【屁理屈】 8回も変わった消費増税の理由　「財政危機」「復興」「社会保障」「防災」「3党合意」「国際公約」「五輪」「国債暴落」

★消費増税の理由　ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた

　安倍晋三首相は10月にも、国民生活をどん底に突き落とす来年4月からの消費増税の実施を正式に閣議決定する見通しだ。
しかし、今回の増税、国民には一体、何のための増税なのか今もってさっぱりわからない。
だからやり場のない怒りと不満ばかりが募っていく。

　それは与野党の政治家や大メディアが無責任で場当たり的な説明しかしてこなかったのが原因だ。
この間の増税論議は、政治家たちの詭弁と屁理屈、そして変節のオンパレードだった。8回も変わった増税の「根拠」は以下の通りだ。

　増税論議は、【1】「財政危機論」からスタートした。2006年の段階で、谷垣禎一・財務相（現法相）は、
「長期債務（国の借金）のツケを子や孫の世代に先送りしない」と消費増税を主張した。
借金穴埋めのための増税は財務省の悲願であり、同省出身の野田毅・自民党税調会長も
「消費税を上げないと財政破綻する。国債大暴落になる」（2010年2月）と財政危機を煽った。

　民主党政権は増税反対だったが、菅直人氏が首相になると180度姿勢を転換した。折からの欧州経済危機で
「このままいったらギリシャのようになってしまう」（2010年7月）と消費税10％を参院選公約に掲げた。
「子孫にツケを回さない」も、「ギリシャにならない」も、財政再建のために増税が必要という論理である。

　しかし、参院選で国民が増税ノーを突きつけ、菅政権が敗北すると増税の理由はコロコロと変わっていく。

　次の口実は東日本大震災だ。菅首相は震災後、参院選敗北でお蔵入りさせた増税論議を
【2】「復興財源のため」という口実で再開した。

　面白いことに震災復興のための消費増税に反対したのは自民党と公明党だった。
復興財源のための臨時増税にすれば、復興が終われば税率を戻さなければならない。
そこで消費増税を恒久増税にするため、当時の石原伸晃・自民党幹事長らは「消費税は社会保障に充当すべきだ」と言い出した。

　菅首相の後を継いだ野田佳彦首相はそれを丸呑みし、
【3】「消費税増税分は全額、社会保障に使う」（岡田克也・副総理）と国民に説明して民自公3党合意を結んだ。

　それがなぜか【4】「公共事業のため」にすり替わる。国土強靱化を掲げる自民党は増税法案の修正協議で財源を
「成長戦略並びに事前防災」に使う条項を盛り込み、「財政破綻する」といっていた野田税調会長まで
「税収のうち5兆円は公共事業に使える」ことを認めた。

　そうなると、法案を成立させるためなら何でもありだ。
【5】「3党合意だから増税すべし」という理屈が出てくる。
公明党の山口那津男・代表は「3党協議で結論を出す政治を確立しないと期待が地に落ちる」と
本末転倒な論理を展開し、民自公3党で法案は成立した。

　この時点で、政治家は公共事業拡大に欲の皮が突っ張り、
「子孫のため」も「社会保障」もどうでもよくなっていたのである。

　そして今度は麻生氏が7月23日のＧ20会議後に
【6】「国際公約になっている。上げなかった方がよほど大きな影響を受ける」と発言。

「経済指標を見極めて判断する」といっていた安倍首相も、東京五輪の招致が決まった途端、増税実施へと大きく舵を切った。
【7】「五輪が来たから増税できる」という思惑が透けて見える。

　だめ押しは、国債暴落のリテールリスク論で、非常に可能性は低いが、起きたら対応できないリスクのことを意味する。
つまり最後の増税理由は【8】「隕石落下ほどわずかな可能性のリスクを避けるため」だったというのである。

