【ＪＲ北海道】 レール検査データ改竄、「組織性」が捜査の焦点　幹部指示か、食い違う証言　容疑者特定を慎重に進める道警

★改ざんの組織性が焦点　幹部指示か、食い違う証言　ＪＲ北海道捜査

　ＪＲ北海道のレール検査データの改ざんをめぐる事件で、道警の捜査は、
改ざんに関わった社員に上部組織から指示があったかなど、組織性の有無が焦点となる。
国土交通省の特別保安監査などでは、幹部の指示で改ざんしたと認める社員もいたが、食い違う証言も出ている。
道警は容疑者の特定を慎重に進めるほか、法人の刑事責任の有無も判断するため、捜査の長期化が予想される。

　１２日、道警の捜査員１６人が鉄道事業法違反容疑などで家宅捜索に入った大沼保線管理室（渡島管内七飯町）。
昨年９月、ＪＲ大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故をめぐる検査データ改ざんの主舞台だ。

　関わった社員３人は、事故から２時間後の９月１９日午後８時ごろから２０日未明にかけ、
レール幅の広がりを３９ミリから２５ミリに書き換えたなどとされ、国交省が告発した対象案件の一つとなった。

　改ざんを認めた社員の一人は国交省の特別保安監査などに対し、改ざんの理由について、
上部組織に当たる函館保線所の幹部の指示があったなどと証言。
この社員はＪＲの社内調査に対しても「事故翌日に（函館保線所幹部に）相談した」などと、
改ざんをめぐるやりとりを認めている。

　しかし、当該の幹部はこの社員への指示を否定。双方の証言は真っ向から食い違ったままだ。
国交省の特別保安監査と異なり、強制力を持つ捜査機関の手で、改ざんの具体的経緯がどこまで明らかになるのかが鍵となる。

　もう一つ、告発対象となった函館保線管理室のケースでは、改ざんに関わった１１人に助役も含まれ、
助役が改ざんを指示していたと、特別保安監査などが指摘している。

　今回の家宅捜索は保線現場の最前線である両管理室に加え、上部組織の函館保線所、函館支社、本社にまで及んだ。
道警は上部組織の関与だけでなく、本社が現場の改ざんをどこまで把握していたのかも調べる。

　法人としての責任を問う「両罰規定」に基づき、国交省はＪＲ北海道も告発対象としており、
改ざんが組織的で会社の管理責任に基づいたと判断されれば、法人自体が処罰される可能性もある。
事情聴取する対象者や分析する資料は膨大で、捜査は「少なくとも数カ月かかるのでは」（関係者）との見方も出ている。

＜北海道新聞２月１３日朝刊掲載＞ 　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/520772.html

度重なる虚偽報告を出している東電には
なぜお咎めないのか

当然の事ながら道警も腐敗しているだろうし、今地元選出の議員含め、落とし所を探ってるんだろうな(笑)
JR職員も警察官も議員も、悪い奴らはみんな税金で俺らより良い生活かぁ…

函館の脱線事故って3回目だっけ
いままでは運転手の速度違反にしてたけど
ほんとは国労の職務怠慢が原因なんだろうな

JR北海道の多くの列車事故、JR北海道社長2名自殺の要因です。

嘘つき民主党、社民党が政権を取った。そして、
国労組合幹部に一人2,300万円（総額230憶円）の和解金の支払いを閣議決定した。
退職金に加えて2,300万円の支払だよ。さすが悪夢の民主党政権です。さらに、
JR北海道、JR四国には組合幹部200名の再雇用を要望した。さらに、
日教組のドン輿石幹事長は「ただの要望でない」とJR北海道を脅し続けた。

過去に日教組が強いため、多くの校長が自殺した教育現場と同じ事例です。
JR北海道は組合組織が強く、会社組織・命令系統が機能していません。
列車の安全装置をハンマーで破壊した運転手を解雇できません。
民間であれば懲戒解雇が普通です。組合が強いため処罰できません。
覚せい剤常用運転手も解雇不能です。覚せい剤検査も導入不能です。
アルコール検査は自主検査、自主検査は社内規範を腐らせます。

社内改革は出来ません。社長の出来ることは自ら命を絶つことだけです。
橋下大阪市長のように、朝日新聞に叩かれても実施する強い指導者が必要です。
組合を非難すると朝日反日新聞が発狂します。改革者を自殺するまで叩きます。
北の朝日反日新聞と称されている北海道新聞はもっと悪質です。

至るところが軌間1100mmのJR北海道
恐ろしくてとても乗れません

さすが国家を何とも思わない北海道。