【中国大気汚染】 日本企業の間では駐在員が家族連れの赴任を取りやめるケースが相次ぐ

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1影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★
中国の主要都市で大気汚染が続いている。微小粒子状物質「PM2.5」やオゾンなどの濃度は夏場に入っても高く、
6月は中国の環境基準を超えた日が全体の約36%あった。大気汚染が深刻だった1月の約68%からは改善したが、
北京周辺では汚染が慢性化している。

中国の環境保護省は人体に有害なPM2.5やオゾンなどを74都市で測定。
「空気質指数(AQI)」に基づき、基準を満たさなかった日が平均で月間にどれだけあるかの割合を公表している。

1月は最悪のレベルである「深刻な汚染」だった日が全体の10%あった。春以降は暖房用の石炭の需要が減り、
大気汚染が大幅に改善するはずだったが、今度は目や呼吸器に有害なオゾンが光化学反応で発生。
自動車の急増に伴う排ガス汚染もあり、6月になっても3日に1日の割合で基準を超えている。

なかでも汚染が深刻なのが北京周辺(北京・天津両市、河北省)。1〜6月の大気汚染の濃度をPM2.5に置き換えると、
1立方メートルあたり1日平均で115マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムに達する。

北京での交通渋滞の影響に加え、石炭の消費量が多い製鉄所などの生産拠点が河北省に集まっているためだ。
濃度は74都市平均(76マイクログラム)を大きく上回る。

問題は中国の環境基準が国際的にみて緩いことだ。74都市平均の数値はPM2.5換算で中国の基準(75マイクログラム)をやや上回る程度だが、
日本の基準(35マイクログラム)では約2.2倍になる。より厳しい世界保健機関(WHO)基準では7倍以上に相当する水準だ。

中国の74都市で日本の環境基準を満たすところはチベット自治区のラサなど4都市に限られる。

■日本人学校の生徒減る

中国の環境基準を上回った日数の割合を日本の基準に置き換えると、1月は約93%、6月は約83%となる。
ほとんどの日で基準を超え、夏場を迎えてもあまり改善されていない。ダイキン工業では、中国での空気清浄機の販売が
4〜6月期は前年同期比で2.5倍に膨らんだ。1〜3月期の4倍ほどではないが、今も需要は強い。

中国国務院(政府)は6月になって、主な汚染物質の排出量削減を盛った基本方針をまとめた。
5年間で汚染対策に約1兆7000億元(約27兆円)を投じるという。

深刻な中国の大気汚染をふまえ、日本企業の間では駐在員が家族連れの赴任を取りやめるケースが相次いでいる。
反日デモもあって、北京にある日本人学校(小・中学校)の生徒数は昨年夏の約640人から今春には約590人に減った。

秋以降は暖房用の石炭利用で汚染が再び深刻になるとみられ、日本企業も駐在員や出張者への健康上の配慮を迫られそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3102D_R30C13A7EA1000/
2名前をあたえないでください:2013/08/01(木) 03:00:20.81 ID:ygwM6bD4
中国に進出している企業は大変だね。せいぜい頑張って稼いでね。
3名前をあたえないでください:2013/08/01(木) 03:04:30.93 ID:6ro+sBrS
>>1
もう中国から撤退したい!逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/04148917.html?p=all

尖閣諸島の国有化を契機に、中国内で暴力、暴動的なデモが起きるなどして、悪化する
一方の日中関係が懸念されているが、それ以前から、中国の安い労働力を当て込んで進出
した日系企業の中には、別の困った状況に陥ってるケースが少なくない。

最低賃金の大幅引き上げなどで人件費が高騰し、労働者の権利意識の高まりでストライ
キなども起きる。中国ビジネスの旨味が減ってきたのに加えて、2008年のリーマン・ショック
以降の景気低迷から抜け出せない。経営が悪化し、これはさっさと店をたたんで帰りたいと
思っても、そうはいかないというのだ。

法律で退職金の全額支給義務づけ。地方政府に廃業許可申請

中国では従業員に経済補償金を支払わなければいけない。日本で言えば退職金のような
ものだが、退職金が労使の取り決めに過ぎないのに対して、この保証金は中国の法律で決
まっているそうだ。また、地方政府の許可も必要で、会社の帳簿の調査が終わるまで撤退を
認めないため、長い時間がかかるという。

日系企業の中国進出を助けるコンサルティング会社は、今や撤退の相談にも乗っている
といい、「会社のいまの経済状況では支払いができないので、そのまま逃げ出したい」など
と相談をしてくる会社もあると話す。

電機部品を製造していたある会社も夜逃げ同然に撤退したという。「クローズアップ現代」
が社長に話を聞いたところでは、経営難で工場を閉めることにしたが、従業員は退職金が
全額支払われないことに反発し、社長をホテルで20日間も軟禁状態にした。社長は隙を見て
逃げ出したが、この長期不在が響いて日本の本社も潰れたそうだ。
4名前をあたえないでください:2013/08/01(木) 03:49:52.58 ID:g8fQIXge
健康のためなら何でもやる国民だし・・・。


  シナ駐在を拒否するのは簡単だろ。悲壮感ゼロだと思うわ。
5名前をあたえないでください
20 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/04/13(土) 20:41:56.21

中国は人治国家。
正当な裁判はできない、

泣き寝入りするか、撤退するか、自国から攻撃するか、の三択だな。