　次々と繰り出した増税の理屈の自己矛盾に苦しんだ挙げ句、強引に増税を決め、
“七転八倒”の苦しみだけを国民に押しつけたことがよくわかる。

※週刊ポスト2013年10月4日号　http://www.news-postseven.com/archives/20130928_212904.html

>>1
バカポスト

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追加されてっただけじゃね？

>>1
在チョンの糞丑には関係ないな
はやく祖国に帰れ(´・ω・`)凸

まぁ毎月20万の給与で30万の生活しているのが今の日本だからな
本来なら19万で暮らして1万を返済しないといけないのに
これでも足りないのは分かり切ってるよね

一般会計に入るんだ名前に何の意味が有るんだ、うん？

素直に説明すれば馬英九総統のように国民からパッシングを受けずに済むのに
なぜか政治家ってやつは、己を美化しようとする
馬英九総統は、台湾国民へ謝罪後、中国の正式な歴史書を情報開示、複製後、各図書館へ寄付すべき
そして、内容を翻訳後、ネットにあげる

週刊ポスト　女性セブン　日刊ゲンダイ

安倍首相は諜報活動重視してるから、反日国が消費税増税をさせたがってない動き
を察知したらしいな。
財政再建する気が無いと海外から見られ日本の信頼を落とす方に中韓はもって行きたかった
みたい。
売国元首相、鳩山が消費税増税反対してたのが今となってはいい証拠。

実際消費税上がる前の駆け込み等で物が売れそうだし、実際上がってみたら３％
で消費活動やめるとは思えんしな。株価も上がってプチセレブが増えている今
増税タイミングとしては今しかないだろ。

新聞社が悪いんだろ。情弱者にならないうちに講読止めた方が良いよ。
特に朝日、毎日新聞。

消費税が１０％になっても財政破綻は回避できない。さっさと国債暴落させて一気に破綻処理
させたほうが既得権の削減とかが進む。

遅かれ早かれ日本は財政破綻する。
アメリカもそうだが一番金がかかるのはベビーブーマーの老後の世話。
今は毎年１兆円医療費が増えてるが、今後はもっと増えるだろ。津波みたいなもんだ。
今はその津波が遠くに見えてる状況。対策しとかないとならない。


団塊の世代に医療費が注ぎ込まれる時代

日本の場合、そして多くの先進国の場合、いちばん大変なのは歳出の削減だろう。
なぜなら歳出の削減と言っても、削減して効果があるのは予算のうち最も大きな金額を
占める社会保障関係費だからだ。平成25年度の予算では29兆円だ。その次の項目は地方
交付税交付金の16兆円。民主党時代に目の敵にされた公共事業は5兆円強、防衛関係費も
5兆円以下である。
＊国民医療費38兆円弱の約45％を70歳以上で占める
社会保障関係費とは医療、介護、年金などに充てられる予算。この項目を大きく
左右するのは人口構成だ。団塊の世代は来年にかけて全体が「前期高齢者」となる
（かくいう私も今年65歳になった団塊の世代の一人だ）。ということは今から6年後、
2019年には70歳以上になるということだ。
団塊の世代は昭和22年から24年にかけて生まれた人々で総人数は約800万人。
1年平均でいうと270万人弱だ。最近の若者の数が120万人前後、生まれる赤ちゃんの数が
約100万人。そういう人口構成の中で団塊の世代が高齢者の仲間入りをしてくると、
何が起こるか。例えば医療費。平成23年度の医療費で見ると、国民医療費38兆円弱の
約45％は70歳以上の人が占め、そのうちのほぼ8割は75歳以上の人が占めている。この
70歳以上の人口が極端に増えてくるのだから、医療費が急増するのは火を見るよりも
明らかだ。過去に厚生労働省が予測したほどには医療費は増加していないとはいえ、
右肩上がりであることは間違いない。

だから小泉首相の時代、竹中平蔵氏は毎年1兆円増える社会保障関係費の中で2200億円は
何とか抑えようと提案した。つまり7800億円の増加に抑えようと主張したのである。
それを当時の野党やメディアは「2200億円減らすなどとんでもない」と、意図的に
誤解して竹中批判を行った。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1304/24/news010.html

