日溶協の溶接技術検定事業を統括する溶接技能者認証委員会と全国幹事会の平成25年度第2回合同会議が9月6日、
倉敷市の鷲羽ハイランドホテルで行われた。委員会には、冨田康光認証委員長(大阪大学名誉教授)はじめ全国9地区
検定委員会の委員長、幹事ら39人が出席した。冒頭冨田委員長は、「受験者数は前年同期比増加に転じており、検定業
務は順調に推移している」と挨拶した。
会議では、はじめに事業の概要が報告された。それによると、25年4ー8月の実技受験者数が4万8432人(前年同期比
101・5%)で、新規受験者数を示す学科受験者数は9556人(同102・4%)となっている。
次に、JAB(日本適合性認定協会)の新認定基準への対応について、経過報告と質疑が行われた。日溶協は、要員認証
機関としてJABからISOに基づく認定を受けているが、今般要員認証実施機関に対する要求事項を規定した国際規格ISO1
7024が改正され、その翻訳規格であるJISQ17024に基づく新しい認定基準がJABから示された。
それによると、新たに「試験監督員」や「従事者」の項目が追加されており、特に従事者に関しては従来試験補助業務を行っ
ていた者全員に対しても、そのパフォーマンスの評価などが新たに要求されることとなっている。試験補助業務とは試験場の
設営など保守、連絡、管理を担当する者で、日溶協の推定では指定機関職員や会場の職員・社員など年間延べ約1万人が
従事している。
こうしたところから、新認定基準の解釈と運用次第ではJAB認証に基づくかたちでは日溶協の評価試験の実施そのものが
困難になりかねず、この日の会議ではJAB認証の存否も視野に活発な質疑が行われた。
この結果、日溶協の認証委員会としてはJAB認証の継続を原則としつつ検討を重ねることとし、今年12月には結論をまと
めることを確認した。
ソース:SANPOWEB
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2013/0910015083.html