★作業員の健康情報共有 県と東電。長期の廃炉作業対応
東京電力福島第一原発で働く作業員の健康を守るため、県と東電は健康管理情報の共有化に乗り出す。
東電が持つ作業員の被ばく線量などのデータと、県の県民健康管理調査結果を共有し、
被ばく線量や健康状態を継続的に監視することなどを想定している。作業員の健康管理態勢を整備することで、
長期に及ぶ福島第一原発事故の廃炉作業に対応する。佐藤雄平知事と東電の広瀬直己社長が8日、県庁で会談し、大筋で合意した。
会談で佐藤知事は、多くの県民が従事する廃炉作業について、健康管理が重要と指摘。
「作業員のおかげで次の将来がある。さまざまな健康管理の状況を提供してほしい」と述べ、情報共有化を提案した。
広瀬社長は会談後、記者団に「きめ細かく健康を管理する上で情報共有は大事」と語り、県と連携する考えを示した。
東電によると、第一原発で働く社員、協力企業の作業員は1日約3千人に上り、このうち半数以上が県民という。
ただ、これまで東電から県に提供されてきた健康管理情報は、作業員全体の被ばく線量の分布状況のみで、
一人一人のデータは把握できていなかった。
県は県民健康管理調査の基本調査で、原発事故直後の外部被ばく線量を推計するシステムを構築している。
作業時の被ばく線量が得られれば、事故直後から廃炉作業従事期間に至る被ばく状況を一元的に把握できる。
作業員は退職後も県内で生活し、除染など新たな放射線業務に従事することも考えられる。
県のデータに登録することで、電離放射線障害防止規則で定める被ばく線量限度(5年間で100ミリシーベルト)を超えないよう、
継続的に被ばく状況を監視することが可能になるとみられる。
安心して作業に従事できる環境を整えることで、30年以上に及ぶ廃炉作業の人員を確保する狙いもある。
ただ、個人情報である被ばく線量をどこまで東電から提供してもらえるかは現段階で不透明だ。
県の基本調査の回収率は約24%と低く、情報共有を図る上でいかに実効性を持たせられるかも課題になる。
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014010913188 ▽過去スレ
【環境省】 除染作業員の被曝、線量管理が野放し状態 公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にデータが1件も届いていないと判明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362365027/ 【東京電力】 原発事故処理4カ月で膀胱・大腸・胃にがん 労災申請の男性「命懸け、結局使い捨て」 被曝線量が高ければ線量計を外し作業
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1381109786/ ■未来のために
沈黙は中韓の過激な主張を全面的に認めることになります。
声を上げなければ、抗議の意思表示をしなければ、未来は更に状況が悪化しているでしょう。
意思を表示して牽制するだけでも充分に意義があり、慰安婦像撤去の署名活動もまた無意味ではありません。
未来のために出来ることを今こそ考えませんか?
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■ニューヨーク慰安婦像の撤去署名 [現在51,500]
足りてません!ニューヨークの慰安婦像撤去もお願いします。 [期限1/12]
http://wh.gov/l0tSx はじめて署名する方はコチラ (初心者向け/メールだけで署名OK) ※スマホ対応
http://www60.atwiki.jp/team_japan/pages/27.html