【東京電力】 原発事故の被災者支援を掲げる「子ども・被災者支援法」　避難者を支援対象から除外した復興庁の基本方針案に不満の声

★原発事故「子ども・被災者支援法」 国方針案に京滋避難者が怒り

　福島第１原発事故の被災者支援を掲げる「子ども・被災者支援法」の対象地域を
福島県の３３市町村に限定した復興庁の基本方針案に対し、京都や滋賀に避難した人たちから不満の声が上がっている。
指定基準が曖昧なまま、福島周辺県や関東からの避難者を支援対象から除外したためで、
「被災、避難者の声を無視した支援策では何の救いにもならない」と批判を強めている。１１日で東日本大震災から２年半を迎える。

　「基本方針案では避難者の生活が全く改善されない。特に自主避難した人には支援がなく、避難の権利が侵害されている」。
９日に京都市内で環境団体「グリーン・アクション」などが主催した緊急集会で、
福島市から京田辺市に避難した宇野朗（さえ）子さん（４１）は方針案の見直しを訴えた。

　昨年６月に施行した子ども・被災者支援法は対象地域について、
放射線量が政府の避難指示基準（年間２０ミリシーベルト）を下回るものの、一定基準以上ある地域と定めている。
このため、被災者らは公聴会などで、一般人の被ばく線量限度の年間１ミリシーベルトや、
土壌汚染濃度を踏まえた明確な数値を基準にするよう求めてきた。

　しかし、復興庁が今年８月に示した基本方針案では、「地域の分断を招く恐れがある」として一定基準を定めず、
「相当な線量」という表現で３３市町村の指定にとどめた。
この結果、福島県会津地方や周辺県、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が報告された関東各地は対象から外れた。

　東京都から京都市左京区に避難した中村純さん（４２）は「広範囲な汚染地域から避難している実態が視座に入っていない。
東京でも子どもの尿からセシウムが検出された。土壌汚染は調査すらしていない」と憤る。

　子ども・被災者支援法は「居住」「避難」「避難から帰還」の三つの権利を認めている。
しかし、基本方針案が示した避難者への支援策が乏しく、高速道路の無料化や公営住宅への入居期間の延長などに限られる。
しかも、大半がすでに実施済みだ。

　支援対象地域の福島県南相馬市から大津市に避難した青田勝彦さん（７１）は
「原発事故を矮小（わいしょう）化したい政府の考えが透けて見える」と批判する。
「被災地に残された土地建物の買い取りなど、避難者が継続して暮らせるような援助策はいくらでもある。
古里を奪われた避難者の２年半を、国は一体どのように見ていたのか」と疑問を呈す。

　基本方針案に対して、復興庁は１３日まで一般から意見を募るパブリックコメントを実施している。

京都新聞　http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20130910000150

▽意見募集
●平成25年09月11日 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集の募集期間を延長しました［9月23日（月・祝）まで］
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

いつまでたっても被災者様だなおい

安全って言ってるだろ

戻れよ

>>2　>>3
自分の子供を福島に住まわせられんのか？もらえる金なんてしれてるぞ。

補償金をあてにして働かない人ばっかりが残ってます。。。

浪江町の生物調査したら


異常がそうとう出てきてるそうだな
奇形のツバメや昆虫類の異状死が多発してるらしい

>>2
いつまでたっても被災者という立場に立たされ続けるのも辛いもんです。
あんまりひどい事、言わないで下さい。
お願いします。

避難指定地域から避難してる人は支援すべきだよ。
でも、それ以外、まして東京から自主避難したヤツに何で支援しなきゃならないの？多くの人が残っているのに勝手に引っ越しただけだろ？
放射線ゴロが！