ドメスティックバイオレンス(配偶者らからの暴力=DV)やストーカー事案などの対策として、県警は全ての相談情報をオンラインで
共有するシステムを導入する方針を決めた。県警によると、全国で初めて行方不明者と身元不明遺体の情報も一元的に管理。
リアルタイムで情報を照会できるようにすることで、事件の「芽」を摘む狙い。2015年春の運用開始を目指す。
県警によると、13年に県警に寄せられた相談は計約5万9千件。DVやストーカーに発展する恐れがある付きまといや嫌がらせを
含め、生活安全に関わる相談は5割強を占めた。13年5月に起きた伊勢原市の元夫による殺人未遂事件などで組織内の情報伝達
のほころびが露呈し、改善が検討されていた。
新システムは、受理した全ての相談内容をデータベース化してシステム上に登録し、関係部署が横断的に照会できる仕組み。
これまでは、本部や署の主管課が書面や個々の端末で相談内容を管理し、相互にファクスやメールで情報を共有していた。県警は
「迅速かつ適切な対応が可能になる」としている。
行方不明者と身元不明遺体の情報はそれぞれ、生活安全部と刑事部の主管課が個別に管理していたが、相談情報と合わせて
一つのシステム上に登録することで、各事案の関連性を見つけやすくする。大規模災害時も被災者情報を登録して集積し、検索機能
で安否確認が容易になる。行政機関とも積極的に情報を交換する。
伊勢原市の殺人未遂事件の被害女性は「私たち被害者の体験が無駄にならず、(警察の機能強化で)救える命があればうれしい」
と話した。
県警は新年度予算案に約5550万円を計上した。
ソース(カナロコ)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403060038/