【社会】自らの給料、事実上引き上げの条例提案する佐賀市長

佐賀市の秀島敏行市長は２５日、自らの給料月額の減額率を２０％から１０％に緩和し、事実上引き上げる
条例案を、１２月定例会に提案することを明らかにした。

給料は約１０万円上がり、市長は「これぐらいが適当」と説明している。一方、１０月の市長選で市長は、
行政コストの削減などを訴えて３選を決めたばかり。厳しい市の財政状況に加え、一般職員の給料削減は
継続しており、市議会の判断が注目される。

市によると、改正案は来年１月〜２０１７年１０月、市長の給料月額の減額率を１０％にする内容。
２０％カットは１０月分までで、１１、１２月分はほぼ満額の支給となり、来年１月分からは１０％カットになる。

条例制定後に支給される給料月額は、２０％減額時の約７９万円から、約８９万円に上がる。これに伴い、
昨年冬が１４８万円、今年夏が約１３４万円だったボーナスも、大幅に増えるという。

秀島市長は２００５年１０月の市長選で、市長給与の２０％カットなどの行財政改革を公約に掲げて初当選し、
以降、２期８年、２０％カットを続けている。今年１０月の市長選でも、政策集に「人件費などのコストを削減
しました」と盛り込み、これまでの実績を訴えて、４人が立候補した市長選を制した。

２５日の記者会見で、秀島市長は減額率を抑制した理由について、「特段、強い意味はない。色々な事情で、
これぐらいが適当だろうと判断した」と答えた。

さらに詳しい説明を求められると、「諸般の事情ということ。こういう場所で申し上げるべき事ではない」と述べるに
とどまった。

市人事課は今回、佐賀市を除く県内９市長の減額率を参考にしたとしているが、「最終的には市長の政治決断
として決めた」と説明している。

一般職員は７月〜来年３月に、給料月額の５％カットが続いている。

市議からは「市長選に勝って、何をしてもいいと勘違いしているのだろうか。市民の理解が得られるはずがない。
説明責任を果たしてほしい」と求めた。

別の市議は「１２月定例会には、５５歳を超える職員の昇給を抑制する条例改正案も提案される。
トップの市長がこれでは、職員のやる気がそがれないか心配だ」と話した。

ソース：YOMIURI　ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131126-OYT1T00406.htm?from=main5

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地方分権で勝手に逝け

バカ市長wwwww
特段、強い意味はない←ちったぁマシな言い訳考えろよバーカw