保育制度を大幅に変更する国の「子ども・子育て支援新制度」について
検討している子ども・子育て会議(会長・無藤隆白梅学園大学教授)は
二十六日、新制度の理念を定めた「基本指針」案を固めた。
子どもの視点に立ち、質の高い施策で「子どもの最善の利益」を
実現する社会を目指すとしている。
しかし「質」の高さに明確な定義はなく、今後決まる基準や、
指針を基に市町村がつくる事業計画でどう具体化されるのかが問われる。
基本指針では、障害、疾病、虐待、貧困の状態にある子どもも含め
「一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障する」とし、
質の高い教育や保育、子育て支援の安定的な提供を掲げる。
そのためには保育士などの「専門性や経験が極めて重要」と指摘した。
新制度の枠組みは昨年八月に成立した子ども・子育て支援法で決められており、
税率が上がる予定の消費税増税分を主な財源に、二〇一五年四月のスタートを目指す。
学童保育や乳児家庭全戸訪問事業の充実などさまざまな子育て支援施策を包含するが、
中心は保育の拡充だ。
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東京新聞 2013年7月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072702000132.html ※依頼がありました