【愛知】岡崎市の41職員、扶養手当や住居手当などを不正受給…過去4年で1700万円、決算報告を調べた市議がただし、市側が明らかに

　岡崎市の職員四十一人が、扶養手当や住居手当など計千七百万円余を不正受給し、この四年間に全員が返還していたことが
五日、分かった。同日の市議会定例会一般質問で、他自治体で通勤手当などの不正受給があったため、決算報告を調べた市議が
ただし、市側が明らかにした。市は公表しておらず、処分もしていなかった。

　大原昌幸議員（無所属）の質問に、谷口善一総務部長が答弁した。それによると、市の指摘などで返還されたのは二〇一〇年から
今年九月末までの間。当初は経費の定期検査で、一一年度以降は県都市職員共済組合の調査などで次々と判明した。

　収入が増えて支給対象外になった妻や子の扶養手当（月額で配偶者一万三千円、子六千五百円）を受け取っていたなどが二十五件、
借家住まいではないのに住居手当を得るなどが八件、マイカー通勤なのに公共交通機関利用の通勤手当を得るなどが四件など。

　不正受給の最高額は、四十代の男性職員の住居手当二百二十七万一千円。持ち家に引っ越した後も十年七カ月間、変更を申告
せずに受け取っていたという。

　市は本紙の取材に「自己申告制のため把握できなかった。今後はチェックを厳しくする」と釈明。処分していない理由を「申告忘れで
悪意はなく、処分対象ではないため公表しなかった」と説明している。

　住居手当では今年三月、長野県茅野市が二百七十万円余を不正受給した職員を戒告、通勤手当では三重県伊賀市が十月、
百二十七万円余を不正受給した職員を停職一カ月のそれぞれ懲戒処分にしている。

ソース（中日新聞）　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131206/CK2013120602000047.html