>>13
いまいちばん必要なのは、1000兆円をどう減らしていくのかのロードマップをつくることだ
とか真顔で言っちゃう人だぜ、その人

財務省の為の増税だからな

>>12
消費税率１０％は中間目標でしょう。

税率２桁に国民が慣れたら、一気に消費税率１７％を目指すと言われているよ。
その頃には、高齢者向けの社会保障を２５％ぐらい削って、財政を均衡させるだろう。

いや、１００年安心、公務員の年金確保です

社会保険負担と社会保険個人負担負担率の優遇はそのまま。
特にNHKは、公務員よりさらに優遇。

名前が何度変わっても本質は財務省のお小遣い

竹下内閣の3％の目的は消費税導入して所得税を減らすことだったらしい。

年金が立ち行かなくなっている以上、
不公平な公務員の年金の２階部分を廃止って話がまず出るべき

今NHK見てたんだが、日本を破壊したい社民党と共産党が消費税増税猛反対してたわ。
間違いなく日本の為にはするべきなんだろうなと確信した。

賃金上げるのが先だろう。
可処分所得減れば景気が減速するのは当然。

いいかインフレだと景気が良くなり就職率もあがる
　　　　　　　　　　↓
インフレにするためには市場に出回るお金の量を増やさなくてはならない
　　　　　　　　　　↓
お金を増やすためには国債刷って借金するしかない

お金を刷るためには借金するしかない仕組みがおかしいんだよ
そもそも経済的な発展と財政健全化なんてどっかの国が大量にお金貢いでくれないかぎり無理
財政健全化するってことは市場に出回る金を減らすつまり国民が貧しくなるってことと同じ意味

いいかお金を刷るには借金するしかないこの時点で
その借金を返済することは不可能なんだ
これに気がつけば経済を縮小させる消費増税なんて馬鹿げたことで

庶民じゃなく溜め込んでいるとこからとるような税制度が重要な事がわかる

企業献金欲しさに増税
死ね

キチガイうっしぃは
これで民主の評判が回復すると本気で思ってるのかな？ｗ

デフレ増税の安倍、下痢再発。

消費税8％増税決定後の景気低迷による税収不足を補う為に、消費税を10%に増税する

このスレ財務省臭ぇw
消費税増税を肯定する人間なんざ、財務省の官僚と経団連関係者以外存在しないわw
もう財務省じゃなくて「売国省」って名前変えろよw

とりあえず金額ベースで8パーセント消費を減らそう

もともと昔の自動車税みたいな特定財源じゃないし、これだけ何に使うかなんて最初から分からん仕組みだろ
口からでまかせ信じる方が愚民すぎるわ

来年は首か腹のどちらかで責任取るんだろ。
消費税の失敗で保守もどきが一掃されるからこの調子でいい。

今のままの収入なら
来年4月から3％消費を抑えるよね

>>1
理由変更は7回じゃないすか？ww

社会保障の為、財政再建の為、財政支出の為、減税の為としても、消費税増税5％より純資産税1％が適しています。
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・歳出や減税の恩恵を受けた人が貯蓄するのを抑制でき、多くの人にお金が回りやすくなる。
・民間の消費や投資を促す効果がある。
・バブル抑制効果があるし、バブルの後始末にも適している。
・世代間の不均衡を緩和する効果があるし、資産階級が固定化しにくくなる。
・個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・低率・定率で勤労所得より有利な場合が多い。

丑は増税マンセーの朝日新聞正社員だろ(笑)

増税で得をするのは天下りだけ

マルチ詐欺だからね

まだこんな下らんことを言ってるのかｗ


日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？ : 財務省
http://www.mof.go.jp/gallery/20110310.htm

＞１
臨機応変じゃねぇか

食料など非課税にして、低所得者の所得税下げれば、消費税増税は乗り切れる

仕事しても国に吸い上げられまともな生活ができず、もちろん趣味も金が無いからできない

消費税は増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があります。
仮に一時的に消費税増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。

消費税は担税力に応じた負担をしてもらいにくいので景気悪化・財政悪化を招きやすいです。
一人で溜め込み過ぎる人がいると他の誰かの稼ぎを奪ってしまって経済や財政に悪影響が大きいので、純資産税で民間の消費や投資を促せばいいです。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られるので、消費税増税5％は要りません。