政府は、排他的経済水域(EEZ)の開発や利用を促進するため、
EEZの管理などの仕組みを分かりやすく規定する包括法を制定する方針を固めた。
民間企業の進出を促す一方、海洋進出を活発化させている中国をけん制する狙いがある。
早ければ来年の通常国会に法案を提出する。
政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)の有識者による参与会議のプロジェクトチームは
今月5日に非公開で初会合を開き、法整備を含めた検討を進め、今年度末に報告書をとりまとめることを確認した。
国連海洋法条約では、沿岸から200カイリまでをEEZと主張でき、
漁業や海底とその地下である大陸棚での資源開発を優先的に行う権利を認めている。
YOMIURI ONLINE(読売新聞) [2013年09月10日 3:50]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130909-OYT1T01311.htm