財務省は30日、全国財務局長会議を開き、2013年4〜6月期の全国11地域の景気動向に関して10地域で判断を引き上げ、東北を据え置いた。
円安を背景に自動車などの輸出増や株価上昇による消費者マインドの改善を反映した。10地域で上方修正するのは12年4〜6月期以来1年ぶり。
景気の先行きについては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で地域経済の回復に期待が集まる一方、円安による原油価格の高騰や海外景気の下振れリスクを懸念する意見も出た。
4〜6月期の景気の全国総括判断は「緩やかに持ち直している」と2四半期連続で上方修正。
1〜3月期の「緩やかに持ち直しつつある」から景気回復の方向に表現を強めた。都道府県別では、40都道府県が判断を引き上げた。
項目別で見ると、生産(沖縄は観光)は9地域で上方修正し、北海道は据え置いた。
東北はテレビなどデジタル家電向けの電子部品の減少が響き、引き下げた。北米向けの自動車が堅調で、自動車用の鉄鋼や電気機械の生産も増加した。
個人消費は7地域で判断を引き上げ、北海道、東北、中国、九州北部で据え置いた。
百貨店で宝飾品などの高額商品の売れ行きがよく、衣料品などの購入単価も上昇。
コンビニエンスストアでの販売では積極的な新規出店による売り上げ増に加え、総菜など品ぞろえを拡大したプライベートブランド(PB)商品が好調だった。新型車の投入効果で自動車の新車販売も伸びた。
雇用は自動車など一部の業種で生産が増えたことなどから製造業の求人が増加傾向。7地域で判断を上方修正した。
※ソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130730/biz13073017060014-n1.htm