★もんじゅ計画 現実を無視した延命策(9月27日)
文部科学省の作業部会は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)の研究計画案をまとめた。
もんじゅの運転を再開した場合、約6年後に高速増殖炉の研究継続の可否を判断する。
現実を無視し、過去の原子力政策への反省もない「もんじゅ延命策」と言うほかない。
1万件を超える機器の点検漏れが発覚したもんじゅは、
原子力規制委員会から運転再開準備を禁じる命令を受け、再開の見通しなどまるで立たない状態だ。
敷地内には活断層が存在する疑いもある。
何より高速増殖炉を中核とした核燃料サイクル政策が破綻している。
もんじゅは運転再開の是非を論じる前に、廃炉を検討すべき施設である。
政策転換の議論抜きに、核燃サイクルの継続を既成事実化するような計画は認められない。
日本原子力研究開発機構は、もんじゅの機器点検漏れや、
茨城県東海村の加速器実験施設での放射性物質漏出事故を受け、組織の改革案を発表した。
そもそも文科省が8月にまとめた原案がもんじゅの存続を前提にしており、
機構案も核燃サイクルの研究開発を使命として再確認している。
もんじゅについては、理事長を本部長とする「もんじゅ安全・改革本部」を設置するという。
だが、具体策は、機構全体から保守管理のプロをもんじゅに集めるとか、電力会社と人事交流をするといった新味に乏しいものばかりだ。
文科省案にあった1割の人員削減の具体化も先送りされた。
規制委から「組織の安全文化が劣化」とまで批判されながら、繰り返されてきたトラブルを真摯(しんし)に総括した形跡が見当たらない。
これでは、小手先の改革で急場をしのごうとしていると疑われても仕方あるまい。
もんじゅには既に1兆円の国費が支出され、停止していても維持費などで年間約200億円がかかる。
核燃サイクルのもう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場(青森県)も操業のめどは立たない。
しかも、実現の見込みのない計画に投じられる巨額の費用は、税金や電気料金で支えられている。
言うまでもなく最優先の課題は、福島第1原発事故の収束だ。
事故処理を妨げる汚染水問題は危機的状況にある。
だからこそ、政府が解決に乗り出し、470億円の国費を投入することも決めた。
早急に核燃サイクルから撤退する道筋を付け、予算と人材を事故対策に集中するべきだ。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/494325.html ▽過去スレ
【脱原発】 小林よしのり氏「エネルギー安保は欺瞞。計画70年先送りの高速増殖炉は実現不可能」 脱原発のシンポジウム(9月16日)を主催
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345969305/ ▽関連スレ
【高速増殖炉】 国費1兆円支出の「もんじゅ」、停止中の維持費が年間200億円でも研究継続へ 文科省が活用計画案
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1380250822/