★商品送り付け代金請求、食品会社摘発 元社長ら4人逮捕/神奈川
注文していない商品を一方的に送り付けて代金を請求する「送り付け商法」でサプリメントを押し売りしたとして、
県警生活経済課と伊勢原署は9日、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、東京都豊島区の健康食品販売会社「ライフ」を摘発、
元社長の男(25)=同区=と元従業員3人を逮捕した。
県警が送り付け商法の業者を摘発したのは初めて。
県警によると、同社は6〜8月、高齢者を中心に電話で購入を勧誘。159人から約440万円を売り上げていた。
逮捕容疑は、4人は共謀して6〜8月、鎌倉市の女性ら62〜85歳の女性4人に電話で商品の購入を持ち掛けた際、
受注していないのに「1カ月前に注文した商品を送る」などとうその説明をした、としている。
県警によると、同社は代引きサービスを利用し、1人当たり約3万円を支払わせていた。
県警の調べに対し、4人は「間違いない」といずれも容疑を認めている。
県警は同社から約7万6千人分の名簿を押収。健康食品や未公開株の購入歴のある高齢者を狙い、電話勧誘していたとみている。
サプリメントの健康被害は確認されていない。
◆「代引き」悪用 高齢者標的
全国的に急増する「送り付け商法」の被害は、ことしに入って県内でも目立ち始めた。
かながわ中央消費生活センター(横浜市神奈川区)によると、高齢女性の被害が多いとされ、
県内の窓口に寄せられた相談は4月から10月4日までで計826件と、既に256件だった昨年度の3倍超。
代金を支払ってしまったのは106件で被害総額は約450万円に上っている。
同センターは「受け取り側に直接会わずに済む代引きサービスに業者が目を付け、悪用している」と増加の原因を分析する。
4月から40件近い相談を受けている県警は、悪質な業者名を宅配業者に通知し、
支払い拒否の場合は無理に代金を求めないよう要請するなど対策を講じている。
一方、業者側は商品に現金書留封筒や振込用紙を同封するなどして対抗。
他人名義で契約された携帯電話や銀行口座を悪用して摘発を逃れる業者も目立つ。
類似商品の購入者名簿を入手し次々と電話をかける手口も横行。捜査幹部は「発生が多い割に摘発は難しい」と明かす。
行政は強引な業者の処分を始めた。県と近隣5都県は9月、健康食品を押し売りしていた
東京都内の電話勧誘販売業者に対し、3カ月間の業務停止命令を出している。
同センターは被害を防ぐため、▽注文した覚えがない商品は電話勧誘があっても断る
▽業者名、住所、電話番号を控える▽商品が届いても支払いを拒否する
▽代金を支払ってもクーリングオフのため開封しない−ことを呼び掛けている。
カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310090039/