洋楽を聴く喪女 7

政府の行政刷新会議による事業仕分けで廃止すべきとされた「ニート」と呼ばれる
若者の職業訓練施設「若者自立塾」の事業について、職員や元利用者らが１４日、
東京で集会を開き、事業が存続できるよう国の支援を続けてほしいと訴えました。

「若者自立塾」の事業は、学校に行かず、仕事にも就かない「ニート」と呼ばれる
若者を施設に集めて生活や就職の訓練を行うもので、厚生労働省が、関連団体を
通じてＮＰＯなどに委託し、平成１７年から始まりました。

昨年度は全国３０か所の施設を４９０人の若者が利用しており、厚生労働省では、
来年度も利用者１人に対して３０万円を助成する予算として３億８０００万円を
計上していましたが、業仕分けでは、費用の割に効果が少ないとして、事業を
廃止すべきという結論が出されました。

これについて東京や横浜など３つの施設の職員や元利用者らが、１４日東京で
集会を開きました。この中で、元利用者で引きこもりだったという男性が
「実家を離れて共同生活をしたことで親子関係が修復し、友人もできた。
今は自立して仕事をしている」などと訓練の成果を話し、事業の存続を求めました。

「若者自立塾」の事業について厚生労働省は、今後も必要だとして、予算をおよそ
半分に見直したうえで事業を継続する方針を示しています。

◎地域若者サポートステーション＆若者自立塾/財団法人 日本生産性本部
http://www.jiritsu-center.jp/

◎ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014407851000.html#

◎関連スレ
【話題】事業仕分け、東大生の進路に影響 [12/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260798509/