは、たしかにこのほうが、入居者を人間として尊重している。
「外へ出たい」という思いを、ひとまず実現させてあげて、バス停に導く。
少しのあいだバス停で待っているうちに、「これで家へ帰れる」と思い、気持ちが落ち着く。
そこで声をかけ、「中で待ちましょう」と施設に戻す。
ひとつひとつのステップを、強制でなく、本人が納得できるように進めている。
できるだけ強制せず、本人の意思で行動させることで、人間の尊厳を守っているのだ。
http://mojix.org/2012/08/26/alzheimer-bus-stop

>>8-9
■　集団的自衛権、４月にも素案　行使容認へ安倍政権　2014年1月13日02時22分
http://www.asahi.com/articles/ASG1D4KFGG1DUTFK002.html

安倍政権は、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する新たな政府見解の素案を
４月にもまとめる方針を固めた。　自民、公明両与党に示し、行使容認の範囲などを協議する。

政権は与党の理解を得たうえで通常国会中に閣議決定や安倍晋三首相の答弁などで
行使容認を打ち出すことをめざす。
行使容認を受けた関連法改正は秋の臨時国会以降に着手する考えだ。

首相官邸で国家安全保障を担当する礒崎陽輔首相補佐官は１２日のフジテレビの番組で
「公明党と議論しなければいけないが、国会が終わってからやるのは敵前逃亡な感じがある。
国会中にしっかりと決めたい」と強調。

２４日に召集予定の通常国会の会期中（６月２２日まで）に行使容認を打ち出す考えを示した。

集団的自衛権の行使容認については首相の私的諮問機関
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が
議論を続けており、近く行使容認に向けた報告書の取りまとめに入る方針だ。

保守

【沖縄】ＵＦＯ？　那覇の夜空に謎の光　目撃者複数
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390626564/
動画
ttp://www.youtube.com/watch?v=ix5ZWMGqmp8

67 名無しさん＠１３周年 sage New! 2014/01/25(土) 14:25:31.27 ID:ySYflkCjP
>>63
ちゃんと動画みた？

動画みたら、UFOなんかじゃなくて、明らかに人工物だよ


79 名無しさん＠１３周年 New! 2014/01/25(土) 14:26:22.31 ID:g+wpH4950
>>67
UFOも人工物と呼ぶものじゃないの？


80 名無しさん＠１３周年 sage New! 2014/01/25(土) 14:26:39.61 ID:b0Qjin360
>>67
いやそういう言い方するならいわゆるUFO（宇宙人の乗り物、という意味で）だって作り物だろ。


74 名無しさん＠１３周年 sage New! 2014/01/25(土) 14:26:15.11 ID:m+uYB47i0
>>67
UFOってだれが作ってると思う？


116 名無しさん＠１３周年 sage New! 2014/01/25(土) 14:35:33.89 ID:PAVOPiy+0
>>74
作詞：阿久悠
作曲：都倉俊一

都知事選

２月１２日

　田母神俊雄氏が世の注目を浴びたのは平成２０年１０月末、自衛隊の航空幕僚長を
「クビ」になったときだ。先の大戦を「日本の侵略」とする歴史観に異を唱える論文を公表した。
これが政府の見解と異なるとして、当時の自民党政権により更迭されたのだ。

　▼政府見解とは平成７年、村山富市首相による「村山談話」だった。確かに大戦の要因を
「植民地支配と侵略」としている。とはいえ侵略か否か歴史学としては意見の対立がある中で、
綿密な検証や論議を経たのではない。中国や韓国への配慮に満ちた談話だった。

　▼だが当時の政党やマスコミによる田母神批判は異様だった。新聞各紙は「自衛官の暴走」
「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつける。村山談話の問題点を指摘、「歴史観封じて
はならない」とした産経新聞の「主張」にまで、矛先が向けられたほどだ。

　▼それから５年あまり、田母神氏は東京都知事選で約６１万票を得た。４位とはいえ、
相手は知名度抜群の元首相や元厚労相である。政党など大きな組織とは無縁の戦いだった。
それでいて各出口調査によれば、２０代では２位につけていた。これはもう善戦どころではない。

　▼むろん防災対策や原発使用論など現実的政策がうけたという面もある。
「私は本当にいい人なんです」と切り出す話術も巧みだ。しかし選挙戦が始まるときは、
まず靖国神社を参拝している。演説でも慰安婦問題などに触れ「誇りある歴史を取り戻す」と訴えた。

　▼それだけに、その歴史観が相当受け入れられたものと考えてもいい。
あれほど「田母神たたき」に終始したマスコミや政府も決して無視できない６１万票だ。
中、韓が反日の有力武器としている村山談話を見直すきっかけともなるはずである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021203440001-n2.htm

韓の外交戦が繰り広げられていたのは、この春にオバマ大統領が東アジアでどの国に訪問するかをめぐってでした。
もし、オバマ大統領が日本を素通りすれば、安倍内閣にとっては致命的になります。
韓国も同じでオバマ大統領の訪韓がなければ、朴槿恵大統領も致命的な打撃を受けるからです。

ロイターの記事によると、４月に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を訪問すると発表したようです。
米国としては日韓でこれ以上揉め事をつくるな、両国共におとなしくしていろというメッセージなのでしょう。
岸田外相の大失敗だったとアゴラで站谷さんが書かれていましたが、日本訪問日程を２泊３日から１泊２日に減らし、
韓国を訪問国に含めることになったようで、まあ日韓痛み分け、どちらにも配慮したという感じになったのかもしれません。

当初は訪韓予定がなかったために、さっそく韓国の中央日報は韓国が外交戦で勝利したと報道しています。
別に勝った負けたの問題ではないと思うのですが。

米国の態度は一貫しています。米国としては中国の軍事拡張に対する抑止として、日米韓で東アジアの秩序を維持したい
ので、日韓両国で揉めてほしくはありません。そのメッセージは幾度も米国から日韓両国に送られてきていました。

村山元総理の訪韓は、表向きは韓国の与党である正義党の招きを受けてということですが、

米国主導で日韓の「手打ち」をさせる下地をつくるために促したものだったのかもしれません。

安倍内閣も村山談話を引き継いでいることを公式表明しているのですが、安倍内閣を敵視し、各メディアぐるみでそれを
喧伝している韓国では世論が納得しません。

ただ韓国から良心の人とされている村山元総理が、村山談話を安倍内閣も引き継いでいることを韓国国民に再認識させれば、
なんらかの「手打ち」も可能になってきそうです。両首脳が直接会談することでさまざまな誤解も解けるのではないでしょうか。

政治はよくわかりませんが、そうでなければ村山元総理訪韓はタイミングとして絶妙すぎます。

（2014年2月13日「大西　宏のマーケティング・エッセンス」より転載）

荒らしイラネ