★取締役「自分はスパイ扱いされてる」 東電水面下の対立
年明け早々の永田町。東京電力の取締役、嶋田隆氏が、次期会長に決まったばかりの
社外取締役、数土文夫氏(JFEホールディングス相談役)を連れてまわる姿があった。
目的は石破茂・自民党幹事長、山口那津男・公明党代表ら、与党の主要政治家への挨拶回りである。
経済産業省出身で、かつて与謝野馨・元財務相の“懐刀”として秘書官を何度も務めてきた嶋田氏は、
東電の現執行部のなかで永田町とのパイプ役を一手に担う。
しかし、今回、旧知の政治家たちに「新会長」を紹介して回る胸の内には、もう一つ、強い思いがあったに違いない。
巻き返しを図る東電“守旧派”には、絶対に主導権を渡さない──。
それほどまでに、東電内部では水面下で深い対立が生まれているのだ。
政府が1月、東電の新たな総合特別事業計画(再建計画)を正式認定したころ、嶋田氏は知人にこうぼやいたという。
「東電のプロパーの人間から、自分はスパイ扱いされている。朝、会社に行って部屋に入ると、ずっと監視されている」
意味するところは、こんな構図だ。経産省から原子力損害賠償支援機構(原賠機構)に出向し、
2012年6月に東電の経営中枢に送り込まれた嶋田氏のミッションは「東電解体」。
少なくとも発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」に手をつけることだが、
当然、それは東電の人間からすれば絶対に避けたい事態だ。
これまでは、社内の隠然たる反発も、取るに足らないことであっただろう。
ところが、その動きが無視できないものになってきた。東電の守旧派が息を吹き返しつつあるのだ。
その原因は、自民党政権の復活である。
「もともと電力業界と自民党はつながりが深い。安倍政権ができた12年末の総選挙が決定的でした。
マンパワー、資金投入ともに水面下でかつてのように動いた。
『今回は東電ががんばった』と、財務省でも評判になっていた」(政治記者)
実際、その恩を返せとばかりに、さっそく自民党議員への働きかけは始まっている。
大手電力10社でつくる電気事業連合会(電事連)は今年1月、自民党本部が国のエネルギー基本計画について
所属議員にアンケートした際、“模範回答”を配った。原発の必要性や新増設、再稼働を訴える内容だ。
「東電も取締役ら幹部が議員に対して説明に上がっていました。
もちろん、河野太郎衆院議員ら党内の『脱原発派』は触りません。
むしろ無色透明な議員が対象で、シンパを増やそうとしていたのです」(自民党関係者)
※AERA 2014年3月17日号より抜粋
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014031800002.html .
シマダサダポぁ〜は、ミンス。