【医療】 TPP影響で「貧富の格差」が「命の格差」に？

★TPP影響で「貧富の格差」が「命の格差」に？

　TPP（環太平洋経済連携協定）交渉では、米国が主導権を握っているといわれている。
「本丸」として狙っているのが日本の医療分野。具体的には
保険会社と製薬会社の2業種で利益拡大を図ろうとしているようだ。
保険会社については日本の公的な健康保険の対象を狭めて事業の範囲を大きくしたがっている。
だが、これが実現すると日本の医療は「金持ち優遇」になりかねない。

　日本の医療関係者が最も懸念するのは、「混合診療の全面解禁」だ。
混合診療とは、公的な健康保険が利く「保険診療」と、利かない「保険外診療」とを併用すること。
これまでは、安い保険診療を受けた患者が同時に保険外診療を受けることは、原則として認められなかった。

　この混合診療が認められるとどうなるのだろうか。日本では歯科で混合診療が解禁されている。
たとえば入れ歯をつくろうとすると、保険が利くものと利かないものがある。
歯科医の間では一般的に、性能がいいものは価格が高く、保険が利かないことが多いと言われる。
日本の保険制度では、医薬品や医療機器の価格も国が決める。
製造や販売をする会社が自由に値段を決められる「保険が利かない医療」では、
性能に比例して値段が高くなる傾向にあるとされる。
患者や家族が、「性能がいい薬であれば、どれだけ高くても使う」と考えるケースが多いからだ。
その結果、患者の負担が大きくなりがちだ。

　これが歯科以外の医療まで広がると、どうなるのか。
心臓の治療に使うペースメーカーを例に挙げ、想像してみよう。
保険が利かない高性能なものは値段も高い。保険が利くものは、性能はそれなりで安い。
こんな状況になったとする。患者は医師に、「どちらを選びますか」と問われるだろう。
お金を持っているか否かで寿命が変わりかねない……。

　こうなると、高額な負担に耐えられるお金持ちが得をする「金持ち優遇」の医療と言える。
「貧富の格差」が「命の格差」につながる危険が生じるわけだ。

※週刊朝日 2013年11月22日号 http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300006.html

　　　　

週刊差別でした

公務員共済では支払った医療費の全額が付加給付
所得保障で補填されるので民間の支払額なんて
知ったこっちゃ無い話なんです｡


って聞くけど本当の話かな？

やっと「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」から
「貧困で彼らはすぐにいなくなる」とショートカットを実現できるな

>>3
それはさすがにない
ただ互助会があってしっかり機能しているところは共済組合で
まかないきれない部分を補填してくれる

週刊文春もそうだけど、
大手新聞社や歴史アル出版社がだしてても、週刊誌は結局ゴシップ誌。
非道い場合は、編集者が妄想で記事書いてソースは「関係者によると」
編集部の関係者だもんな。

だから、裁判でまけまくる。

朝日新聞社員と朝日新聞販売店社員の給与格差を無くせ。

いや命の格差なら既にあるし、あって当然だろ。

生き延びる事に値札をかけられれば一番安定した商売になるからな。

いい例が水。

高度医療とか今の日本でも受けられない奴いっぱいいるだろう。

そのうち、救急車ではこばれて、貧乏とわかったら、公園に捨てるとゆうパターン

だろうね

ちがう

高度医療　受けさせて　後で　保険適用部分以外の高額費用を　国民からむしり取るって　こと。



痔タミによる、アメのアフラと一体化した

合法的な　カツアゲ。

代わりに安楽死法をつくればいい
錠剤一錠で安らかに死ねる選択肢を儲けるべき

世界標準からみても赤字続きの日本の健保は早晩廃止される運命にある　自明の理だ

マイケルムーアの映画観ろよ
日本の保険医療制度は絶対になくしたらダメ

アメリカの労働者から見たら、理想の制度だよ本当に

国保の原資を納められる経済力のある若者が減ってるのに
国保だけ優遇してきたツケを帳尻合わせする時が来たってのも事実

世襲でなれる自民党や、官僚の天下りが持っている格差の力は、その人の努力の結果ではない。
ので、要するに正しい状態ではない。

マスゴミもようやくTPPの本当の狙いに気が付いてきたか

素晴らしい世界になりそうな予感ｗ

>>1　米国の場合

　�@　寄付制度が充実。
　�A　民間の保険が発達している。
　�B　競争原理が働いてるので価格に見合ったサービスが受けられる。
　�C　不満がある場合、弁護士が多く安く契約でき、企業にたいして消費者の権利が強い。

　日本の医療費は安いか、価格に見合ってるのか？

　�@　所得に対する国民健康保険の負担割合は高く、継続する…
　�A　民間の医療保険が不要なぐらい充実しすぎている。
　�B　そのわりに、実は保険を使う機会は少なく、ほとんど使わない人も多い。
　�C★人生でトータルで払った国民健康保険税と、かかった医療費を計算比較すると
　　　圧倒的に払ったほうが莫大に大きい＝あまりにもコスト対効果が悪い…

　結論！　日本の国民健康保険税は、決して安くはない…先進医療特約も該当外。
　　　　　治療の容易な実績のある病気に対して割高な保険システムとなっている。

　TPPでアメリカは、保険金融、医療の自由化を迫っているが、日本のシステムよりも
消費者にたいして効率的に医療環境を準備できるという主張だと捉えることも必要
ではないだろうか？
　国民皆保険を潰したがってるというアメリカの意図は、もっとうまくやれるという提案だと
も受けるべきであり、国民健康保険という自民党＝医師会＝官僚の利権構造が見て取れる、
貧乏人は治療を受けられないといのは、あまりにも幼稚すぎるし、国民を騙す言い回しで
はないだろうか？　皆保険が無くなったら死ぬぞ！というおどしで、自民党と支持母体の
医師会、官僚が報道を巻き込んでタッグを組んで、実態を国民に知らせないのでいる…
　アメリカのオバマケアがうまくいかないのも、既にハイレベルで設計された民間保険と
効率化された医療企業がしっかり機能しているからである、割高な日本式は要らない
のである。日本は医療を受けられなくて死ぬよりも自殺で死ぬ確立のほうが高いので
おどしのように皆保険の必要性を唱えるのも矛盾している〜

関税項目ばかり煽ってるけど
非関税項目どうなってるのか

シッコ・tpp.ブログ
で検索しまくれ!!

>>21
オバマケアの問題点
でググりまくってこい!!

アメリカの個人破産の６割は、高額な医療費が原因。

ニッポンの医療費は安すぎ。

日本の弁護士費用はアメリカより安いよ