児童ポルノ法改悪案の問題点

単純所持規制は様々な罪もない被害者を生む。
この法律は名前の響きは良いが、その中味はむしろ児童への人権侵害が行われている点。
単なるグラビアで逮捕された業者もおり、また逮捕を恐れて取り扱いを辞めた業者もいる。
だから、表現の自由を求めて反対している児童(グラドル)もいる。児童への人権侵害は酷だ。

2点目。
「児童ポルノ所持で逮捕される人達の例」
・発売後、モデルが18歳未満と判明した市販AVも多数。
・思春の森のような映画も、昔は普通に市販されていたし、今なお海外では合法な所もある。（昔は邦画でも高校生が性行為を演じた作品は多々）
・18歳未満ヌード写真集のような表現物は、昔は普通に近所の書店で売られベストセラーともなっていた。
これら市販品を購入した児童ポルノ所持者は数百万人以上なのは疑いようもなく、ロリコン犯罪者として逮捕される。
捨てるよう周知に一生懸命努めても、到底、周知は不可能。(地デジ問題が好例)
また、法文上は子供の時の自身の入浴写真所持ですら逮捕要件は満たされる。
国会議員は無責任に役所や天下り組織を全面的に信用して、
個人情報保護法、障害者自立支援法、ＰＳＥ法などのように法律を丸投げすることは許されないし、
法律が施行される結果にも責任を持ち、制定されていなければならない。
議員は”政治が問題を作り出す”を一体いつまで繰り返すつもり？

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3点目。画像類から女子高生と成人女性(特に20代)との判別が不可能な点。
一般に女性は高校入学前に成長が止まるため、
女子高生と成人女性を身体的特徴から判別することは、専門家ですら原則不可能。
成人女性と思い保存してた画像類が女子高生という場合は一般に起こりうるし、実際に度々起こらないわけがない。
類似法案である児童買春防止法では、児童が「18歳以上」と偽り騙された買春者までロリコンの汚名を着せられ逮捕されてる。
主要各国の多くは高校生ポルノは合法なのもあり、高校生ポルノはネット上に溢れている。
一方、日本の警察では高校生の児童ポルノの検挙が多い。
成人と思って所持・取得してた画像類が高校生だった場合、
家宅捜索で地域社会からは変態児ポ違反者扱いされ、
家を売却して逃げたり失職し家庭崩壊したり、
生活苦で刑務所の出入りにギャンブルの繰り返し、新興宗教への入信etc...
これらが多々発生しないわけがない。
彼らには過失もない。多数の子供達も大人も犠牲者になる為、あまりにも可哀想。