大阪市は11日の幹部会議で、民営化を目指すとしていた水道事業に関し、
施設などの資産は市が保有し、市が100%出資して設立する新会社に
運営権のみを譲渡する上下分離方式とする計画案を決めた。
市によると、自治体全域の水道事業運営を民営化するのは全国初。
2015年度中の実現を目指し、今後は議会対策が課題となる。
橋下徹市長は、府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団と市水道局の
統合を目指したが、議会の反対で断念。市は今回の計画案に、新会社が
契約を締結し「府内の水道事業の運営一元化を目指す」と明記した。
ソース:So-netニュース(共同通信)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/893006/?nv=c_top_latest