原子力規制委員会は31日、原発の再稼働に向けた会合を開き、電力4社が申請した5原発(8基)の地下構造の調査状況を審査した。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)では調査内容に大きな問題はなかったが、残りの4原発で追加対応が求められた。
伊方原発3号機は緊急時対策所などハード面の整備も進み、改めて再稼働まで最短距離にいる形となった。
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や中部電力浜岡原発(静岡県)では、過去に不規則な地下構造によって、地震に伴う建屋の揺れが設計時の想定を超えた。
このため、規制基準は、原発の周辺で地震の揺れを増幅させる地下構造がないかを調べるよう電力会社に義務付けている。
四国電は、伊方原発で観測した地震記録の分析などから「揺れの増幅はない」と報告。島崎邦彦委員長代理も「いろいろ把握されている」と述べ、
現状でおおむね問題がないとの認識を示した。
このほか、北海道電力泊原発3号機(北海道)について、地下構造の一部に地震波の速度が遅い部分があり、「揺れを増幅する可能性がある」と
再評価を求めた。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)では、関電が9月中旬までに追加調査結果を出すまで、審査を進めないことを決定。
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)では
「地下200メートル以深の把握が不十分」と追加調査を求められ、川内原発1、2号機(鹿児島県)もデータ解析が不十分と指摘された。【岡田英】
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