【論説】 犯罪の実行行為がなくても罰する共謀罪、自白偏重になりやすい　権力の意図的な運用を可能にし、内心の自由を侵さないか

★共謀罪　内心の自由を侵さないか 12月12日（木）

　人を殺傷するテロ行為を未然に防ぐこと自体に異論はない。
ただ、テロに限らず話し合っただけで処罰の対象にするのは行き過ぎだ。
権力の意図的な運用を可能にし、憲法が保障する内心の自由を侵す恐れがあるからだ。

　組織犯罪処罰法に「共謀罪」を新設する動きが表面化した。
菅義偉官房長官はきのう午前の会見で「まだ決めていない」としたが、
政府関係者は同法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことを明らかにしている。

　この法律は、組織的に実行された犯罪の刑を重くすることなどを定め、２０００年に施行された。
テロ行為だけでなく、市民団体のデモや「人間の鎖」などに適用される可能性がある威力業務妨害なども対象だ。

　国連は同年、国際組織犯罪防止条約を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。
条約に署名した日本政府は０３年以降、同法改正案を３回、国会に提出。
日弁連や野党などが強く反対し、いずれも廃案になった。

　特定秘密保護法案にも共謀罪が盛られた。実際に秘密をつかんでいなくても、
何とか得ようと話し合っただけで処罰される場合がある。
しかし、この問題は国会でほとんど議論されないまま法案は強行採決され、成立した。

　これを機に、政府は２０年東京五輪のテロ対策を理由にして組織犯罪処罰法にも共謀罪を広げる考えのようだ。

　意思を通じ合ったというだけで処罰する手法は戦前、戦中に反政府的な考えを持つ人の弾圧に使われた。
治安維持法の「協議罪」を多用して、何も実行していない人たちを次々に取り締まった。

　共謀罪にはこうした危険性が付きまとう。

　日本の刑事法は、犯罪の実行行為があって初めて罰することを原則とする。
例外として未遂や予備（準備）といった罪があるが、共謀はさらに実行から遠い段階だ。
しかも物的証拠がないので自白偏重になりやすい。

　現行の組織犯罪処罰法にも未遂や予備の罪はある。
共謀罪を検討するなら、これらの罪では対応できない合理的根拠を示すべきだ。

　気を付けなければいけないのは、共謀罪を盛った特定秘密保護法も改正自衛隊法も、
自首による刑の免除や減軽の規定をセットにしていることだ。
捜査側が、罪に問わないことを理由に密告の奨励や協力者工作をしやすくなる。
共謀罪には監視社会をつくりだす危険性もある。

信毎WEB　http://www.shinmai.co.jp/news/20131212/KT131211ETI090007000.php

国際社会の国で叫んでこいよ

どこかの国のばあさんにも言ってやれよ

極左暴力集団や共産党、朝鮮総連や民団のような犯罪結社は、犯罪を前提に集結してるのだから、加入した時点で逮捕すべきだ。

国連の要求を安倍の願望といっているメディアは工作員が潜伏しているメディア

テロの首謀者やヤクザの組長を逮捕するための法律だろうに左翼が反対するのはナゼなんだぜ？テロリストやヤクザと関係がなけりゃ喜びこそすれ困りはしないだろうに不思議なもんだな。

司法取引も導入しろ

三権分立で、裁判所の許可がなければ逮捕状が出ないのに、何を馬鹿ばっか言ってやがるんだ。

日本の司法がそれほど信じられないのか、馬鹿サヨクは。

それでいて、三権分立を犯す、人権擁護法案の推進を図りやがって、マスゴミは

人権抑圧団体で売国奴だ。

北朝鮮に比べればこの国はましだよ。

特定秘密と共謀罪、コンピュータ監視法〜　拡大解釈しなくても、何でも出来る国家権力！
細かいのだと、ストーカー禁止法、DV関連法、住民番号制〜
有効に機能すれば、確かに安全性は高くなるよ〜
>>1の理論には、どうしても排除できない矛盾がある…
性悪説は合理的で良いのだが、監視側、国家側の性悪説が想定できてないということ。

倫理矛盾してるんだよ、権力者、特権者、監視側の悪を排除する機能が無い。

はい論破ｗ

東京裁判って、「共謀しただろ！」と罪に問われたんじゃ？