北大西洋条約機構(NATO)は2日、ロシアがウクライナの南端にあるクリミア半島に軍事介入する手続きを取ったことを受け、緊急の
大使級会合を開催する。NATOはその後、ウクライナの代表者との間でも会合を持つ。ラスムセン事務総長は1日、「深刻な状況だ」
としており、ロシアに強い懸念を表明した。
NATOは「ウクライナの主権や領土の一体性を尊重しなければならない」との立場を取っている。NATOは2月26〜27日に国防相
理事会を開催したばかりだが、クリミアをめぐる状況の緊迫を受け、大使級会合を開催することにした。
ウクライナはNATOに加盟していないが、1997年以降は正式な協力関係にある。非加盟国のため、ウクライナが攻撃されても、
すぐに集団的自衛権に基づく報復措置にはつながらない。しかし、実際にロシアがウクライナに軍事介入すれば、欧州の安全保障に
重大な影響を与えるとの見方が出ている。
一方、欧州連合(EU)は3日に、臨時の外相理事会を開催すると発表した。アシュトン外交安全保障上級代表は1日発表した声明で
「ロシアの(軍事介入に関する)決定は遺憾」としたうえで「軍隊を派遣しないように求める」と表明した。
ソース(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200H_S4A300C1000000/