公務員の就職戦線に異状あり!? 県内自治体職員の希望者が減っている。
民間企業が業績回復を受けて賃金を上げたり、採用枠を拡大したりしたことで
「民間シフト」が進んでいるのが希望者が減っている要因とみられる。
横浜市職員(大学卒業程度)の平成26年度の採用試験の申込者数は
25年度より1145人減の5682人で、増減率は16・8%減だった。
川崎市職員の26年度の申込者数も25年度より414人減の1997人で、
増減率は17・2%減だった。市人事委員会の担当者は「景気回復で民間が
採用を増やした影響がある」と分析。
同市で申込者数が過去最多となったのは就職氷河期といわれた13年の3776人で、
「公務員の申込者数はいつも景気に左右される」という。
浜銀総合研究所調査部の新瀧健一主任研究員は「就職環境の改善によって
1人当たりが受ける企業や公務員試験の数が減っている影響もある」と指摘する。
横浜・川崎市職員の希望者減 景気回復で「民間シフト」進む - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140529/kng14052902020002-n1.htm