★ALPS同型を増設 県議会で東電社長 来年度末までに浄化
東京電力の広瀬直己社長は30日、福島第一原発で増設を計画している
多核種除去設備(ALPS)について、
平成26年度末までの汚染水浄化完了に向けて、早期に整備する考えを示した。
同日開かれた県議会全員協議会で、吉田栄光議員(自民、双葉郡)の質問で明らかにした。
東電は敷地内の汚染水の放射性物質濃度を下げてタンクで保管するため、
26年度中に全ての汚染水の浄化を目指している。
目標実現のため、試験運転で不具合が発生しているが、同型のALPSを増設する。
新たな設備を整備した場合、想定外のトラブルが発生する可能性があるため、
同型で対応する方針だ。
全員協議会終了後、会見した広瀬社長は「同じものを整備するのはスピードを優先するため。
早くつくって早く(汚染水の)処理を進めたい」と述べた。
広瀬社長は会議の冒頭、汚染水漏れなどのトラブルについて
「新たな心配をお掛けして申し訳なく思っています」と謝罪した。
東電の社長が県議会の質疑に答えるのは23年9月以来2年ぶり。
汚染水処理をめぐっては、東電が設備の増設を計画しているほか、
政府がALPSより汚染水処理能力の高い新設備の26年中稼働を目指している。
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2013100111243