今回の騒動で一番恐れているのは、
国中全ての公共建築物(ホテル旅館もこの中に含まれます)に、耐震検査をされることなのです。
検査の結果、強度が足りないとされれば当然、補強するまで営業停止となります。
学校や病院など公共福祉的な意味合いの強いところは、補助金などが下りるかもしれません。
しかし、営利企業である宿泊業にはおそらく補助は下りないでしょう。
ただでさえ不況で苦しい状況の折に、そんなことを命ぜられたのでは、たまったものではありません。
廃業を余儀なくされる、旅館やホテルが多数(少なくとも半数近く)出てくることになります。
これが私が
>>326で書いたホテル旅館組合が、ガクブル(AA略している理由なのです。
ご理解いただけましたでしょうか。いまや宿泊業は風前の灯となっているのです。